［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、２０２３年の世界経済成長率予測を７月時点の２．９％から２．７％に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー・食品価格高騰、インフレ高進、金利上昇といった複合的要因による下押し圧力を理由に挙げ、来年に状況が大幅に悪化する可能性を警告した。

最新の世界経済見通しで、来年は世界経済の３分の１がマイナス成長に陥る可能性が高いとした。３年ぶりに完全な対面型式で開催されているＩＭＦ・世界銀行年次総会に合わせて発表された。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「米国、中国、ユーロ圏の３大経済圏の停滞が続く」と予想。「要するに、最悪期はこれからで、多くの人々にとって２３年はリセッション（景気後退）のように感じるだろう」と述べた。

来年の見通し下方修正は、金利上昇に起因する米経済の減速、ガス価格高騰による欧州経済への打撃、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や不動産セクター低迷が中国経済に与える悪影響を反映した。

一方、２２年の成長率予測は３．２％に据え置いた。欧州のＧＤＰ（域内総生産）が予想より強く、米ＧＤＰが予想を下回る現状を踏まえた。

２２年の米経済の成長率予測は７月時点から０．７％ポイント引き下げ、１．６％とした。第２・四半期ＧＤＰの予想外の減少を受けた。２３年は１．０％のプラス成長予測を据え置いた。

＜インフレが優先課題＞

ＩＭＦは、各国中央銀行が金融を引き締めすぎることなくインフレを抑え込めるかが先行きを左右すると指摘。金融環境を引き締めすぎると「不必要に厳しいリセッション」に陥るとした。

グランシャ氏は「中銀が再びインフレの根強さについて判断を誤れば、ようやく得た信認を損ねる可能性がある」とし、将来的なマクロ経済の安定にとって致命傷になると警告した。

消費者物価総合指数の上昇率は２２年第３・四半期に９．５％でピークを打ち、２３年第４・四半期までに４．７％に低下すると見込んだ。

下振れリスクとしては原油価格の３０％急騰や、中国不動産部門の投資急減、新興通貨の下落による金融環境の引き締まり、労働市場の過熱継続による潜在生産量の減少を挙げた。

２３年の世界経済成長率が２％を下回る確率は２５％と推定。１９７０年以降で２％を下回る成長率は５回しか記録されていない。また、世界のＧＤＰがマイナス成長に陥る確率は１０％を上回っているとした。

これらのショック要因でインフレの高止まりが長期化した場合、ドルの上昇圧力が継続する可能性があると指摘。これは新興市場を圧迫しており、一段のドル高は一部の国で債務履行が困難になる状況を招く恐れがあるとした。

10/11(火) 22:08配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecb8a514908bb42d69d4f0cba6f207df8d53f665

ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。

韓国産業通商資源省のチャン·ヨンジン1次官はこの日、世宗市で開かれた記者懇談会で「浦項製鉄所18工場のうち、13工場が年内に正常化され、残りの工場は来年第1四半期程度に正常化できるだろう」と話した。 製鉄所の正常化に6か月かかるという韓国政府の従来の立場を再確認したのだ。ポスコの関係者も「第2熱延工場など残りの5つの工場を台風以前の水準で正常稼動することは来年第1四半期に可能だ」と話した。 ポスコはこのような内容を最近、産業部に報告したという。

これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。

このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。

これに対してポスコは、当初の立場を覆したわけではないと釈明した。「正常化」に対する政府とポスコの見解が違うだけだという説明だ。ポスコの関係者は「当初提示した3か月以内の正常化は、国内鉄鋼市場への影響を最小限に抑えるために必要な製品供給ができる水準について言及したもの」と述べた。しかし、ポスコがこれまで出した公式立場文に、このような内容は一切言及されなかった。

このため、ポスコが正常化に対する認識の違いを利用して台風被害を故意に縮小したという指摘を免れないという観測が提起されている。特に来月から開かれる国政監査で、ポスコのずさんな水害対応や偽りの釈明に対する追及が集中する見通しだ。崔正友会長は来月4日に開かれる国会行政安全委員会国政監査に証人として出席する予定だ。

記者 カン·ギョンミン kkm1026@hankyung.com
9/30(金) 12:34配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad

今年8月、ブルームバーグテレビの対談に出席したサマーズ元米財務長官（ハーバード大経済学教授）は「6カ月、1年前までは中国がある時点で経済規模で米国を追い越すのは明らかに見えたが、今は非常に不確実になった」と述べた。「（米国超えに失敗した）1960年代のロシア、90年代の日本に対する経済的予測を思い出す」とも語った。中国がロシア、日本のように米国経済を追い越すことに失敗する可能性が高くなったとの指摘だ。

　これまで中国経済の米国超えを当然視してきた西側シンクタンクの間で追い越しは難しいという見方が広がっている。今年から本格化する人口減少と米国のけん制に伴う先端技術産業の成長停滞などで成長率が大きく鈍化し、これ以上新たな成長動力を探すのは容易ではないとの理由からだ。

■西側シンクタンクの「中国再評価」

　中国経済の米国追い越しを先頭に立って予測してきた日本経済研究センター（JCER）は昨年12月の報告書で、中国経済が米国を追い越す時期の予想を2029年から33年に4年遅らせた。JCERはまた、「中国経済は33年に米国を超えるとみられるが、50年には米国が再び中国を抜く」と予想した。米国は人口を一定水準に維持し続けるのに対し、中国は人口が大幅に減少することに基づく予測だ。

　英国の世界経済分析機関キャピタルエコノミクスは昨年の報告書で、中国の経済規模が30年ごろに米国の87%まで拡大するが、50年には米国の81%にまで縮小するとし、「中国経済は米国を超えないだろう」とした。同機関も米国の労働人口が今後30年間増え続けるのに対し、中国は生産年齢人口が急速に減少している点を理由として挙げた。

　オーストラリアのローウィ国際政策研究所も今年3月に発刊した報告書「中国の台頭に対する再評価」で、中国経済は30年まで年平均3%前後、40年までは同2%程度成長するとし、「50年前後に米国を超えて1位になることもあり得るが、意味ある格差をつけることは難しく、経済の繁栄や1人当たり生産性という面では米国の相手にはならないだろう」と指摘した。

■成長鈍化に人口も減少

　西側でそうした否定的観測が示される最大の理由は、中国の成長率が最近急激に鈍化している点だ。中国は昨年第4四半期の成長率が4％にとどまり、同じ時期の米国の成長率（6.9％）を大幅に下回った。今年初めに財政を総動員したインフラ投資で成長率を4.8％まで押し上げたが、第2四半期は上海・深センの都市封鎖など無理なゼロコロナ政策に固執。成長率は0.4％にまで急落した。上半期全体では2.5%にとどまり、今年の成長率目標（5.5%）の達成は事実上不可能になった。世界銀行などは中国の今年の成長率が3％にも及ばないと予想している。

　これまで西側のシンクタンクは、30年前後に中国が経済規模で米国を上回ると予想してきた。それは中国が年平均5％前後の成長を持続し、米国の成長率が年平均2%以下にとどまるという前提に基づいていた。しかし、中国の今年の成長率が大幅に低下し、そうした見通しが変化している。

　長期的に見てより大きな要因は人口減少だ。中国は12年から生産年齢人口（15－65歳）が減り始め、今年からは全体の人口減少も本格化する見通しだ。来年にはインドに世界1位の人口大国の座を明け渡すとも予想されている。一方で、高齢化は急速に進み、33年には65歳以上の人口が全人口の20%を超える超高齢社会を迎えるとの分析が示されている。ローウィ研究所は「1980年代の厳しい一人っ子政策で中国は深刻な少子高齢化に苦しんでおり、生産年齢人口が減り続けている」とし、「こうした傾向を覆す政策手段も限られている」と指摘した。外交専門メディア「フォーリンポリシー」のコラムニスト、ハワード・フレンチ氏は7月のコラムで、「中国はここ数年間で生産性の向上ペースが大きく落ち、不足する生産性を後押ししてきた労働人口まで減少している。沈む中国が米国を追い越すことはないだろう」との見方を示した。

崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/14/2022101480115.html

※前スレ
【朝鮮日報】「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」 [10/16] [昆虫図鑑★]
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