まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国家破産

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/15(金) 08:25:51.59 ID:CAP_USER
     衝撃的なニュースが入ってきた。政情不安が続くスリランカで、日本時間の7月12日夜、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領(73歳)が、コロンボの空港からUAE(アラブ首長国連邦)に脱出しようとして失敗したという。空港職員たちは、ラジャパクサ大統領がVIP待合室に入ろうとするのを、決死の覚悟で阻止。危険を感じた大統領一行が、空港を離れた。

    だがその後、事態は急展開した。13日未明にラジャパクサ大統領は、軍用機で、夫人と護衛1人を同行させてモルディブに脱出したというのだ。

     先週末の9日には、すでに大統領公邸が群衆たちに占拠され、邸内から庭のプール、スポーツジムまで、その豪華絢爛な内部が世界に「公開」された。2200万スリランカ国民の怒りはすさまじく、もしかしたらこの「スリランカの独裁者」には、近い将来、悲劇的な最期が待ち受けているのかもしれないとも思われた。その最悪の事態を逃れるための、逃亡劇だった。

    ■ スリランカの中国大使館も固唾をのんで事態注視

     そんなスリランカでは、他にも、身を潜めている人たちがいる。コロンボのBAUDDHALOKA MAWATHA通りに君臨する中国大使館である。

     長く沈黙を保っていたが、7月9日になって、「スリランカの中国公民の安全防犯強化要請」を、大使館のホームページに掲示した。その要旨は、以下の通りだ。

     <7月9日、スリランカで大規模な抗議デモが発生した。抗議者たちはスリランカの大統領府に進入し、抗議活動ではすでに多くの人が負傷している。

     中国の駐スリランカ大使館は、スリランカ在住の中国公民に対して、現地の安全状況を十分注視するよう要請する。いかなる抗議活動にも参加したり、見学したりしてはならない。

     現地の法律法規を順守し、警戒心を高め、安全に注意し、防犯を強化すること。外出を減らし、通信を保持し、適宜大使館の通知要請を注視すること。

     もしも緊急事態が発生したら、適宜警察を呼び、また駐スリランカ中国大使館に連絡し、救助を求めてほしい。(以下、警察や中国大使館の緊急電話番号などが記されている)>

    ある中国の関係者は、こう語る。

     「中国外交部でスリランカ大使というのは、南アジアでは、パキスタンやバングラデシュの大使と並んで、『居心地のよいポスト』だった。何より親中政権で、中国が圧倒的な影響力を保持していたからだ。

     それでいまの威振宏(い・しんこう)大使も、学者肌の男だ。外交官なのに、ほとんど外国での勤務がなく、わずかに2014年から2017年まで、駐バーレーン大使を務めたくらいだ。それがこの春からの暴動で、試練の時を迎えている」

    ■ 中国と「ズブズブ」になったラジャパクサ一族

     ラジャパクサ一族がスリランカを支配するようになったのは、2005年からである。この年、いまのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の兄のマヒンダ・ラジャパクサ氏が大統領に就任。陸軍出身のゴタバヤ氏は、国防次官として分離独立派(LTTE)と戦い、2009年に壊滅させた。

     国内統一を果たしたこの頃から、ラジャパクサ一族は、中国と「ズブズブの関係」を築いていく。その詳細は、後に『ニューヨークタイムズ』(2018年6月25日付)が暴露した。

     2015年の大統領選でマヒンダ氏が敗れて、いったんは政権を退くが、2019年の大統領選でゴタバヤ氏が出馬し、勝利した。マヒンダ氏は首相となり、翌2020年には憲法を改正して、大統領の権限を強化した。

     そんな中、2017年8月、世界に衝撃が走った。ラジャパクサ政権が、南部の要衝・ハンバントタ港の運営権を、99年間、中国に租借したのである。中国からの借款を返済できなくなり、11億ドルで「身を削った」。いわゆる「債務の罠(わな)」に陥ったのだ。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fdeae4bb281da18c2bb5890a494938b9062bec0?page=1

    引用元: ・中国すがった末に国家破産のスリランカで大統領が国外脱出、中国大使館も緊張 [7/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/01(火) 21:41:50.13 ID:CAP_USER
    韓国経済が3月に破綻するかもしれないーー。

    公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100%を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和(低金利)に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年8月時点で家計債務は1806兆ウォン(約172兆円)と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にあるのだ。

    そして、この3月……。家計債務の巨大な塊に、致命的な打撃を与える可能性のある危険な事態が控えている。

    20年4月、コロナ感染拡大の影響から、韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置を発動した。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢(キム・ヒョン)氏が解説する。

    「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として出したのが、上記の金融措置です」

    ◆猶予しても債務は雪だるま式に……

    当初6ヵ月の予定だった金融支援措置は2回延長され、今年3月に終了することになっている。次期大統領選で苦戦中の与党=政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。金支局長が続ける。

    「融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも行われたことがありますが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上がってしまいますから」

    21年7月末時点で同措置の対象となった借り主の債務残高は、120兆7000億ウォン(約11兆円)に達する。

    「韓国政府は当初、ワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と個人事業主のビジネスを正常化させようとした。3月の金融支援措置終了を、ソフトランディングさせるつもりだったんです。しかしオミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します」(金支局長)

    金融支援措置は、中小企業と個人事業主が対象だ。政府が懸念する家計債務とは別枠である。だが実際には、両者は密接につながっている。

    「個人事業主にとって、金融機関から借り入れた事業資金と個人名義のカードでキャッシングした資金の区分はあいまいです。特に、経営が苦しいほどその傾向は強まります。

    中小企業の経営者は本来、地域金融機関への信用力が強いため、家計債務の面で『大口』であるケースが珍しくない。しかしひとたび事業が傾けば、その返済に黄信号が灯ります。また零細な企業なら経営者が事業や雇用を守るため、個人の信用で融資を受けていることも少なくないんです。中小企業の経営悪化が及ぼす、従業員の懐具合への影響は言わずもがなでしょう」(同前)

    韓国では現在、次期大統領選が佳境を迎えている。その足元では、韓国経済が薄氷を踏むような危機的状況にあるのだ。

    FRIDAYデジタル
    https://news.yahoo.co.jp/articles/df75add3b4cfa99adb79fb16d8b54f01e2f2374e

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1643711632/

    引用元: ・【韓国経済】国家破産レベル…「3月に迎える大危機」絶望的な実情 ★4 [2/1] [昆虫図鑑★]

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