まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国

    1: まるっとニュー 2019/08/21(水) 00:22:48.42 ID:CAP_USER
    ■日本最初統一国家「ヤマト」は韓民族の国

    日本最初の統一国家であるヤマト政権が言語学的に韓民族が起こした国家だという事実が証明されました。

    私たちの古語研究に生涯を捧げる一人の国語学者が私たちの古代表記法の吏読で、これを全て解き明かしました。

    チ ン・ビョンフン記者が報道します。

    4世紀前半日本最初の統一国家を築いたヤマト政権、日本の学者たちもヤマトという言葉がどこからやって来たのか答えを出せずにいましたが、この言葉が私たちの古語に由来するという事実が明らかになりました。

    生涯を私たちの古語である甲骨語の研究に捧げる国語学者のチェ・チュンテ博士は、吏読でヤマト政権が韓半島の馬韓勢力が渡って起こした国であることを言語学的に解き明かしました

    日本書紀に登場するミマナは当時の私たちの音で三韓の一つである「マハン(馬韓)」と同じでこれは「イムナ(任那)」、そして現在日本で「ヤマト」と読むテファ(大和)、ウェ(倭)、ミマデ(彌摩臺)とまさにつながっているという事実です。

    [チェ・チュンテ/国語学博士]
    「だから、つまり、『彌摩(彌摩那のミマ)』はマラガラと読まれ、その同音の先の「ラ」が消えて「マガラ」と読まれました。

    その「マラガラ」に該当する国名がマハン(馬韓しかありません。

    吏読で書きながら字は全て変ってしまったが、私たちの古語である「マラガラ」に由来したという説明です。

    日本地名から奈良県や茨城県など、私たちの言葉に由来する事例は数多くあります。

    当時の日本支配層の「言葉」と「文字」が私たちのものであるなら、韓民族が支配した地域であるという説明です。

    [チェ・チュンテ/国語学博士]
    「甲骨音を使った民族は専ら我が韓民族しかないので、甲骨音で解釈された地名は我らの祖先がそこを開拓したと見ればよいです。」

    これまでに、日本が自分たちが古代韓半島経営の証拠として挙げたイムナ(任那)も、実は韓民族が起こしたヤマト政権が懐かしんだイム(※君主、主)の国である母国、すなわち馬韓だと言えます。

    日本の古墳から多くの韓半島系遺物が出土していることも、当時支配層の言葉が韓民族の言葉であったことが証明され、韓民族が日本を経営した証拠だと言えます。

    チェ・チュンテ教授はこのような内容をまとめた論文を韓国内の学会に発表し、日本首相と関連学会にも送る予定です。

    ソース 大邱慶北ニュース(韓国語)
    http://www.tbc.co.kr/tbc_news/n14_newsview.html?p_no=20190816174953AE00399

    引用元: ・【歴史】 日本最初の統一国家「ヤマト」は韓民族の国[08/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/24(日) 13:50:09.55 ID:CAP_USER
     23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。

     韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。

     ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。むしろ米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。こうした米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め(TISA)で補完できる」と粘った。だが、GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。

     日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。韓国政府は李洛淵(イ・ナクヨン)首相、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。しかし、徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。

     こうした間に、国内的にもGSOMIA延長を要求する野党との対立が広がった。第一野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国(チョ・グク)前法務部長官問題で一時、支持率が40%を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40%半ば台に回復した。

     しかし、結局はGSOMIA終了ではなく、条件付き延長で日本と「不完全合意」をしたことで、支持層の反対が広がる可能性がある。事実、市民運動団体の「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。

    鄭佑相(チ ン・ウサン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380017.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574527472/
    ★1のたった時間:2019/11/24(日) 01:44:32.22

    引用元: ・【韓国】 親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月と朝鮮日報、でも記事中に親日の文字無し★2[11/23]

    【勝手にゴネて 勝手に日本に屈し【韓国】 親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月と朝鮮日報、でも記事中に親日の文字無し★2[11/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/19(火) 16:06:17.85 ID:CAP_USER
    2019年11月18日、韓国・マネートゥデイは、韓国内の主要なユニクロの店舗でこの週末に行われたあるイベントが大盛況となり、「不買運動の痕跡は見当たらなかった」と伝えた。

    記事によると、ユニクロは21日まで「冬の感謝祭」を開催しており、商品を購入した客に人気商品「ヒートテック」を合計10万枚、無料で贈呈するイベントを行っている。各店舗の1日当たりの贈呈数を決め先着で提供するそうで、週末の16~17日には大勢の買い物客が訪れ、1時間でその日の枚数が終了した店舗もあったという。同店舗では、7万ウォン(約6500円)以上の購入者にタンブラーを提供するというイベントも午後4時には終了。ソウル市内と首都圏の店舗も客でにぎわい、日曜日にはレジに長い列ができたという。

    韓国では夏から日本製品不買運動が展開されている。さらにユニクロのCMが「慰安婦問題を想起させる」として物議を醸していた。記事は「問題発生以来で最も多くの客が訪れたとの声も上がっている」と伝えている。

    ユニクロ関係者は「実際に顧客数が増えたのか、売り上げ回復につながったか」との質問に対し「グローバル本社の方針から、具体的な実績は公開できない」とコメントしている。今回の感謝祭は「韓国進出15年ということもあり、過去最大規模のイベントだった」という。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「肌着1枚のために国を売った」「無料の肌着と国のプライドを引き換えにするなんて。ユニクロに行った人たちの人生の価値は、肌着1枚の水準ということだぞ」「情けない。韓国人はこんなものなのか」「安倍首相が笑みを浮かべてるだろうな」「日本の悪口を言いながら、日本の物を無料でくれると言われたらもらうのか」「無料には弱いんだな。恥ずかしい」「土曜日にショッピングに出かけて、ユニクロが大盛況なのを見て驚いた。不買運動を強要はしないが、ユニクロの服を必死で選んでいる人たちを見てため息が出たよ」など、失望と怒りの混じったコメントが殺到している。

    また「いまだに日本製品を買い、日本車に乗る人たちはいる。でも自分はまだまだ不買運動を続ける」「日本ボイコットよ永遠に」など、不買運動継続を呼び掛ける声も上がっている。
    Record China
    2019年11月19日(火) 15時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b760503-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【日本製品不買運動はどこへ?】「ヒートテック無料」に韓国人が長蛇の列=韓国ネット「肌着1枚のために国を売った」[11/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 16:38:52.06 ID:CAP_USER
    ※朝鮮日報の元記事(韓国語)
    「指示しなくて、火のように怒った」たムン・ジェイン記念館... 大統領が棒たたいて予算通過させた(機械翻訳)
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/10/02/2019100200307.html

    文在寅大統領の記念館(記録館)が釜山に建設予定なことが発覚した。文在寅大統領が退任するタイミングである2022年5月にオープン予定で、総費用172億ウォン(約17億2000万円)の予算を掛けて「文在寅大統領記念館」の建設するという。

    韓国行政安全省は文在寅大統領記念館建設のために、大統領府などの協議を終え、来年度予算案に敷地購入費と設計費、工事着工費など全て32億1600万ウォンになり、総費用172億ウォンになる予定。

    この件に関しては文在寅大統領は9月11日に「(記念館の建設を)私は指示しておらず、なぜ政府がプロジェクトを開始しているのかわからない」と語り、続いて「私は記念館を望まない」と怒った口調で語った。

    しかし、韓国メディアによると、昨年3月と8月に国務会議で予算が通っていたことが分かり、また大統領府担当秘書官に直接報告されていた事実も明らかになった。

    10月1日、バク・ワンス自由韓国党議員は「第37回閣僚会議の臨時会議の議事録」などの関連資料を公開した。大統領記念館の問題について大統領本人は「指示していなかった」とし、大統領府報道官は、「大統領が激怒した」と伝えた。

    これに対してバク・ワンス議員は「大統領府と政府が計画的に推進したことが真実だろう」とした。

    ようするに文在寅大統領は「何故国は勝手にプロジェクトを進めるのだ。私は記念館なんか必要無い」としながらも、じつは国政課題として予算を組み推進させていたのだ。


    2019/10/02 16:08:13
    https://gogotsu.com/archives/54164

    引用元: ・【韓国】 文在寅大統領 「記念館は国が勝手に進めただけ、欲しくない」 と語るも国政課題として推進させていたことが判明 [10/02]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/25(水) 21:37:04.92 ID:CAP_USER
    韓国人は韓半島(朝鮮半島)周辺における激しい権力争いの中、最も警戒すべき国は日本、最も信頼できる国は米国と考えているという調査結果が出た。

      ナウアンサーベイが9月9日から9月16日まで、独自の調査対象814人(男性436人、女性378人)に「強大国の中であなたの選択は?」というテーマでアンケート調査をした結果、回答者の約半数となる47.8%が韓国が最も警戒すべき国は日本だと考えていることが分かった。続いて、北朝鮮(36.6%)、中国(13.0%)の順だった。しかし、男女別では韓国が警戒すべき国について意見が異なった。男性は北朝鮮(40.37%)、女性は日本(57.14%)を最も警戒すべき国と考えていることが分かった。年齢別では「10代」、「30代」、「40代」、「50代」は日本を最も多く選択したが、「20代」、「60代以上」は北朝鮮を選択した人の方が多かった。

      また、「韓国が最も信頼できる国は?」という質問に、回答者は圧倒的な回答率の80.6%で米国が韓国にとって最も信頼できる国だと考えていることが分かった。続いて北朝鮮(8.7%)、ロシア(6.5%)、中国(3.0%)、日本(1.2%)の順で信頼できる国だと考えているという結果が出た。

      一方、「韓国政府が最も優先すべきことは何だと考えるか」という質問については「韓米同盟の強化(43.12%)」という回答が最も多く、続いて「北朝鮮との関係改善(25.55%)」、 「日本との関係改善(14.99%)」、「対日経済報復拡大(8.11%)」、「中国との関係改善(6.02%)」、「ロシアとの関係強化(2.21%)」の順だった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257963&servcode=400&sectcode=400
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月25日 17時54分

    関連系
    【韓国】 アンケート調査「最も警戒すべき国」は日本…「最も信頼できる国」は米国、次に北朝鮮[09/18]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568815443/

    引用元: ・【調査結果/信頼】韓国人、最も警戒すべき国は「日本」、最も信頼できる国は「米国」[9/25]

    【前から敵国と名指ししてたろ【調査結果/信頼】韓国人、最も警戒すべき国は「日本」、最も信頼できる国は「米国」[9/25] 】の続きを読む

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