まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国家

    1: 荒波φ ★ 2019/04/17(水) 11:19:35.34 ID:CAP_USER
    久しぶりに訪れた日本には活気があった。夜景は明るく、市民の楽しそうな表情と対話が目を引いた。桜が満開だったこともあるが、桜の花よりも満開の経済が余裕をもたらしたからだった。

    天皇の即位が近づいていた。新元号「令和」を準備する日本列島は過去の記憶を地層に埋めて未来の扉を開けていた。希望の時間を迎えようとすれば儀典が必要だが、新天皇が即位する5月1日、前後10日間を「国民祝日」に指定した。予想外の長い連休をプレゼントされた日本人は「失われた20年」の悔恨から強い国家、強い経済に向かっている。


    ※日本の歴史と現状が無駄に長いので割愛(ソース元参照)


    東京から眺めた今日の韓国はもどかしさを感じた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げた「国らしい国」とは何か。反問は続いた。「正しい国」とは何か。市民の現実に触れない政権の正義はそれでも正義か。我々は希望を持っているのか、誰が未来を話すのか。元号に歓呼する隣国の日本のように希望を生み出す政治をしているのか。

    世間の話題がなぜバーニングサン、スンリ(V.I)、金学義(キム・ハクウィ)、チャン・ジャヨンなどきまり悪い事件に向かうのか。南部支庁ほどで解決してもかまわない事件が未来の談論を踏みにじって創造的な思考を毀損するのを助長する偏狭な形態にため息ばかり出てくる。

    未来の韓国を涙で訴える青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀はいないのか。タク・ヒョンミンは演出に長けた曲芸師だったし、社会首席秘書官の金秀顕(キム・スヒョン)は不動産監視センター長、さらに中国と日本に背を向けて北側だけを凝視する外交策士。そして「差し出がましいことはやめろ」と剣突を食った。

    「慰安婦合意破棄」はよくなかった。100億ウォン(約10億円)で売った朴槿恵(パク・クネ)の無知な決裁が積弊の筆頭だったが、それでも国際慣例を無視して国家間の合意を一方的に破棄すればどんな副作用を招くかを深く考えるべきだった。

    過激な無効宣言が日本の道徳的良心を呼び起こしただろうか。日本のテレビは嫌韓番組を終日放送している。むしろ韓国は「信用できない国」という烙印が押された。東京から眺めた韓国は「不信国家」であり未来談論が蒸発した「過去回帰国家」だった。東京で問い返していると、改めてもどかしさを感じた。


    2019年04月17日10時17分
    https://japanese.joins.com/article/431/252431.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 東京で問う  東京から眺めた韓国は「不信国家」であり未来談論が蒸発した「過去回帰国家」だった [04/17]

    【嘘をつき、約束を破り、日本と日本人のネガキャンを繰り返す 【中央日報】 東京で問う  東京から眺めた韓国は「不信国家」であり未来談論が蒸発した「過去回帰国家」だった [04/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 15:51:48.94 ID:CAP_USER
    韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。産業通商資源部はこうした内容の産業技術保護法改正案が国務会議を通過したと13日、明らかにした。パク・ゴンス産業部産業革新成長室長は「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。 

      改正案の核心は大きく3つある。まず、不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「3年以上の有期懲役」に処罰を強化する。従来は核心技術を海外に流出する場合、一般産業技術と同じく「15年以下の懲役」だった。 

      技術侵害に対する「懲罰的損害賠償制」も導入する。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大3倍まで賠償するという内容だ。 

      外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をM&A(企業の合併・買収)する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発(R&D)資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をM&Aする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をM&Aする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。 

      パク室長は「新しい核心技術を開発・確保することほど、保有中の核心技術を守って活用することも企業の競争力向上に重要だ」とし「産業技術流出根絶対策を持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から6カ月後の2020年2月に施行される。

    https://japanese.joins.com/article/530/256530.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月13日 14時12分

    引用元: ・【中央日報】中国にも対応…韓国政府、半導体・ディスプレー「国家核心技術」内部取り締まり強化[8/13]

    【日本経由の技術だってばれるからな【中央日報】中国にも対応…韓国政府、半導体・ディスプレー「国家核心技術」内部取り締まり強化[8/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 21:21:35.80 ID:CAP_USER
    国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

    26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。

    この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益3億5000万ウォン(約3200万円)余りも国家に返還するよう言い渡した。

    2007年親日反民族行為真相究明委員会(以下、委員会)は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

    これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地192筆を国家に帰属することにした。

    この土地の価値は当時の市価で300億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで2010年大法院(最高裁)で最終勝訴した。

    当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

    非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

    その後、国家は大法院の2010年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分

    no title

    韓国忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)にある親日派名義の土地

    引用元: ・【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26]

    【どこが法治国家なんだよw 【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:09:22.58 ID:CAP_USER
    韓国の市場調査専門企業EMBRAINトレンドモニターが全国満19歳~59歳の成人男女1000人を対象に「移民」と「移民者受容政策」に関する認識を問うアンケート調査を実施した結果、移民に対して肯定的に見ている認識と移民を現実の難題を解決する選択肢として見ている人々が非常に多いことが分かった。 

      まず、生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいかどうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは3人中1人(33.6%)にとどまった。半数に近い回答者は「もう一度大韓民国に生まれたいという考えがない」(47.6%)と答え、熾烈な韓国社会に対する不満を表した。だが、2015年と2016年に実施した同一の調査と比較すると、「もう一度大韓民国に生まれたい」という回答が増えて「生まれたくない」という回答が少なくなり、以前と比べると国に対する不信がやや和らいだという解釈を可能にした。 

      移民に対する考えについて尋ねる質問には、大多数の人々(73.3%)が1度は「移民」に対して考えたことがあると答えた。このうち大部分は漠然とした考えにとどまったが、10人中1人は具体的な計画まで立てていることが明らかになった。移民したい国には、カナダ(55.1%、複数回答)を最も多く挙げ、オーストラリア(40.5%)、ニュージーランド(39.2%)、米国(28%)、スイス(19.9%)などの順で選好度が高かった。移民を考慮した理由には「余裕がある人生に対する期待」が最も高いことが分かった。 

      移民に対する一般的な認識を問う質問に、回答者は「国家より個人の人生が重要だ(68.7%)」とする認識がより鮮明となっている一方、88.4%の回答者は「個人の事情によって移民は十分に考慮することができる」として移民に対する肯定的な考えを明らかにした。だが、最近重要な社会問題に浮上している移民者および難民の受け入れ政策に対しては「まだ受け入れられない(61.4%)」とする意見が多数を占め、移民者に対する韓国社会の保守的な認識を表わした。

    https://japanese.joins.com/article/360/251360.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|inside_right
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 09時50分

    引用元: ・【中央日報】韓国人10人中7人「移民考えたことある」…希望国家は?[3/18]

    【自分の国を良くしようとは思わんのかね 【中央日報】韓国人10人中7人「移民考えたことある」…希望国家は?[3/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 19:36:29.85 ID:CAP_USER
    no title


     1日、韓国大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と市民団体・社会運動団体の代表らによる懇談会が行われた。

     この懇談会で、「全国青年政策ネットワーク」のオム・チャンファン代表は「政権が変わっても若者に対する政策は変わっていない」と泣き出した。そして、「政権が変わって若者たちはいろいろと期待したが、結果的なことを言えば、若者の問題に対する政府の認識は依然として断片的だ。若者の問題は社会の関心に応じて、ある時は非正規雇用問題として、ある時はジェンダー(gender=社会的性別)問題として解釈されるぐらいで、若者の生活全般を重視する様子は見られないようだ」と訴えた。

     オム代表が属する団体は、これまでの若者の雇用や政治参加の拡大などに関する運動をしてきた。2017年から活動を開始し、ソウル市・京畿道・釜山市・済州特別自治道に地域集団があるという。先月、大統領直属の政策企画委員会と共に「包容 国家と青年政策」という討論会を開催した。

     オム代表は「私たちの団体は若者の問題を雇用問題に限ったものと考えず、若者を社会の主体として登場させ、次世代のための未来の社会政策としての若者政策を導入しようと話してきた。だが、担当秘書官も担当部署もないし、これらの問題がどのように進行しているのか、私たちは全く聞いたことがない。こうした問題をもう少しきちんとしてほしい」と言った。

     さらに、「大統領が非正規雇用を正規雇用化するために仁川国際空港を訪問なさったことは覚えている」と言いかけて涙声になった。司会者が「拍手をお願いします」と出席者に促すと、オム代表は「申し訳ない。胸を痛めた記憶がある。私たちの世代には熟議できる時間も足りず、それを独自に行える資源も絶対的に不足している」と泣きながら語り、「もっと話すことがあるのに言えそうにない。大統領ご自身でなんとかしてほしい」と訴えた。オム代表が大統領の前で泣いたのは、自分たちが主張してきた若者関連政策に政府がそっぽを向いていることに対する無念さのためと見られる。

     2時間にわたり行われたこの懇談会には、多数の進歩系(革新系)団体や一部の保守系団体など80団体の代表たちが出席した。保守系団体とされる「汎市民社会団体連合」のイ・ガプサン共同代表は「『国民が経験したことのない国を作る』と大統領府は約束したのに、最近の聴聞会の問題を見ても、まだ国民の期待に及ばない。『ろうそく(デモで誕生した)政権』だが、政府がろうそくの火で燃えてしまうかもしれないという危機感をもって民心に耳を傾ける必要がある」と言った。

     「民主社会のための弁護士の会」のキム・ホチョル会長は、「大統領が中心になって司法府と行政府、社会各界が参加する汎国家的次元の司法改革推進機構を構成すべきだ」と、「経済正義実践市民連合」のユン・スンチョル事務総長は「『政府の財閥改革意志が弱まった』と批判する声が多い」と述べた。

     文大統領は、各市民団体の代表者たちに「保守や進歩といった理念は本当に必要のない時代になった。厳しい監視者であると同時に社会を共に率いる仲間になってほしい」と語った。そして、「『進歩系団体だから政府に近く、保守系団体だから政府から遠い』という考えは全く持たず、常にパートナーだと考えてほしい。市民社会も愛情を持って批判をしてくれればありがたい」と話した。

     また、所得主導成長については「雇用労働者の所得水準が高くなったのは間違いなく成果だと思うが、その一方で雇用の伸びがかなり鈍ったのは事実だ。非勤労者世帯の所得が低下し、かえって所得格差拡大の解消に成功できていないという指摘も十分に一理ある。労働者の所得を引き上げるなどプラスの成果は継続しつつ、労働力から追いやられる方々がいなくなるよう、所得格差拡大が解消される社会のセーフティーネットもしっかり構築できるよう、いっそう努力をする」と述べた。

     つまり、所得主導成長の基本的な方向性は正しいので、「廃棄」するのではなく、財政をさらに要するセーフティーネット構築で「補完」するということだ。文大統領はこれについて、「収入主導成長という言葉は世界的に見てもかなり系譜がある(昔からある)言葉だ」とも言った。

    鄭佑相(チョン・ウサン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<青年団体代表が文大統領に涙の直訴「期待大きかったのに何も変わらない」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/02/2019040280070.html

    引用元: ・【韓国】 青年団体代表が文大統領に涙の直訴「期待大きかったのに何も変わらない」~「包容 国家と青年政策」討論会[04/02]

    【おまいらはタダの勢力拡大のための道具【韓国】 青年団体代表が文大統領に涙の直訴「期待大きかったのに何も変わらない」~「包容 国家と青年政策」討論会[04/02] 】の続きを読む

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