ＷＥＦ国家競争力ランキングで韓国１５位…日本は？
2018年10月17日08時57分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が付けた国家競争力ランキングで韓国が１４０カ国の中で１５位となった。ＷＥＦは今年から評価方式を改編した新しい指数を適用したが、これを反映すれば昨年（１７位）より２ランク上昇した。

ＷＥＦはこのような内容を盛り込んだ「国家競争力評価結果」を１７日（現地時間）、発表した。

２００４年２９位だった韓国は２００７年に１１位まで上昇したが、２００９年１９位、２０１１年２４位、２０１３年２５位に下落傾向を見せ、２０１４～２０１７年には４年連続で２６位にとどまった。今年のランキングを昨年と単純比較すると、１１ランクも上がった。だが、ＷＥＦが４次産業革命のような経済環境の変化を考慮して評価方式を改編したため、単に時間順に比較するのは無理があるというのが企画財政部の説明だ。

ＷＥＦは基本要因・人的資源・市場・革新生態系の４大分野、１２部門、９８細部項目に対して統計資料および質問を通じて順位を付けた。

韓国の強みについてＷＥＦは「これまでのマクロ健全性への管理努力、積極的な情報通信技術（ＩＣＴ）およびインフラ投資・普及、革新成長の推進などに力づけられて基本要因と革新力量など主な部門で世界最高水準の競争力を備えたと評価する」と明らかにした。

実際、基本要因を構成する３部門のうちＩＣＴの普及とマクロ経済の安定性は１位を占めた。残りの部門であるインフラも６位と評価された。革新力量も８位と高い水準だった。細部項目の中ではインフレーション、公共部門負債の持続可能性、光ケーブルのインターネット加入者数、電力普及率などが１位になった。

一方、ＷＥＦは独占・寡占と労働市場を韓国の弱点と指摘した。実際、１２部門別ランキングのうち生産物市場（６７位）の順位が一番低かった。独占・寡占の水準（９３位）、関税の複雑性（８５位）などが競争力の順位を下げた要因だった。労働市場分野も４８位にとどまった。特に、労使間協力（１２４位）、リストラの費用（１１４位）、労働者の権利（１０８位）などは下位圏と評価された。

２０１６年ウガンダより順位が低くて衝撃を与えた金融部門は今年大きく上昇した。２０１７年旧指数の金融市場の成熟は７４位だったが、２０１８年新指数の金融システムは１９位に上昇した。政府関係者は「アンケート調査の比重を減らし、客観的な指標を多く反映した結果とみている」と話した。

全体１４０カ国の中で１位は米国だ。シンガポールとドイツがそれぞれ２、３位にのぼった。韓国の競争力はアジア諸国の中では５位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中では１２位となった。

今回の評価について企画財政部は「韓国経済の持続可能な成長と脆弱な部門の補完に向けて所得主導成長と革新成長を両立する包容的成長が必要だ」として「所得分配や両極化問題、階層移動の断絶など、経済と社会の体質を改善する所得主導成長への努力が重要だ」と明らかにした。

また「経済・社会すべての部門を革新して生産性・効率性を高める供給の側面の革新成長も加速化する必要がある」として「規制革新の速度感・体感度を高め、生産物市場の躍動性を向上させ、革新マインドの拡散および企業家精神の高揚に重点を置いて企業の投資・雇用などを密着支援していく」と説明した。

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