まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/24(月) 21:13:52.16 ID:CAP_USER
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    我が国が複雑な規制と柔軟でない事業環境により全世界で事業しにくい国17位に上がった。1年で順位が61位から17位に44階段跳ね上がった。

    グローバル コンサルティング会社TMFグループが全世界77ヶ国の各種規制法令と会計制度、法人税、賃金水準、労働柔軟性、デジタル化などを分析して24日発表した「2020年グローバル事業複雑性指数(GBCI)」で韓国は17位に上がった。

    昨年2位だったインドネシアが1位だった。実績が悪い従業員も解雇するのが難しく、海外資本が投資を敬遠する点がインドネシアで事業しにくい理由に選ばれた。ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ギリシャが後に続いた。アジア主要国の中では中国と台湾がそれぞれ6位と16位で私たちより順位が高かった。

    一方、ベトナム(24位)、日本(46位)、フィリピン(57位)、オーストラリア(58位)、シンガポール(60位)、香港(66位)等は全て我が国より事業しやすい国に分類された。

    米国が調査対象国77ヶ国の中でびりから2番目の76位であった。規制が複雑でなくて事業しやすい国という意味でカリブ海沿岸国家であるキュラソーを除けば、主要経済国の中で最も事業しやすい国と分析された。

    昨年の調査で韓国は76ヶ国の中で61位でシンガポール(42位)、香港(56位)、日本(59位)よりも事業しやすい国に分類されたが、今年順位がぐんと跳ねた。TMFは上下10位国家に対してのみ順位選定の具体的な理由を説明し、韓国に対しては別に言及しなかった。

    東京=チ ン・ヨンヒョ特派員

    ソース:韓国経済(韓国語)事業しにくい国順位、韓国1年間61位→17位'ピョンと'
    https://www.hankyung.com/international/article/202008247821i

    引用元: ・【韓国】 事業しにくい国順位、韓国1年間で61位→17位急上昇~インドネシア1位・中国6位・台湾16位・日本46位[08/24] [蚯蚓φ★]

    【嘘や詐欺に加えて労組だもんなw 【韓国】 事業しにくい国順位、韓国1年間で61位→17位急上昇~インドネシア1位・中国6位・台湾16位・日本46位[08/24] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/05(金) 09:51:02.25 ID:CAP_USER
    3日、韓国・毎日経済は「韓国政府が前代未聞の経済危機に対応するため単一規模では過去最大となる35兆ウォンの第3次補正予算案を発表し、国の財政に警告音が鳴っている」と伝えた。写真はソウル。

    2020年6月3日、韓国・毎日経済は「光の速さで増える国の借金、半年で111兆ウォン(約10兆円)増える」と題する記事で、「政府が前代未聞の経済危機に対応するため単一規模では過去最大となる35兆ウォンの第3次補正予算案を発表し、国の財政に警告音が鳴っている」と伝えた。

    記事によると、韓国政府は同日に臨時国務会議を行い、35兆3000億ウォンの第3次補正予算案を議決した。世界金融危機克服のために編成した2009年の補正予算案(28兆4000億ウォン)をはるかに上回る過去最大規模だという。1年に3回の補正予算案を編成するのは1972年以降48年ぶりのことで、第1次と第2次を合わせると今年の補正予算案は計59兆2000億ウォンに達するという。

    第3次補正予算案の財源のうち23兆8000億ウォンは赤字国債の発行で賄われる。赤字国債の発行が急増したことにより、昨年末に728兆8000億ウォンだった政府債務は6カ月の間に111兆4000億ウォン増加し840兆2000億ウォンになる。


    韓国の政府債務は2001年には121兆8000億ウォンだった。しかし昨年には700兆ウォンを超え、急激な増加傾向を見せている。今年の111兆4000億ウォンの増加は、最近10年の年間平均増加額(36兆9000億ウォン)の3倍に達するという。また、政府の債務残高(対GDP)は昨年の38.1%から43.7%に5.6ポイント急上昇する。2011年に30%を超えてから9年間は40%以下で緩やかな上昇をみせていたという。

    記事は「政府債務が急増したことで国の財政は日に日に悪化している」と指摘。政府の総収入から総支出を引いた統合財政収支は今回の第3次補正予算により76兆4000億ウォンの赤字になるとみられ、国民年金など社会保障性基金を除いた管理財政収支は112兆2000億ウォンの赤字になると予想されている。これに一部では「財政の健全性」に対する懸念が高まっているが、政府は「コロナ禍の非常事態」であることを強調したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「先進国よりはましだ」「少なくとも文政権は国民に還元してくれる」「今はコロナ禍でみんなが財政支出を増やしている。仕方ない」と理解を示す声が上がっている。

    一方で「光の速さは警戒すべき。少子高齢化で負担は増え続ける。補正予算案もいいけど、事業の妥当性を考えて財政支出を減らすべきでは?」「まもなくアルゼンチン、次の停車駅はベネズエラだ…」「10年ローンで外国のスポーツカーを買う人たちより政府のほうがはるかにひどいな」「国民は国の借金に関心がない。お金をもらって喜ぶだけ」など懸念や政府批判の声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    Copyright 2020 Record China. All Rights Reserved.
    https://www.recordchina.co.jp/b811134-s0-c20-d0058.html

    引用元: ・【光の速さ】韓国の財政に「警告音」?急速に増える国の借金に懸念の声 [6/5] [新種のホケモン★]

    【食料も石油も全部が外国から買わないと賄えないじゃん】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/15(月) 18:38:27.98 ID:CAP_USER
    15日、雇用労働部がイム・イジャ将来統合党議員に提出した「緊急災害支援金の寄付現況」によると、
    10日までに確認された寄付金は15万5786件で282億1000万ウォンだ。行政安全部が明らかにした7日までの
    緊急災害支援金の受領金額(13兆5908億ウォン)の0.2%に過ぎない。「10〜20%が賛同するだろう」という
    政府・与党の期待に遠く満たない水準である。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0003009221 ate%3D20200615%26type%3D1%26rankingSeq%3D4%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhiuLyVeXHJ6U6eY7LGW_Pf-mpt0cw

    引用元: ・【韓国】政府「災害支援金を給付された国民の1~2割は国に寄付するだろう」 → 0.2%しか寄付されず [動物園φ★]

    【みすぼらしい金額しか出してないのに随分とエラそうな事ぬかす政府だな】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/31(日) 10:51:55.71 ID:CAP_USER
    ※デジタルタイムスの元記事(韓国語)
    http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2020052902100351731001


    2020年5月28日、韓国・デジタルタイムスは、大統領府が国の研究予算を大幅に削減したとして「(新型コロナ対策を)今すぐ支援するために未来を諦めた文政府」との見出しで記事を掲載した。

    韓国の各省庁は、今年それぞれ割り当てられた予算のうち5000億ウォン(約434億円)前後を、自主返納方式によって削減する旨の口頭通知を政府から受けたことが分かった。

    科学技術情報通信部も企画財政部から4000億ウォン(約346億4800万円)の予算削減を通達され、新型コロナウイルスの感染拡大で上半期中に使えなかった予算を対象に減額を推進しているという。

    これにとどまらず、政府は科学技術やICT関連の研究機関まで予算の削減を注文したという。

    また、韓国政府傘下の25の政府出資研究機関と国家科学技術研究会(NST)では、660億ウォン(約57億1690万円)の予算削減通知を受けたことが確認された。これらの機関は未来の新産業分野の研究開発事業を担っているという。

    記事は、「(新型コロナ対策として)支援金を支給している政府が、国の未来のための予算は削減している」と指摘している。一部の研究機関では、第1四半期に予定されていた研究費用の支出にも支障が生じているという。

    研究機関の関係者は「コロナの危機対応の苦しみを分かち合うのは当然なことだが、国の未来のための研究開発を担う科学技術分野の関連予算まで削減するのは時代に逆行するもの。国民が実感できる研究成果を出しているが、果たして政府が(これまで)どのような支援をしてくれたのか確かめなければならない」と憤りをあらわにしたという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「政権は未来のことを考えて国家運営をしているのかな?」
    「いつも過去のことばかり考えている政権が未来のことを考えると思う?」
    「北朝鮮のための予算は多いのにね」

    などと、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する批判が続出している。また、

    「他は削っても科学技術研究費の予算は増額すべき。それどころか削ったなんて…」
    「私は現職のバイオ関連研究員。本当に腹立たしい。そのくせ『ノーベル賞取れない』と文句言うんでしょ?辞表を提出してきた職員に代わる人材も見つからない」

    など、研究予算の大幅な削減に警鐘を鳴らす声も上がっている。その他にも

    「無能なトップらの給料を減らして」
    「国民はもっとこういう事実を知るべき」

    など、さまざまなコメントが寄せられている。


    2020年5月31日(日) 10時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b809825-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【韓国大統領府】 国の研究予算を大幅削減=ネットは怒り心頭 「そのくせ『ノーベル賞取れない』と文句言うんでしょ?」 [05/31] [荒波φ★]

    【 トップも無能だが国民はもっと無能だろ】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/20(水) 11:01:06.59 ID:CAP_USER
    緊急災害支援金の給付が始まり10日が過ぎた。職場の休廃業や働き口が見つからず厳しい人たちにはとても重要なお金だ。彼らには町内のスーパーで食料品を買うのに使えるだけでも大きく役立つ。ところが心配事ができた。果たしてこうした無差別な現金給付でいつ終わるかもわからない新型コロナ問題を乗り越えられるかという話だ。余計な心配ではない。いま国際社会のあちこちで目を皿にして韓国をうかがっている。3カ月間に3次追加補正予算まで行う韓国の財政が完全なのか、いざという時に韓国証券市場から資金を引き揚げるべきかを判断しなければならないためだ。

    国際通貨基金(IMF)の李昌ヨン(イ・チャンヨン)アジア太平洋担当局長が厳重な警告を飛ばした。彼はメディアインタビューで「経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好むならばわれわれの将来は明るくない」と話した。その上で「ドルやユーロを刷る米国や欧州と違い韓国が財政を乱用すればウォン安の恐れがある」と警告した。傾聴すべき話だ。

    「財政を乱用すればウォン安につながる」とはどういう意味なのか。この警告を受け入れるなら財政に依存する政策を相次いで出すことはできない。現政権は財政拡大にためらいがない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は当初から「国内総生産(GDP)比の国の債務比率がなぜ40%を超えてはならないのか」と尋ねた。国の蔵を守る企画財政部が国の債務比率40%に執着すると、そうするのではなく財政を拡大しようという注文だった。40%は公式ではないが根拠はある。欧州連合(EU)は経済統合過程で国の債務比率上限を60%と提示した。財政赤字はGDPの3%を上限にした。

    ここには相応の理由がある。国の債務が増えれば財政赤字が拡大する。こうした問題を防ぐ装置が国の債務比率という話だ。欧州が60%ならば安保リスクがある韓国は40%程度が耐えられる限度というのが過去の政府責任者の判断だった。現政権はこうした判断を否定する。米国をはじめ先進各国で国の債務比率100%を超えてもうまくいっているのになぜ韓国は40%に縛られているのかとの主張だ。しかも新型コロナ問題克服のためには果敢な財政拡大は避けられないという立場だ。さらには一国の中では自国通貨でいくらお金をたくさん刷っても問題ないという現代貨幣理論(MMT)まで取り上げて財政拡大を要求する。

    ここで私たちは韓国が米国、日本、ユーロ圏とは違うという事実を直視しなければならない。外国人投資家がドルを持ってきて韓国証券市場で株式・債券を買い入れるのは為替相場が安定しているという前提があって可能だという点を忘れてはならない。国の債務が増えれば財政赤字が拡大するほかない。これは経済活力が落ち企業が金を稼ぐことができなくなり、政府の財政が厳しくなるというシグナルとなる。国際格付け機関は国と企業の格付けを下げるほかない。外国人投資家は通貨危機の時のように株式と債券を売って韓国を離れるかもしれない。

    この過程で為替相場が不安になる。こうなれば4000億ドル以上ある外貨準備高は力を出せない。「国の債務をもう少し増やせばどうか」という時ではないということだ。国際機関は韓国に財政を拡大するよう注文する。だが優先順位に基づいて絶対に必要で生産性を高められる所に使えと言った。規制改革を並行してこそ効果が出ると付け加える。ブルームバーグ・インテリジェンスは韓国の財政を見守れとの信号弾を国際社会に打ち上げた。韓国の成長率が最悪の流れに進めば国の債務比率が50%に達するだろうと警告状を飛ばした。理由は何か。韓国の財政健全性がそろそろ疑われ始めたという話だ。財政を多く使えば既成世代が青年層に負債を継がせる心配は心配でもない。そうする前に国の格付けから下がっていくのがもっと大きな心配だ。ビル・クリントンが「経済こそが重要なのだ、愚か者」と言ったように、問題は格付けという話だ。

    キム・ドンホ/論説委員

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.20 10:56
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266134?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【韓国】問題は国の信用だ 米国、日本、ユーロ圏とは違うという事実を直視しなければならない [5/20] [新種のホケモン★]

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