まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国家

    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/13(金) 08:05:01.12 ID:Q9qV4TQg
    今は大韓民国が直面している多くの経済・社会的イシューに対する正確な診断がいつよりも重要だ。そのためには現実を正確に反映する信頼性が高い統計が必要となる。統計の正確性が落ちれば正しい診断と政策づくりが難しくなり、統計が信頼を失えば診断の根拠が崩れ、国民が政策を受け入れなくなる。

    こうした理由で政府は最大限に中立的かつ客観的な統計の生産・活用を目指すのが正しい。しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得・雇用・不動産統計に関連して類例のない論争を招き、最近、監査院の監査が進行中だ。所得統計をめぐる論争に関連して最も懸念される部分は、前政権の過度な対応が国家統計システムへの信頼を落としたという点だ。当時、政府は主な関心事だった低所得層所得が政権序盤期の2017年10-12月期に予想を超える10%の大幅増加になったことを所得主導成長政策の効果だと広報した。しかしその後の四半期には低所得層の所得増加率がマイナスに転じ、所得分配指標が悪化した。驚いた青瓦台(チ ンワデ、大統領府)は所得統計の不完全性を問題に挙げ、すぐに所得統計の標本改編に着手した。当時、統計に活用された家計動向調査が2017年から新しい標本と方式に改編されたが、調査資料の安定性が確保できない理由があったのなら改善を考慮することも可能な状況だった。

    しかし当時の改編を触発した理由・時期・方法などをみると、政治的な有利・不利に基づいて統計改編が進行されたという合理的な疑いがあり、政府は自ら論争を招いた。政府の不適切な対応が、苦労して蓄積された国家統計の信頼性に大きな傷を残した。例えば、医師が患者を治療した後、検査の結果が良くない場合、検査に問題があるので検査方法を変えるといえば、患者は新しい検査を信頼するだろうか。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2023.01.12 13:00
    https://japanese.joins.com/JArticle/299850
    no title

    引用元: ・【中央日報】信頼できない統計、国家の発展を期待できない=韓国 [1/13] [ばーど★]

    【今頃気がついたの? 【中央日報】信頼できない統計、国家の発展を期待できない=韓国 [1/13] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/16(水) 13:59:01.40 ID:QvbelRWk
     梨泰院(イテウォン)惨事の写真を1面に掲載した米国ニューヨーク・タイムズ紙は、「確実に防ぐことができた」(absolutely avoidable)と報じた。ここで惨事を防げなかった主体は、政府、すなわち国家だ。(セウォル号惨事の現場近くにある)珍島(チンド)の彭木(ペンモク)港の防波堤には、全国各地の生徒が描いたタイル壁画があるが、そのうちの一つのタイル壁画にはこのように書かれている。「国があったのに…」

     梨泰院参事と国家の不在は、韓国の民主主義の退行と軌を一にしている。政治学者のナンシー・ベルメオは、合法的に選出された執権者が、民主的な手段を活用して民主主義の価値や規範、作動原理を少しずつ侵食していく現象を、民主主義の退行と呼んだ。その特徴的な兆候は、行政府の権力増大と野党締めつけだ。行政府の権力の恣意的な行使を牽制する立法府と司法府を弱体化させ、政敵である野党を腐敗集団または悪の群れだとする枠組みをかぶせ、捜査・起訴というマニュアルを積極的に活用する。

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、警察、検察、監査院など抑圧的な国家機関を動員し、野党締めつけに余念がない。トランプも政権就任後の1年間に行なったことは、オバマ政権の業績をひっくり返すことだった。尹錫悦政権が現在までに行なったことも、忘れた頃に出てきた大統領説話と、文在寅(ムン・ジェイン)政権への非難、政策のひっくり返しではないだろうか。警察、検察、監査院などの国家機構を動員して野党を苦しめ、ドイツ・モーターズ株価操作事件などには公権力を使わないことに決めたようにみえる。どのようなことをするより、何もしないことのほうがより大きな権力である場合もある。

    (中略)

     韓国の民主主義は退行している。国家権力は選択的に行使され、国家が当然しなければならない義務を放棄している。国家権力が、権力分立と牽制とバランスを中心とする立憲主義と自由民主主義を徐々に壊していくことに使われている。尹錫悦大統領の最愛の単語である「自由」は、国家権力の恣意的な行使から市民を保護することが重要である。すなわち、自由民主主義の「自由」だ。高校生が描いた漫画「尹錫悦列車」に“厳重警告”した文化体育観光部長官は、自由と自由主義に向かって厳しく警告したということだ。

     民主主義の政治体制は責任性の体制だ。立法府と司法府の牽制に行政府の権力が責任を負う水平な責任性が一つの軸であり、市民と有権者に責任を負う垂直の責任性がもう一つの軸だ。ところが、尹錫悦政権には国会に責任を負うという概念自体がないようにみえる。だからといって市民と有権者に責任を負うという姿勢はあるのだろうか?

     政治学者ダニエル・カラマニは、現代民主主義に対する2つの脅威として、ポピュリズムと専門技術官僚主義を挙げている。市民の信託委任(トラスト)を得た専門技術官僚主義(expert technocracy)が民主主義に脅威になりうる理由は、権力者にだけ成果を示し、評価を受ければ十分で、市民の要求と民意に応じなければならない理由はないと考える集団だからだ。しかし民主主義は、政治学者ロバート・ダールが言及したように、政治的に同等な市民の要求に政府が応じ続ける体制だ。

     裁判官出身で「法律専門家」の行政安全部長官、施行令政治の法理的な根拠を強弁する検察官出身で「法律専門家」の法務部長官、最高裁で報復起訴とみなされ公権力の濫用を指摘されながらも権力の中心に抜擢された、検察出身で「法律専門家」の大統領室関係者、「政・経・官」癒着の象徴で「経済専門家」の首相、そして、「腐敗捜査専門家」の大統領をみると、専門技術官僚主義の脅威がこの国で現実化したのではないかと思うようになる。惨事について、犠牲者について、国民の生命と安全を保護できなかったという点について、公的義務と責任を果たせない専門技術官僚出身者たちは、自分たちにその責任があるという民主主義の基本原理に対する理解がない。今、そのような人たちによって統治されることで、韓国の民主主義は退行している。

    クォン・ヒョギョン|高麗大学政治外交学科教授兼政治研究所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    11/16(水) 13:14配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/222572aea6920aa652002369c0350b79690799da

    引用元: ・【ハンギョレ】[寄稿]国家の不在と韓国の民主主義の退行 国家が当然しなければならない義務を放棄 [11/16] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/17(木) 16:34:18.58 ID:9q1oN2gN
    no title

    米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者

    共に民主党のチ ン・チュンスク議員は16日「米軍の慰安婦問題に対する真相究明および支援などに関する法律」制定を促した。

    チ ン議員はこの日、国会疎通館で記者会見を行い「国家の責任を認めた最高裁判決が下された以上、これ以上国会は特別法制定を先送りしない」とし「今はきちんとした真相究明と支援を規定する特別法制定でわが国会が応答する時」と強調した。

    これに先立って、2014年、米軍慰安婦生存者122人は米軍慰安婦制度の国家責任を究明するために国家賠償請求訴訟を提起した。訴訟を通じて米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明らかにし、国家の謝罪と賠償を求めた。9月29日、最高裁は8年3カ月ぶりに122人の原告が提起した「基地村米軍慰安婦の国家損害賠償請求訴訟」で国家の責任を認めた最終判決を下した。

    最高裁は判決文で「基地村で性売買に従事した原告らは基地村の運営・管理過程で被告の担当公務員などが行った違法な性売買正当化・助長行為により彼らの人格権、ひいては人間の尊厳性を侵害されることにより精神的被害を受け、このような被害は原告ら全員に対する共通した損害に該当する。被告は原告らに国家賠償法第2号第1項により、これによる損害を賠償する義務がある」と言い渡した。

    鄭議員は「1945年9月8日以降、一度も国レベルで調査されたことのない在韓米軍基地村の米軍慰安婦の全体規模を把握し、彼らが経験した人権侵害事件の調査および真相究明と名誉回復、そして支援のためには特別法が欠かせない」と述べた。

    11/17(木) 11:30配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a80b3d324e31cec8b317d0d2b27e215d2fa80612

    引用元: ・【中央日報】韓国野党議員「米軍の慰安婦問題に対する真相究明・名誉回復・支援の特別法制定を」国家の謝罪と賠償を求める [11/17] [新種のホケモン★]

    【まーた偽物の慰安婦が続々と 【中央日報】韓国野党議員「米軍の慰安婦問題に対する真相究明・名誉回復・支援の特別法制定を」国家の謝罪と賠償を求める [11/17] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/13(木) 15:33:33.17 ID:CAP_USER
    韓国の今年1-8月の財政赤字が85兆ウォンに達したことが分かった。国家債務は1カ月間で8兆ウォン近く増加し、1031兆ウォン(約106億円)まで膨らんだ。

    企画財政部が発表した「財政動向10月号」によると、今年1-8月の総収入は438兆6000億ウォンで前年同期比41兆1000億ウォン増えた。このうち国税収入が289兆3000億ウォンと、同比41兆ウォン増えた。企業の業績が改善して消費が増え、法人税(27兆7000億ウォン)・所得税(11兆9000億ウォン)が増加した影響だ。同じ期間、税外収入は2兆5000億ウォン増の22兆ウォンだった。基金収入は127兆2000億ウォンで、2兆5000億ウォン減少した。

    国税収入の好調で総収入は大幅に増加したが、総支出はさらに急速に増えている。

    1-8月の総支出は489兆3000億ウォンで前年同期比62兆ウォン増加した。コロナ危機対応事業などで予算支出が20兆1000億ウォン増え、小商工人損失補填金の給付で基金支出も33兆ウォン増加した。

    このように支出規模が収入規模を上回り、統合財政収支(総収入-総支出)は50兆6000億ウォンの赤字となった。

    統合財政収支から国民年金など4大保障性基金を差し引いて政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支は85兆3000億ウォンの赤字となった。赤字幅も前年同期比15兆1000億ウォン拡大した。

    8月末基準の国家債務(中央政府債務残額)は1030兆7000億ウォンと、前月末比で8兆7000億ウォン増えた。昨年末と比較すると国債残額は89兆8000億ウォン、住宅債残額は7000億ウォン、外平債(外国為替平衡基金債券)残額は1兆2000億ウォン増えた。9月の国庫債発行規模は11兆9000億ウォン(競争入札基準10兆4000億ウォン)だった。

    政府は今年末の国家債務を1037兆7000億ウォン(第2次補正予算基準)と予想した。政府は「最近の国債金利は米連邦準備制度理事会(FRB)の高強度通貨緊縮展望と英国の財政健全性の懸念で大幅に上昇し、現在も市場の不安定が続いている」とし「対内外経済指標と通貨政策発表の影響を受けて今後も変動性が続くだろう」という見方を示した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.10.13 14:10
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296553?servcode=300§code=340

    関連スレ
    【中央日報】IMF「韓国の国の借金、主要35カ国で5番目に速く増加」放置しては財政健全性危機に繋がる [10/13] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1665617457/

    引用元: ・【中央日報】韓国、財政赤字で国家債務急増…「現在も市場の不安変わらず」 [10/13] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/30(金) 20:50:12.95 ID:CAP_USER
    日本の格付け会社である株式会社日本格付研究所(JCR Japan Credit Rating Agency)は韓国の国家信用格付けを一段階上方修正した。JCRは上方修正の原因として、産業構造の改善、対外ショックへの耐性の強化、堅固な財政基盤の維持などを挙げた。

    韓国企画財政部(日本の財務省に相当)によると30日、JCRは韓国の信用格付けをAA-(安定的)からAA(安定的)に一段階上方修正した。

    JCRは1985年に設立された日本の格付け評価機関だ。韓国政府と正式な契約はないが、国内企業の円債券発行時の基準設定のために国家信用格付けを行っている。企画財政部の関係者は「国家信用格付けの格上げによって、円債券を発行する国内企業に肯定的な効果が期待される」と明らかにした。

    JCRは新政府における民間・市場中心の経済政策を積極的に評価した。新政府における規制改革、研究開発(R&D)支援、労働改革の推進などが短期的な景気刺激とともに産業構造の改善につながるものと期待していると明らかにした。

    財政健全性の場合、韓国の国家負債比率は昨年末の国内総生産(GDP)に比べて46.9%上昇したが、依然として他の先進国より低い水準であると診断した。JCRは新政府の財政健全性の強化基調などを考慮すると、新型コロナウイルス当時に悪化していた財政収支が徐々に改善されるものと期待されると評価した。

    一方で、外交面では2019年以降、北朝鮮が弾道ミサイルを度々発射するなど、朝鮮半島の情勢安定化の見通しは依然として不透明であると憂慮した。

    2022/09/30 19:37配信
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    https://s.wowkorea.jp/news/read/365744/

    引用元: ・韓国の国家信用格付けを「AA-」→「AA」に上方修正=日本の格付け会社JCR [9/30] [新種のホケモン★]

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