まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:困難

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/01(水) 16:23:24.16 ID:4erokcZn
    中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。

    独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。

    中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル(約1500億円)の中期融資を受けた。

    モンゴルは、中国に対して多額の債務を抱えている。鉱物資源の豊富なモンゴルだが、2000年代のコモディティブームが去ったあと苦境に陥った。モンゴルの対中債務額は2021年、国民総所得(GNI)の24%に相当し、世界で最も高い水準にある。

    パキスタンとエジプトは、いずれも一帯一路プロジェクトから多額の融資を受けたが、国内経済の低迷により、中国が提案する救済融資を受け入れた。

    対中債務国に占める返済困難国の割合は近年激増しており、2022年には、中国の対外融資ポートフォリオのうち60%がこうした国々の支援にあてられた。2010年には、この割合はわずか5%だった。

    中国の救済融資額は、2014年には約110億ドル(約1兆6500億円)だったが、2015年には大きく跳ね上がり、約300億ドル(約4兆5000億円)に達した。経済危機に陥ったアルゼンチンへの救済融資を80億ドル(約1兆2000億円)以上も増額したためだ。

    アルゼンチンが一帯一路に参加したのは2022年だが、それ以前から中国の融資を受けていた。同年、中国はベネズエラにも、国際収支改善の目的で100億ドル(約1兆5000億円)を融資している。

    ■好ましくない融資条件

    大規模インフラ・プロジェクトの資金繰りのために国が負債を抱えることは、世界的に見て珍しくない。しかし、中国が提供する開発支援融資の条件は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行、パリクラブ加盟国など、その他の組織による融資と比べて好ましいものではない。具体的には、利率の高さや返済期間の短さがあげられるが、これらは、とりわけ発展途上国にとって困難を招く恐れがある。

    中国の救済融資についても同様だ。キール世界経済研究所は、IMF救済融資の利率が通常2%であるのに対し、中国のそれは5%に達すると指摘する。

    加えて、中国の流動性スワップ期限の先延ばしは何年も続く可能性があり、正式に公表されず、返済もされないまま、隠れた事実上の長期債務となりかねない。

    ただし、中国がこうした融資枠を拡大しているのは、主に中所得国に対してだ。低所得国に対しては、過去に返済困難に陥った際に、債務再編や返済猶予を提案してきた。それでも専門家は、中国の融資条件は不透明であることが多く、2000年代初頭にパリクラブ諸国が本格的に取り組んだ債務免除のようなメカニズムが明記されていない、と批判する。

    もう一つ問題視されているのは、中国が救済融資の返済手段として、インフラ・プロジェクトの株式譲渡を認めている点だ。これにより、一帯一路の参加国が中国への依存をさらに高めるおそれがあると指摘されている。なお、これまでのところ、中国がこの方法で得たアセットを、地政学的優位を固めるために利用した事例は知られていない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1

    引用元: ・【中国】一帯一路、返済困難国への「救済融資」が激増 [11/1] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/05(火) 08:19:54.63 ID:sQ6dqc2r
    韓国の国税収入が今年に入って大幅に落ち込んでいるが、来年は法人税収入の減少が重なり、財政運営が一段と困難になると予想される。特に、全体国税の4分の1以上を占める法人税は、最大の納税企業であるサムスン電子の収益が半導体市況の悪化で急速に落ち込んだことで大きな打撃を受ける見込みだ。

     4日、サムスン電子の半期報告書によると、上半期の法人税費用は2412億ウォン(約267億円)にとどまり、昨年上半期(7兆1071億ウォン)に比べ97%急減した。法人税費用は法人税控除前の純利益から当期純利益を差し引いたもので、今年の実績をもとに来年納付する法人税を会計上推定した金額だ。今年の半導体市況の悪化などで、営業利益が大幅に減少した影響だ。

     企業分析を専門とする韓国CXO研究所によると、2021年基準で韓国法人税上位1000社の上場企業のうち、サムスン電子が占める割合は19.5%であることが分かった。サムスン電子は2021年に7兆7000億ウォン規模の法人税を納付した。

     一方、今年7月まで韓国の国税収入は、昨年同期より43兆ウォン減少した。税収実績の低迷が続き、歳入予算案より不足する税収規模は毎月拡大している。

     韓国企画財政省が最近発表した「7月国税収入現況」によると、今年1~7月の国税収入は217兆6000億ウォンで、昨年同期より43兆4000億ウォン(16.6%)減少した。

     7月の国税収入(39兆1000億ウォン)が前年同期比3兆7000億ウォン減り、7月までの税収減少幅は6月までの累計減少幅(39兆7000億ウォン)よりさらに拡大した。7月の国税収入予算の対比進度率は54.3%だった。昨年7月の実績対比進度率(65.9%)と最近5年間の平均実績対比進度率(64.8%)を大きく下回った。

     今年の残った期間に昨年と同じ程度の税金を徴収するとしても、今年の税収は歳入予算(400兆5000億ウォン)と比べ48兆ウォンが不足する。

     細目別に歳入現況を見ると、1~7月の法人税は48兆5000億ウォンで、昨年同期より17兆1000億ウォン(26.1%)減少した。昨年の企業営業利益の減少や中間前納・既納付税額の増加などが影響した。7月だけでも法人税数は税金還付などが増え、1年前より3000億ウォン減った。

     7月までの所得税収は68兆ウォンで、昨年同期より12兆7000億ウォン(15.8%)減少した。7月の税収が譲渡所得税の減少などで1兆1000億ウォン減り、減少幅は上半期(11兆6000億ウォン)よりさらに大きくなった。7月までの付加価値税収は前年同期比6兆1000億ウォン(9.7%)減った56兆7000億ウォンだった。収入の減少、税政の支援にともなう基底効果などの影響があると同省は分析した。

     7月までの相続贈与税は9兆1000億ウォンで、昨年同期より1兆ウォン(9.6%)減少した。7月の相続贈与税は不動産贈与取引が減り、2000億ウォン減少した。7月までの関税は3兆9000億ウォンで、前年同期比2兆6000億ウォン(39.4%)減り、7月の関税は輸入減少などの影響で5000億ウォン減少した。

     韓国政府は2021~2022年の税政支援による昨年の税収増加(10兆2000億ウォン)など基底効果を除けば、実質的な税収減少は33兆2000億ウォン水準だと推算した。韓国政府は今年の税収を再び推計し、来月初めに発表する予定だ。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 104

    https://www.wowkorea.jp/news/read/407862.html

    韓国経済は内需と輸出が同時に停滞する「典型的不況」=現代経済研 [9/4] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693799339/

    引用元: ・【韓国】今年1~7月の国税収入は昨年同期より16.6%減少、来年は法人税収入の減少が重なり財政運営が一段と困難に [9/5] [昆虫図鑑★]

    【日本より給与水準が高いんだっけ 【韓国】今年1~7月の国税収入は昨年同期より16.6%減少、来年は法人税収入の減少が重なり財政運営が一段と困難に [9/5] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/02(金) 21:30:11.94 ID:ob290FGG
    [北京 2日 ロイター] - 米調査会社ロディウム・グループは、中国で昨年少なくとも102の都市が債務返済コストの管理で困難に直面したとの報告書をまとめた。

    これにより、財政政策を通じた景気支援が難しくなっているという。

    調査は205都市の昨年の財政データと、地方政府の資金調達とインフラ投資を担う融資平台2892社の財務諸表を基に行った。

    中国では不動産会社の債務抑制策や新型コロナウイルス対策で地方政府の財政が悪化。

    昨年は205都市の半数で利払い費が財源の10%以上に達した。10%を超えると、債務返済コストの管理が難しくなるという。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    中国、100都市以上が利払い費で困難に直面=調査
    ロイター|2023年6月2日8:10 午後
    https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2XO0LF

    ※関連スレ
    【金融】資金繰りひっ迫の中国地方政府、「真珠債」発行に殺到[6/1] [すりみ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685668734/

    引用元: ・【中国】100都市以上が利払い費で困難に直面=調査[6/2] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/23(日) 08:54:47.74 ID:z9CsqTNu
    金利が上がっていますので、資金調達が難しくなるのは当然のことですが、韓国の短期資金市場の金利は、2022年10月19日に4%を超えました。

    これにより、資金調達が難しくなる企業が急増しています。社債発行で資金を調達しようとしても、金利が高すぎて無理、となるのと同時に、そもそも投資家がお金を投入してくれないという動きが強くなっているのです。

    ◆『SKハイニックス』なら耐えられても……

    例えば、『SKハイニックス』は10月19日に1年満期の社債を発行したのですが、利率は「5.34%」でした。

    2021年04月に発行した社債の利率がいくらだったかというと「1.50%」でした。つまり、『SKハイニックス』は利子負担が3.56倍に増える社債を発行したわけです。

    営業利益率が高い半導体産業の雄、『SKハイニックス』であれば「5.34%」の利払いに耐えられるでしょうが、他の産業種で同様のことができるのかはいささか疑問です。

    3年ほど前に、中国のあの『恒大集団』が約11%もの高利で社債を発行したことをご紹介したことがありますが、無茶苦茶な利払いでたとえ発行できたとしても、その企業は本当に大丈夫なのか、と疑念を持たれて当然です。

    実際、『SKレンタカー』が10月13日、1.5年満期の社債300億ウォン分の募集をかけたのですが、100億ウォンしか集まらず、しかも利率は「6.11%」と限度いっぱいいっぱいになったのです。さらに、集めたいお金に達しないので、残り分を短期資金市場で調達したのですが、この金利が「7.50%」でした。

    「払えるのか」という話です。ロールオーバー(借り換え)すりゃいいと思っているのかもしれませんが、それができなったときどうするんだ、です。

    ◆いつか来た道を歩き始めたキミに幸せあれ

    思い返してみてください。

    韓国のドボン騒動は、調子に乗ってお金を借りていたところに、市場の信認を失って「資金の引き上げ」が始まり起こるのです。このような資金調達コストの高まりは、ドボン騒動の「いつか来た道」ともいえるのです。

    かつての危機の例からいっても、お金を借り出すと韓国はロクなことになりません。国内市場でならともかく、外貨建でお金を大量に借り出すと、韓国は危ない兆しなのです。

    韓国の金融負債には注目しなければなりません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91869

    引用元: ・韓国企業「短期資金市場」の金利上昇で資金調達が困難に。SKハイニックスの金利は「1.50%」→「5.34%」の3.56倍に [10/23] [新種のホケモン★]

    【マイナス金利にしたら? - 韓国企業「短期資金市場」の金利上昇で資金調達が困難に。SKハイニックスの金利は「1.50%」→「5.34%」の3.56倍に [10/23] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/11(火) 22:19:37.62 ID:CAP_USER
    [ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は11日、2023年の世界経済成長率予測を7月時点の2.9%から2.7%に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー・食品価格高騰、インフレ高進、金利上昇といった複合的要因による下押し圧力を理由に挙げ、来年に状況が大幅に悪化する可能性を警告した。

    最新の世界経済見通しで、来年は世界経済の3分の1がマイナス成長に陥る可能性が高いとした。3年ぶりに完全な対面型式で開催されているIMF・世界銀行年次総会に合わせて発表された。

    IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「米国、中国、ユーロ圏の3大経済圏の停滞が続く」と予想。「要するに、最悪期はこれからで、多くの人々にとって23年はリセッション(景気後退)のように感じるだろう」と述べた。

    来年の見通し下方修正は、金利上昇に起因する米経済の減速、ガス価格高騰による欧州経済への打撃、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)や不動産セクター低迷が中国経済に与える悪影響を反映した。

    一方、22年の成長率予測は3.2%に据え置いた。欧州のGDP(域内総生産)が予想より強く、米GDPが予想を下回る現状を踏まえた。

    22年の米経済の成長率予測は7月時点から0.7%ポイント引き下げ、1.6%とした。第2・四半期GDPの予想外の減少を受けた。23年は1.0%のプラス成長予測を据え置いた。

    <インフレが優先課題>

    IMFは、各国中央銀行が金融を引き締めすぎることなくインフレを抑え込めるかが先行きを左右すると指摘。金融環境を引き締めすぎると「不必要に厳しいリセッション」に陥るとした。

    グランシャ氏は「中銀が再びインフレの根強さについて判断を誤れば、ようやく得た信認を損ねる可能性がある」とし、将来的なマクロ経済の安定にとって致命傷になると警告した。

    消費者物価総合指数の上昇率は22年第3・四半期に9.5%でピークを打ち、23年第4・四半期までに4.7%に低下すると見込んだ。

    下振れリスクとしては原油価格の30%急騰や、中国不動産部門の投資急減、新興通貨の下落による金融環境の引き締まり、労働市場の過熱継続による潜在生産量の減少を挙げた。

    23年の世界経済成長率が2%を下回る確率は25%と推定。1970年以降で2%を下回る成長率は5回しか記録されていない。また、世界のGDPがマイナス成長に陥る確率は10%を上回っているとした。

    これらのショック要因でインフレの高止まりが長期化した場合、ドルの上昇圧力が継続する可能性があると指摘。これは新興市場を圧迫しており、一段のドル高は一部の国で債務履行が困難になる状況を招く恐れがあるとした。

    10/11(火) 22:08配信
    ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ecb8a514908bb42d69d4f0cba6f207df8d53f665

    引用元: ・【ロイター】IMF、23年世界経済成長予測を2.7%に引き下げ 複合ショックで 一部の国で債務履行が困難になる状況を招く恐れ [10/11] [新種のホケモン★]

    【一部の国はどこ 【ロイター】IMF、23年世界経済成長予測を2.7%に引き下げ 複合ショックで 一部の国で債務履行が困難になる状況を招く恐れ [10/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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