まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国交正常化

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 11:52:46.72 ID:CAP_USER
    1965年6月22日、東京で基本条約に署名する李東元(イ・ドンウォン)外務部長官(左)と椎名悦三郎外相=(共同=聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

    両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院(最高裁)による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

    両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

    基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。

    請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

    徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。

    一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

    また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

    韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

    その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

    日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。


    2020.06.22 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200622001100882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/07(日) 18:01:43.32 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国は日本との国交正常化後、50年以上にわたり対日貿易収支赤字から脱したことがない。専門家は、これまで韓国が日本の部品・素材の技術力に頼ったまま半導体・ディスプレー産業などを育て、日本への依存度が依然として高い状況だと指摘している。問題解消に向けては国産化と輸入先の多角化が必要だが、短期間での解決は難しい見通しだ。

    韓国貿易協会と関税庁の統計によると、1965年から2018年の韓国の対日貿易赤字の累計は6046億ドル(約65兆6590億円)だった。

    韓日は1965年に請求権協定を締結し国交を正常化させ、初めて貿易を始めた。当時の対日貿易赤字は1億3000万ドル。

     その後、韓国の急激な経済成長とともに赤字額も増え始め、1974年は12億4000万ドルとなり、1994年は118億7000万ドルに跳ね上がった。2010年に361億2000万ドルまで増えたこともあった。その後、赤字額はやや縮小したが依然200億ドル台にとどまっている。

     韓国の昨年の貿易赤字を輸入先別にみると、日本が240億8000万ドルで最も大きく、サウジアラビア(223億8000万ドル)、カタール(157億7000万ドル)、クウェート(115億4000万ドル)などの順だった。日本を除いては韓国が依存せざるを得ない原油輸出国だ。

     産油国でもない日本との貿易で赤字が続いているのは技術的問題があるため。韓国はこれまで素材・部品の技術力を日本に依存したまま、半導体・ディスプレー産業の規模を拡大してきた。

     日本政府が対韓輸出規制を強化した3品目のうち、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)は世界の供給量の90%、エッチングガス(フッ化水素)は70%が日本で製造されている。

     一方、韓国が黒字を記録している品目は鉱物性燃料(31億9000万ドル)、天然真珠・貴金属(5億6000万ドル)、魚類・甲殻類(3億7000万ドル)など、いくらでも代替が可能な分野だ。

     対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「これまで韓国は米国や日本の資本と技術に依存し経済成長を遂げてきたが、日本の技術に依存した産業構造の弱点が明るみになった状況だ」と指摘した。2010年代に自動車部品の分野では成果を出したが素材分野では依然として日本の技術に追いつけずにいると説明した。

     慢性的な対日貿易赤字から抜け出す方策は結局、技術力の強化を通じた部品・素材の国産化と輸入先の多角化に帰結する。与党・共に民主党、政府、青瓦台(大統領府)は半導体素材部品産業に毎年1兆ウォンずつ集中投資を行うと明らかにした。

     韓国政府は日本による輸出規制が強化された3品目をはじめ海外依存度が高い中核的な部品・素材・装備の積極的な国産化に向けた方策を今月中に発表する計画だ。

     韓国の輸出先多角化は日本の業界も最も懸念している部分だ。

     2010年に中国が尖閣諸島を巡る紛争で日本へのレアアース(希土類)輸出を規制した。当時、レアアースの対中依存度が90%に達した日本はオーストラリア、ベトナム、カザフスタンなどでレアアース開発権を確保し、依存度を50%以下に下げた。

     この日本の例のように、韓国が日本に代わる仕入れ先を確保した場合、日本の部品・素材業界にとって痛手になる可能性もある。

     ただ、日本のレベルの技術力を確保するには長期間を要する。延世大経済学科のソン・テユン教授は「資金を投入して解決される問題だったなら以前に解決されただろう。人員や技術習得の問題があるため、長期的な課題としてみるべきだ」と指摘した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190707000700882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.07 17:12

    引用元: ・【聯合ニュース】国交正常化後50年以上続く対日貿易赤字 累計65兆円超=韓国[7/7]

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