まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国内

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/10(日) 21:38:32.42 ID:CAP_USER
    韓国の自動車産業がリーマン・ショック後、最も振るわない。輸出と国内販売がいずれも鈍化し、
    今年は年間生産台数が400万台を割り込む可能性が高まった。

    韓国自動車産業協会によると、韓国完成車メーカーの1~10月の販売台数(輸出と国内販売)は324万2340台で、
    前年同期比0.7%減少した。1~10月としては2009年(278万5914台)以降で最も少ない。

    このままの流れが続く場合、年間販売台数は2015年(456万3507台)から4年連続で減少が続くとみられ、
    400万台達成も容易ではないと予想される

    400万台を達成するには11、12月の2か月間に月平均37万9000台以上を販売しなければならないが、
    1~10月の月平均販売台数は32万4000台にとどまった。

    同期間の輸出台数は198万5632台で、前年同期比0.3%減少し、09年(169万6279台)以降で最低となった。
    ただ、輸出額は354億ドル(約3兆8700億円)で同6.8%増加した。

    国内販売も振るわない。同期間の国内販売台数は125万6708台で、同1.2%減少した。

    販売不振で自動車生産台数はリーマン・ショック後初めて400万台を割り込むとの見通しが出ている。

    1~10月の自動車生産台数は326万6698台で、同0.4%減少した。
    年間400万台を達成するためには年末までに月平均約36万7000台を生産しなければならい。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000019-yonh-kr

    引用元: ・【韓国崩壊】自動車生産 輸出と国内が鈍化、リーマン・ショック以降最低に 

    【国内と国外がダメになっただけ 【韓国崩壊】自動車生産 輸出と国内が鈍化、リーマン・ショック以降最低に  】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/24(水) 14:13:06.26 ID:CAP_USER
    [アンカー]私たちの取材陣は日本現地で多様な民心を聞いています。日本極右メディアが「反韓感情」をそそのかす報道、また、これを引用した一部の韓国マスコミの報道が果たして完全な日本の民心なのか確認してみました。大阪からイ・ソンファ記者が報道します。

    [記者]安倍総理が率いる自民党が選挙で勝ち、韓日葛藤がさらに続くという観測が出ています。日本市民はどう思っているのか話を聞いてみます。

    [マホ:韓日関係悪化という話は聞くけど、(韓国に)遊びに行きたいと思いますし…]
    [加藤:(政治的とは)当然分けます。在日同胞の友人も多いです。政治的なことで友達とぎくしゃくするのはどうかと思う。]

    自民党支持者の間でも意見は分かれました。

    [大阪市民:輸出規制でなくホワイト国で優待措置を撤回しただけだと、そのまま普通一般の国になった。別に問題はないかなと思って…]
    [イモリ:庶民が見れば、(選挙に)そないに大きな影響はないと思っているんですけど。国と国の戦いに対する解決方法は少し別の方法はなかったかなと思います。]

    日本で応戦不買運動が広がっている、という報道について聞いたことがない市民もいました。

    [大阪市民:日本ではいっさい話題になっていいません。事実かどうか分からないし。韓国を悪く言う日本人は10人中1人もいないでしょうに…。政治問題も正しいか正しくないかの問題であって、好き嫌いの問題じゃない。]
    [大阪市民:僕たち、さっきまでチャミスル(韓国焼酎)を飲んでました。日本メディアを信じても良いとは思いません。]

    「反韓」を越えて「嫌韓」をそそのかす一部メディアに否定的な反応も出てきました。

    [コウジ:反韓感情を煽ったところで、それが支持率が上がることにつながらないんじゃないですか?マスコミが関係を悪化させる発言や政府の方向に私は反対です。]

    長期的に日本に大きい損失に戻るという批判も言論界から出ました。

    [望月衣塑子/東京新聞記者:一時的にナショナリズムが高まってアベの支持率がばんと上がってプラスになったとしても、これからの世界の流れを見た時に、周りの東南アジア諸国からどれだけ浮いてしまうのか考えないといけない。日本にとってはマイナスにしかならない。](記者中:動画の発言から文字にしました。記事では「周辺国」となっています)

    極右メディアが作った「政治フレーム」と全く違った民心も日本には共存しています。

    ソース:JTBC(韓国語)<日本国内'嫌韓'拡散?応戦不買?…現地市民ら声は>
    http://news.jtbc.joins.com/html/484/NB11854484.html

    関連スレ:【セルフ経済制裁】韓国「助けて!日本人観光客が来なくなったの」★2[7/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563886424/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563893214/
    ★1のたった時間:2019/07/23(火) 23:46:54.41

    引用元: ・【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23]

    【結論ありきの取材なのがミエミエ【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 19:55:07.66 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本産水産物輸入対応市民ネットワークが先月12日午前、ソウル庁舎前で日本産水産物WTO紛争勝訴関連記者会見を行って安倍晋三日本総理が挫折するパフォーマンスを行っている。

    【ソウル=ニューシス】 韓国政府の日本福島産水産物輸入規制は問題ない、という世界貿易機構(WTO)の最終判断後も日本の対応措置が「漸次佳境に入る」だ。WTO最終審敗訴後、WTOの粗捜しに没頭し、韓国政府に福島産水産物輸入を要請している。日本は思い通りにならないと最近では韓国の水産物に対する検疫を強化すると言う。
    (中略:日本の検疫強化について)

    日本政府の報道官格である菅義偉、官房長官が「夏の食中毒発生を憂慮した自国民の健康のためのもので、韓国に対する対応措置ではなく、すべての輸入水産物が対象」とし、政治的解釈と一線を引いたが、釈然としない点も少なくない。

    実際、日本が検査比率を強化する、と発表したヒラメと赤貝、タイラギガイ、トリガイなど4種の水産物は韓国からだけ輸入している。ウニは韓国と中国など10余カ国から輸入する。事実上WTO訴訟で敗訴したことに対する報復措置と読める部分だ。

    また、韓国に対する勝訴を土台に輸入を禁止している中国、台湾、香港など他の国に対する輸入規制緩和要求計画も水泡に帰した。

    日本政府は今後も韓国政府に継続的に水産物輸入を要求すると予想される。今年の夏、国会議員選挙を控えてWTO敗訴後、窮地に追い込まれた安倍政府に向けた非難を韓国政府のせいにする可能性を排除できないためだ。

    これに先立って4月10日、当時の桜田義孝日本五輪担当長官は「東日本大地震被害地域復旧以上に重要なのは政治家」という失言で2時間で更迭された。その後、安倍政府は非難世論を抑えて逆転を狙ったWTO勝訴が失敗に終わり、少なからず政治的打撃を受けた。このため、安倍政府は日本内部の非難世論を韓国政府に回す公算が大きかった。

    日本の度を越す報復措置で日本輸出に依存する国内養殖業界は非常事態だ。特に国内ヒラメ生産の90%を占める済州(チェジュ)地域養殖業界は心配している。そうでなくても国内消費不振に価格暴落の困難を経験している状況で日本輸出の道が全部閉ざされる不安感につつまれている。済州のあるヒラメ養殖場代表は「国内消費不振にヒラメ養殖場が困難を経験している。日本の検査強化が輸出の道遮断につながらないか、状況を見守っている」と話した。

    日本は輸入水産物検疫検査で一度摘発されれば「命令検査(検査率100%適用)」措置を養殖場にくだす。検査率を100%に上げる場合、事実上輸出は不可能だ、というのが業界の大半の意見だ。日本に輸出するヒラメは水産協同組合で「クドア(食中毒寄生虫)」検査と国立水産物品質管理院で抗生剤検査を全て通過したら輸出可能だ。

    日本の輸入水産物検査強化で通関段階で非適合判定を受けたり、通関機関が長くなって水産物輸出に支障は避けられないものと見られる。
    (後略)

    パク・ソンファン記者

    ソース:ニューシス(韓国語) WTO水産物輸入禁止敗訴報復螺旋日本…内部非難に「韓国のせい」
    http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190604_0000671785

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559711463/
    ★1のたった時間:2019/06/05(水) 14:11:03.44

    おいこら対策

    引用元: ・【韓国】 WTO敗訴で韓国に報復する日本…国内非難かわすため「韓国のせい」★2[06/05]

    【自分だったらこうしてるから日本もきっと【韓国】 WTO敗訴で韓国に報復する日本…国内非難かわすため「韓国のせい」★2[06/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 09:52:08.88 ID:CAP_USER
    日本政府高官が東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

    同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山(プサン)強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

    高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

    昨年10月、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月1日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ8月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年10月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は14件だったが、最近訴訟が増えている。


    東京=パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員
    http://www.donga.com/Japanese/Home/Article/all/20190513/1728179/1/

    引用元: ・【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13]

    【実在するかどうかも怪しいがw【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/09(水) 14:53:41.40 ID:q7ghfNxD
    日帝強制徴用被害者側が新日鉄住金に対し「3月1日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。交渉のデッドラインを「三一節(独立運動記念日)」に決めて最後通告をしたのだ。 

      新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)株(約234万株、約11億円)だ。現在までは被害者側の要求で裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令だけを出した状態だが、被害者側が裁判所に売却命令を申請すれば新日鉄住金の株式を売却できる。 

      強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、3月1日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。 

      これに先立ち被害者側は最高裁の判決を通じて損害賠償責任が確定した三菱重工業に対しても、「3月1日までに交渉に応じなければ国内の特許・商標権に対する差し押さえ命令を申請する」と明らかにしている。 

      被害者側は新日鉄住金と三菱のほかにも強制徴用損害賠償訴訟の被告の企業の国内資産を調べる可能性もある。裁判所に差し押さえ命令を申請するには差し押さえ対象を被害者側が特定しなければいけないからだ。強制徴用被害者側の別の代理人は「最高裁で賠償認定判決が出ただけに、他の企業に対する訴訟も似た流れで続く可能性があり、準備している」とし「まだ仮差し押さえ申請までは考慮していないが、損害賠償が実質的に行われる方向で準備中」と明らかにした。 

      ソン・ギホ弁護士は「差し押さえ・売却対象を被害者側がすべて探すのは難しい作業になるかもしれない」とし「判決が確定すれば裁判所に依頼して該当企業の国内資産を探せるようにする手続きも考慮できる」と述べた。現在、強制徴用被害者側が日本企業を相手に提起した約15件の訴訟が進行中であり、被告になっている日本企業は70社にのぼる。 

      売却命令が決定しても新日鉄住金の保有株の現金化までは難しい過程が残っている。新日鉄住金が裁判所の決定に反発してすぐに抗告する可能性もある。売却命令が執行されても訴訟を提起した被害者だけが賠償金を受けることになり、提訴していない被害者の損害賠償が難しくなるという分析もある。このため被害者側はできる限り交渉へと圧力を加える方針という。 

      崔弁護士は「韓日関係が強制徴用賠償判決問題で厳しい状況だが、8日に日本の裁判所も強制徴用で長崎原爆被害を受けた韓国人3人に対して原爆手帳を認める判決をした」とし「両国の裁判所が日帝強制徴用に対して和解の決定を出しているだけに、該当企業と政府も同じ方向に動くことを期待する」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248945&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月09日 13時53分

    引用元: ・【中央日報】「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節(独立運動記念日)がデッドライン」[1/9]

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