2020年10月6日、環球網は、中国から生産ラインを本国に移転しようと考えている韓国企業が非常に少ないと報じた。

記事は、韓国の産業経済・貿易研究所の調査結果として、同国で企業の海外生産を阻止することに関係した法案が出された2013年以降で、一部の経営拠点を中国から国内に移転した韓国企業はわずか80社にとどまっていることが明らかになったと紹介。また、今年は韓国政府が国内移転補助金の対象範囲をサービス業、IT業にまで拡大したにもかかわらず、その吸引力はなおも限定的であると伝えた。

そして、韓国中小企業連合会の研究員が「韓国国内での生産は、人件費や環境保護法規を含めてハードルが高い」と述べ、6月に実施した調査では中国にある韓国企業のうち7割が、ベトナムにある韓国企業の9割が自国への回帰を考えていないとの結果が出たことを紹介したとしている。

その上で、国際労働機関のデータによれば、2019年の韓国国内工場における1人当たりの平均月収は、18年のベトナムにおける工場労働者の平均月収の13倍、16年の中国の4倍であったと伝え、韓国国内の人件費が中国やベトナムに比べて非常に高いことを伝えた。

記事はさらに、中国が韓国にとって重要な貿易黒字の源泉となっており、中国商務部のデータとして19年の中韓貿易総額2845億4000万米ドル（約30兆円）のうち、韓国の対中貿易黒字が600億ドル（約6兆3600億円）以上に上ったことを紹介。同年の韓国からの対中投資項目も18年に比べて12％多い2108項目、実際に中国で用いられた韓国からの投資額は55億4000万ドル（約5870億円）で対前年比で18．7％増えたとしている。（翻訳・編集/川尻）

2020/10/9 06:38 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b841201-s0-c20-d0135.html

日本の半導体装備輸出規制に対応して政府と企業が素材・部品・装備(素部装＝ソブチャン)の競争力強化に出たが産業現場の変化は遅い。

政府の支援にもかかわらず、ソブチャン企業等がサムスン電子やSKハイニックス等が求める技術水準に合わせることが難しいうえ納品業者変更リスクを抱える需要企業等もなかなか速度をあげにくいからだ。

企業はソブチャンを推進するものの日本総理交代時期をむかえて韓日関係改善のために政府が積極的に出なければならないと口をそろえた。

国内半導体企業等の日本製半導体装備輸入が増えたのは今まさに歩みだした企業等が短期にグローバル企業等の需要と品質に合わせることが容易でないうえ、依然として生産状況も不安定なためだ。

実際に産業通商資源部が国内ソブチャン自立のために出した「半導体ディスプレイ性能評価支援事業」実績を見れば今年6月基準で130企業のうちサムスン電子とSKハイニックスなど需要業者から品質認証を受けた企業は今年6月基準で19ヶ所にとどまった。難しい認証を受けても需要企業と納品契約を締結した業者は3ヶ所に過ぎない。全国経済人連合会が調査したソブチャン競争力も昨年より小幅に上がっただけだ。

業界では品質に敏感な半導体工程に国内業者の製品を使うことをめぐり「今まさに臨床第1相試験を通過したワクチンを人にすぐに注射するようなもの」という評価だ。（記者注：臨床試験は第3相まであり、第1相は健康な人に投与して副作用がないか調べる初期段階。）
ただし産業部のある関係者は「8月基準として品質認証を受けた業者が105件に達し、事業契約件数は次第に増えると予想される」と言った。

代替輸入先を発掘するのも難しい。半導体産業協会関係者は「米国・ヨーロッパ・日本で先端装備を持っており国ごとに専門領域が異なる」として「他国製品に変えることは容易でないのみならず、変えるとしても既存レベルの効率を出せるか未知数」と言った。

装備依存は人材依存につながる。関連装備に対する専門知識が不足しているため、日本製設備を新しく入れるときは製造業者のエンジニアが韓国事業場を直接訪れて設置する。半導体装備需要が急増した去る7月、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の憂慮で日本人エンジニアに対して14日の自発隔離を免じたのもこのためだ。

政府高位関係者は「日本は韓国人に向かって入国の敷居を高めており、私たちだけ門を開くのは相互主義原則に合わないという声もあった。半導体工場が止まれば責任を負うのか、という財界の憂慮を除けなかった」と言う。日本が韓国の半導体産業を狙って輸出規制を断行して1年過ぎたが「半導体工程全般に入り込んだ『日本の水』を抜くには道のりが遠い」ということだ。

大法院の強制徴用賠償判決をめぐり韓日両国が接点を見つけられない状況で業界としてはいつさく烈するかも知れない爆弾を抱えているわけだ。もちろん自国輸出業者の被害を考慮して、日本は直ちに追加輸出規制を断行しないという予想もある。しかし、業界はリスクを抱えている現実自体が負担なのに加え、日本が『レッドライン』と設定した戦犯企業資産現金化措置が施行されれば、輸出規制が現実化すると憂慮される。

業界のある関係者は「バイヤーの立場ではリスクを抱える企業に物量を発注することを憚るほかない。供給契約を短期で締結したり韓国と類似した水準の技術力を備えた半導体供給業者がいれば、そちら側にさらに物量を任せるようになるかもしれない」といった。

国策研究員のある関係者は「安倍晋三総理が退くというが、自民党内の誰が後任にきても韓国に対する強硬戦線を維持するだろう。日本と『行くところまで行ってみよう』と押し通すよりは折衷点を求めていくべきだ」と助言した。

/世宗（セジョン）=キム・ウボ記者

出処:ソウル経済（韓国語）国内半導体業者130ヶ所中3ヶ所だけ事業化…"嫌いでも日探すしか"
https://www.sedaily.com/NewsVIew/1Z7R1MRGDN

関連スレ：【ポスト安倍】誰であれ、日韓関係は悪化の一途 日本企業の資産現金化すれば最先端の日本製設備・機械を輸出規制の追加ターゲット[9/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599059791/

韓国の自動車産業がリーマン・ショック後、最も振るわない。輸出と国内販売がいずれも鈍化し、
今年は年間生産台数が400万台を割り込む可能性が高まった。

韓国自動車産業協会によると、韓国完成車メーカーの1～10月の販売台数（輸出と国内販売）は324万2340台で、
前年同期比0．7％減少した。1～10月としては2009年（278万5914台）以降で最も少ない。

このままの流れが続く場合、年間販売台数は2015年（456万3507台）から4年連続で減少が続くとみられ、
400万台達成も容易ではないと予想される

400万台を達成するには11、12月の2か月間に月平均37万9000台以上を販売しなければならないが、
1～10月の月平均販売台数は32万4000台にとどまった。

同期間の輸出台数は198万5632台で、前年同期比0．3％減少し、09年（169万6279台）以降で最低となった。
ただ、輸出額は354億ドル（約3兆8700億円）で同6．8％増加した。

国内販売も振るわない。同期間の国内販売台数は125万6708台で、同1．2％減少した。

販売不振で自動車生産台数はリーマン・ショック後初めて400万台を割り込むとの見通しが出ている。

1～10月の自動車生産台数は326万6698台で、同0．4％減少した。
年間400万台を達成するためには年末までに月平均約36万7000台を生産しなければならい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000019-yonh-kr