「韓国国民年金、日本の輸出規制３年目にも戦犯企業への投資を維持」＝韓国国会議員

韓国に対する日本の輸出規制措置が３年間続いている中、韓国国民年金は依然として２兆ウォン（約２１００億円）台に達する戦犯企業への投資を維持していることが分かった。

２０日、国会保健福祉委員会のコ・ヨンイン議員がまとめた国政監査資料によると、今年２月末基準で国民年金公団が保有している日本製鉄、トヨタ自動車、三菱化学など戦犯企業への投資額は約１４億４０００万ドル規模と推算された。昨年より約１億ドル減ったが、韓国ウォンに換算すれば２兆ウォン台に達する投資額だ。　

コ議員は「国民年金公団に日本戦犯企業に対する投資制限基準が何かを尋ねると『戦犯企業に対する投資を制限する別途の基準は存在せず、投資制限対象は基金運用委員会で定めたものにより忠実に履行する』という曖昧な回答しか得ることができなかった」と説明した。

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/d36506d1ad7712ba6141473eba9dbed1b4cceb5b
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韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法（IRA）」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

　外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定（FTA）に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関（WTO）協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チ ン・ジンソク）議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

　韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部（省に相当、以下同じ）の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場（生産台数は年間30万台）を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

　しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は29日（現地時間）「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18－20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

キム・ウンジュン記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html

（写真）


▲ 南人順とともに民主党議員。/連合ニュース
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3日に国会で開かれたチ ン・ホヨン（鄭鎬永）保健福祉部長官候補の人事聴聞会では、日本の輸出規制で韓国で反日感情が高まっていた時期に、チ ン候補が家族とともに日本旅行に行っていたことをめぐり、「常識と歴史認識に問題があるのではないか 」という質問が出た。

共に民主党のナム・インスン（南仁順）議員はこの日、チ ン候補が2019年7月29日～31日に日本に家族旅行をしていたことを取り上げた。ナム議員は、「当時、チ ン候補は慶北（キョンブク）大学校の教授で公務員の身分であり、息子は社会服務要員で身分は軍人だった」とし、「その時期に日本へ家族旅行をする重要な理由があったのか」と質問した。チ ン候補は、「知人に会いに行ったが、重要な理由ではなかった」と述べた。

ナム議員は、「2019年7月は日本の輸出規制によって（韓国）国内で反日感情のレベルが強く、NO JAPAN運動が行われていた時期だった」とし、「日本の輸出規制措置の背景は、（韓国大法院の）強制徴用賠償判決に対する報復措置という韓国国民の認識があった」と言いながら、「このような時局にあえて日本旅行をする、（チ ン）候補の常識と歴史認識に問題があるのではないか」と述べた。チ ン候補は、「いま考えてみると非常に不注意だった」と答えた。

ナム議員は「候補者の息子は脊柱管狭窄症で（兵役判定検査の結果）4級の判定を受け、身体が痛むのにNO JAPANの時期に（日本に）行くのは公務員の身分として適切ではない」と述べた。チ ン候補は、「適切ではなかったと思う」と述べた。

オ・ギョンムク記者
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ソース：朝鮮日報（韓国語）
https://www.chosun.com/politics/politics_general/2022/05/03/HEK6UFYKLBCH5AWGQDXS3RCN5U/?