まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国交正常化

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/24(金) 10:10:55.02 ID:fjR96vqU
    「朴正熙(パク・チ ンヒ)大統領による1965年の韓日国交正常化の決断のおかげで、サムスン、現代、LG、ポスコなどが世界的な企業へと成長でき、韓国経済の目覚ましい発展を可能にする原動力となった」

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は21日の国務会議で、「第三者弁済」による日帝強占期の強制動員被害問題の「解消」策が「韓国の国民と企業家にとって巨大な恩恵」をもたらすようにするとしてこう述べた。

    ところで、「韓日国交正常化=韓国経済発展の原動力」という尹大統領の診断は真実だろうか。事実を言えば、朴正熙政権期のいわゆる「漢江の奇跡」は、韓日国交正常化よりもベトナム戦争参戦に大きく負っている。数字で比べてみよう。

    国交正常化に伴って日本が韓国に渡した「請求権資金」は8億ドル(無償3億、有償2億、商業借款3億ドル)。その金で浦項製鉄(現ポスコ)を設立し、京釜高速道路を建設したことは、誰もが知る事実だ。

    一方、朴正熙政権がベトナム戦争参戦の見返りとして米国から獲得した金は81億4千万ドル(クァク・テヤン、「歴史批評」107号、206ページ)にのぼる。請求権資金の10倍を超える。

    米国政府が韓国政府に直接渡した金額だけでも46億2千万ドルだ。「『韓国型発展モデル』はベトナム戦争についての明確な理解なしには説明が困難だ」と専門の研究者が指摘する理由はここにある。

    「漢江の奇跡」は、解放直後の農地改革の成功▽張勉(チャン・ミョン)政権が立案し、朴正熙政権が補完・実行した経済開発5カ年計画と輸出志向の工業化戦略▽韓日国交正常化にともなう請求権資金▽ベトナム戦争参戦にともなうドル流入など、多くの要素が絡み合った結果だ。

    何よりも、中東やドイツなどでの厳しい労働で稼いだ外貨を貧しい祖国・家族に送ってきた我々の親世代の献身に言及しないわけにはいかない。

    にもかかわらず、韓国人の多くは「漢江の奇跡」と聞いて「朴正熙」と「請求権資金」は容易に思い浮かべても、ベトナム戦争参戦の影響は口にしない。これは派兵韓国軍(延べ人員31万2853人)のうち5099人が死亡し、韓国軍の手で殺された数多くのベトナム人民の存在という「不都合な真実」とも無関係ではないだろう。

    韓国司法府は2月7日、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺が事実であることと、大韓民国政府の損害賠償責任を認めた判決を下した。「加害の歴史」を直視しようとする韓国の市民社会とベトナムの被害者の長い努力が結実したものだ。

    だが、大韓民国政府はこの判決を不服とし、3月9日に控訴した。ベトナム外務省は「非常に遺憾だ。ベトナムは過去を乗り越えて未来へと向かおうという方針だが、それは真実を否定するという意味ではない」と論評した。耳の痛い指摘だ。

    「(日本の)不法な植民地支配と侵略戦争による被害の救済」の道を開いた2018年の最高裁(大法院)判決を「障害物」と卑下した尹大統領の認識とは異なり、大韓民国の未来は「第三者弁済案」の無効化と控訴撤回という「過去の直視」の道の上で花開くだろう。


    2023-03-24 08:19
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46277.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 「漢江の奇跡」はひとえに「韓日国交正常化のおかげ」なのか ベトナム戦争で得た金は請求権資金の10倍を超える[03/24] [荒波φ★]

    【助けてやったら逆恨み 【ハンギョレ】 「漢江の奇跡」はひとえに「韓日国交正常化のおかげ」なのか ベトナム戦争で得た金は請求権資金の10倍を超える[03/24] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 11:52:46.72 ID:CAP_USER
    1965年6月22日、東京で基本条約に署名する李東元(イ・ドンウォン)外務部長官(左)と椎名悦三郎外相=(共同=聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

    両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院(最高裁)による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

    両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

    基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。

    請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

    徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。

    一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

    また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

    韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

    その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

    日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。


    2020.06.22 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200622001100882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]

    【本気で言ってるからヤバい 【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/07(日) 18:01:43.32 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国は日本との国交正常化後、50年以上にわたり対日貿易収支赤字から脱したことがない。専門家は、これまで韓国が日本の部品・素材の技術力に頼ったまま半導体・ディスプレー産業などを育て、日本への依存度が依然として高い状況だと指摘している。問題解消に向けては国産化と輸入先の多角化が必要だが、短期間での解決は難しい見通しだ。

    韓国貿易協会と関税庁の統計によると、1965年から2018年の韓国の対日貿易赤字の累計は6046億ドル(約65兆6590億円)だった。

    韓日は1965年に請求権協定を締結し国交を正常化させ、初めて貿易を始めた。当時の対日貿易赤字は1億3000万ドル。

     その後、韓国の急激な経済成長とともに赤字額も増え始め、1974年は12億4000万ドルとなり、1994年は118億7000万ドルに跳ね上がった。2010年に361億2000万ドルまで増えたこともあった。その後、赤字額はやや縮小したが依然200億ドル台にとどまっている。

     韓国の昨年の貿易赤字を輸入先別にみると、日本が240億8000万ドルで最も大きく、サウジアラビア(223億8000万ドル)、カタール(157億7000万ドル)、クウェート(115億4000万ドル)などの順だった。日本を除いては韓国が依存せざるを得ない原油輸出国だ。

     産油国でもない日本との貿易で赤字が続いているのは技術的問題があるため。韓国はこれまで素材・部品の技術力を日本に依存したまま、半導体・ディスプレー産業の規模を拡大してきた。

     日本政府が対韓輸出規制を強化した3品目のうち、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)は世界の供給量の90%、エッチングガス(フッ化水素)は70%が日本で製造されている。

     一方、韓国が黒字を記録している品目は鉱物性燃料(31億9000万ドル)、天然真珠・貴金属(5億6000万ドル)、魚類・甲殻類(3億7000万ドル)など、いくらでも代替が可能な分野だ。

     対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「これまで韓国は米国や日本の資本と技術に依存し経済成長を遂げてきたが、日本の技術に依存した産業構造の弱点が明るみになった状況だ」と指摘した。2010年代に自動車部品の分野では成果を出したが素材分野では依然として日本の技術に追いつけずにいると説明した。

     慢性的な対日貿易赤字から抜け出す方策は結局、技術力の強化を通じた部品・素材の国産化と輸入先の多角化に帰結する。与党・共に民主党、政府、青瓦台(大統領府)は半導体素材部品産業に毎年1兆ウォンずつ集中投資を行うと明らかにした。

     韓国政府は日本による輸出規制が強化された3品目をはじめ海外依存度が高い中核的な部品・素材・装備の積極的な国産化に向けた方策を今月中に発表する計画だ。

     韓国の輸出先多角化は日本の業界も最も懸念している部分だ。

     2010年に中国が尖閣諸島を巡る紛争で日本へのレアアース(希土類)輸出を規制した。当時、レアアースの対中依存度が90%に達した日本はオーストラリア、ベトナム、カザフスタンなどでレアアース開発権を確保し、依存度を50%以下に下げた。

     この日本の例のように、韓国が日本に代わる仕入れ先を確保した場合、日本の部品・素材業界にとって痛手になる可能性もある。

     ただ、日本のレベルの技術力を確保するには長期間を要する。延世大経済学科のソン・テユン教授は「資金を投入して解決される問題だったなら以前に解決されただろう。人員や技術習得の問題があるため、長期的な課題としてみるべきだ」と指摘した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190707000700882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.07 17:12

    引用元: ・【聯合ニュース】国交正常化後50年以上続く対日貿易赤字 累計65兆円超=韓国[7/7]

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