まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国外

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/15(金) 08:25:51.59 ID:CAP_USER
     衝撃的なニュースが入ってきた。政情不安が続くスリランカで、日本時間の7月12日夜、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領(73歳)が、コロンボの空港からUAE(アラブ首長国連邦)に脱出しようとして失敗したという。空港職員たちは、ラジャパクサ大統領がVIP待合室に入ろうとするのを、決死の覚悟で阻止。危険を感じた大統領一行が、空港を離れた。

    だがその後、事態は急展開した。13日未明にラジャパクサ大統領は、軍用機で、夫人と護衛1人を同行させてモルディブに脱出したというのだ。

     先週末の9日には、すでに大統領公邸が群衆たちに占拠され、邸内から庭のプール、スポーツジムまで、その豪華絢爛な内部が世界に「公開」された。2200万スリランカ国民の怒りはすさまじく、もしかしたらこの「スリランカの独裁者」には、近い将来、悲劇的な最期が待ち受けているのかもしれないとも思われた。その最悪の事態を逃れるための、逃亡劇だった。

    ■ スリランカの中国大使館も固唾をのんで事態注視

     そんなスリランカでは、他にも、身を潜めている人たちがいる。コロンボのBAUDDHALOKA MAWATHA通りに君臨する中国大使館である。

     長く沈黙を保っていたが、7月9日になって、「スリランカの中国公民の安全防犯強化要請」を、大使館のホームページに掲示した。その要旨は、以下の通りだ。

     <7月9日、スリランカで大規模な抗議デモが発生した。抗議者たちはスリランカの大統領府に進入し、抗議活動ではすでに多くの人が負傷している。

     中国の駐スリランカ大使館は、スリランカ在住の中国公民に対して、現地の安全状況を十分注視するよう要請する。いかなる抗議活動にも参加したり、見学したりしてはならない。

     現地の法律法規を順守し、警戒心を高め、安全に注意し、防犯を強化すること。外出を減らし、通信を保持し、適宜大使館の通知要請を注視すること。

     もしも緊急事態が発生したら、適宜警察を呼び、また駐スリランカ中国大使館に連絡し、救助を求めてほしい。(以下、警察や中国大使館の緊急電話番号などが記されている)>

    ある中国の関係者は、こう語る。

     「中国外交部でスリランカ大使というのは、南アジアでは、パキスタンやバングラデシュの大使と並んで、『居心地のよいポスト』だった。何より親中政権で、中国が圧倒的な影響力を保持していたからだ。

     それでいまの威振宏(い・しんこう)大使も、学者肌の男だ。外交官なのに、ほとんど外国での勤務がなく、わずかに2014年から2017年まで、駐バーレーン大使を務めたくらいだ。それがこの春からの暴動で、試練の時を迎えている」

    ■ 中国と「ズブズブ」になったラジャパクサ一族

     ラジャパクサ一族がスリランカを支配するようになったのは、2005年からである。この年、いまのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の兄のマヒンダ・ラジャパクサ氏が大統領に就任。陸軍出身のゴタバヤ氏は、国防次官として分離独立派(LTTE)と戦い、2009年に壊滅させた。

     国内統一を果たしたこの頃から、ラジャパクサ一族は、中国と「ズブズブの関係」を築いていく。その詳細は、後に『ニューヨークタイムズ』(2018年6月25日付)が暴露した。

     2015年の大統領選でマヒンダ氏が敗れて、いったんは政権を退くが、2019年の大統領選でゴタバヤ氏が出馬し、勝利した。マヒンダ氏は首相となり、翌2020年には憲法を改正して、大統領の権限を強化した。

     そんな中、2017年8月、世界に衝撃が走った。ラジャパクサ政権が、南部の要衝・ハンバントタ港の運営権を、99年間、中国に租借したのである。中国からの借款を返済できなくなり、11億ドルで「身を削った」。いわゆる「債務の罠(わな)」に陥ったのだ。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fdeae4bb281da18c2bb5890a494938b9062bec0?page=1

    引用元: ・中国すがった末に国家破産のスリランカで大統領が国外脱出、中国大使館も緊張 [7/15] [昆虫図鑑★]

    【これぞチャイナリスク - 中国すがった末に国家破産のスリランカで大統領が国外脱出、中国大使館も緊張 [7/15] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/15(土) 12:40:04.48 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。

    今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。

    企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

    しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。

    トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

    製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後10年以内に経済成長率が1%台に落ちる可能性が高い」と分析した。

    企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。


    2019年06月15日12時04分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/471/254471.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【韓国】 企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか=中央日報/社説 [06/15]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 06:19:12.44 ID:CAP_USER
    10月に入り、人民元の米ドルに対する下落基調が鮮明化している。為替市場でまとまった元売りが出ても、当局の介入は手控えられているようだ。10月初旬からの人民元安のペースを見ると、主要通貨との対比でもその下落ペースはやや急だ。

    人民元安の原因の一つに、先行きの中国経済に対する懸念から、国外に資金を移そうとする動きが加速していることがある。中国の民間セクターの債務は、経済成長率を上回るペースで増加してきた。債務に支えられて住宅投資(投機)やインフラ開発が進み、それが経済をサポートしているが、この状況が長期間にわたって持続可能とは思えない。

    17日には、ドル建てで取引されている上海B株市場が一時7%程度急落した。人民元安は、徐々に国内の金融市場にも影響を与え始めている。中国経済の自律的な回復期待が抱きづらいなか、当面、人民元は軟調に推移するだろう。それが世界の金融市場にどう影響するか慎重に考えなければならない。

    当局想定より急下落した人民元

    9月末まで中国人民銀行(中央銀行)は積極的な為替介入を行い、ドル/人民元の為替レートを6.66~6.68元台に誘導してきた。

    10月1日、人民元が国際通貨基金(IMF)の定める特別引き出し権(SDR:通貨危機などの際、加盟国から外貨を融通してもらう手段)に採用されるのを控え、中国は過度な売り圧力を排して先行き懸念を抑えたかったのだろう。

    ところが、10月に入ると一転して為替介入は手控えられている。為替トレーダーらと話をしていると、中国の国有銀行からまとまったドル売り注文が出されてはいるものの、それが実需(貿易に関連する為替取引)なのか、それとも当局の介入指示を受けた売買なのかは定かではない。ドル/人民元のチャートを見ても、介入によって大きく相場が戻されるような動きは表れていない。

    足許の金融市場では、12月に米連邦準備理事会(FRB)が1年ぶりの利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。ECBは12月の理事会で追加緩和を発表する可能性があり、ドルは主要通貨に対して堅調だ。そのため、ドル高・人民元安が進みやすいのは確かだ。

    しかし、それは恐らく、中国の政策当局や多くの為替アナリストらの想定を上回るペースだろう。

    一部では、予想を下回った9月の輸出を受けて、「中国政府が自国通貨の減価による輸出振興を企図している」との見方が出始めている。

    一方、SDR採用を契機に市場原理に沿って人民元が推移するよう、為替レートの柔軟化を進めているとの見方もある。このように足許の金融市場では、人民元に関するさまざまな見方が混在しているが、どれも“帯に短し襷に長し”という内容だ。

    懸念される資金流出

    今後も、不安定かつ不透明な経済を背景に、人民元は軟調に推移する可能性は高い。人民元安が進む都度、様々な観測、憶測が市場を駆け巡るはずだ。そうした中で注意すべきは、中国からの資金流出だ。

    10月21日、中国国家外為管理局(SAFE)は9月に中国本土外に流出した人民元が447億ドル(約4.6兆)だったと発表した。これは、同局がデータを公表し始めて以来、最大の流出額だ。

    また、正規の銀行システムを経由しない、違法な資金流出も増えている。全貌は明らかになっていないが、SAFEは国外への違法な資金流出の取り締まりを強化している。すでに、取り締まりの対象になった金額は15兆円を超えていると言われている。

    今のところ、2016年初のように人民元安を受けたパニックは観察されてはいない。しかし、資金の流出が続けば、どうしても人民元には下落圧力がかかる。それが中国国内での流動性の枯渇と金融システムの混乱につながる可能性があることは軽視できない。

    すでに中国の金融市場では銀行間の資金取引に使われる短期金利が上昇している。これは、徐々に資金が逼迫しつつあることの表れだ。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50086

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中国】人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機!政府は沈静化に必死だが…[10/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【きゃぴたるふらいと】人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機!】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2014/12/27(土) 09:18:47.67 ID:???.net
    国外で収監生活中の韓国人が、1000人以上いる事で集計された。

    26日、外交部によると今年の上半期を基準に韓国人の海外収監者は、40ヶ国で1172人
    いる事が分かった。

    収監国家別では日本が474人で一番多く、中国315人、アメリカ214人、フィリピン48人、
    タイ22人、オーストラリア19人の順だった.

    犯罪類型別では麻薬が279人で一番多かった。引き続き殺人(163人)、詐欺(153人)、
    窃盗(97人)、強盗(77人)、 暴行・傷害(71人)、強姦・わいせつ(40人)、出入国問題
    (33人)、賭博(30人)、不法滞留(29人)、密輸(26人)、拉致・監禁(14人)、交通事故
    (14人)、 性売買(7人)の順だった。

    収監者個人が願わずに政府統計に合算されない場合もあり、実際の収監者数はより
    多い可能性もある。

    外交部は、「該当の国家と受刑者移送条約が締結されても、刑が確定した後で引渡し
    は可能だ」と説明した。

    ソース:NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0006273623

    引用元: ・【韓国人】『国外の韓国人受刑者=1,172人』~日本が最多[12/27]

    【世界中で犯罪者ww 【韓国人】『国外の韓国人受刑者=1,172人』~日本が最多[12/27]】の続きを読む

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