まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 14:01:05.02 ID:CAP_USER
    韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。
    世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS=ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女1万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9%、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1%、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2%で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2%でした。
    日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13%にとどまりました。
    一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者(42.7%)と60代(43.1%)に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者(34.8%)や20代(31.2%)と30代(34.2%)に多く見られました。

    ソース KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

    引用元: ・【韓国】国民の4人に3人「経済報復の撤回なければ日本製品の不買運動続く」と回答[08/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 14:35:35.12 ID:CAP_USER
    2019年8月13日、韓国・マネートゥデイは「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。

    記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。

    記事によると、日本の報道陣の関心事は「韓国社会に広がる日本製品不買運動」で、「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」という点だったという。

    ある日本人記者は「韓国国民は意外と冷静だ」とし、「ソウル中区のケース(同区は一部区間に『No(Boycott)Japan:行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した)などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。

    別の日本の記者の「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」との質問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質問で返した。その上で「韓国の中央政府や地方政府が国民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。

    また、「韓国政府が特定の国や企業の製品を買わせないようにするのは国際規範違反の可能性がある」との主張に対しては、キム・ミンソク副委員長が「日本製品に対する不買運動は安倍首相に警鐘を鳴らすために韓国国民がやむを得ず選択した国民的運動」とし、「大統領、市長、道知事、国会議員の誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。さらに「自由貿易の原則を破って不当な経済報復を始めた日本側が、韓国政府や自治体が国際規範に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本当にばかげている」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい回答。すっきりした」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓国国民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進国の日本国民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。当然なことなのに日本人は理解できないの?」など委員会に賛同する声が上がっている。

    一方で「中区のNoJapan旗はどう説明する?」「日本の記者を呼んでおいて質問に質問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど?文大統領は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年8月13日(火) 13時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b700307-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【韓国政府が不買運動に介入】日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛[08/13]

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    1: 動物園φ ★ 2018/12/03(月) 10:47:42.82 ID:CAP_USER
    [聯合ニュース]
    2018-12-03 05:01

    no title


    「国内問題は、質問受けない」

    文大統領はこの日、アルゼンチンG20(主要20カ国)首脳会議を終えた後、大統領専用機が
    正常高度に進入するとすぐ懇談会を開始した。彼は「マスコミが(G20などの)多国間会議について関心が少ない。
    もっと関心を持ってほしい」と所感を先に明らかにした。その後、「事前に約束をどのようにしたのかは分からないが、
    国内問題は質問受けない。外交に関しては何の問題でも回答する」と質問対象を制限した。

    大統領府は同日、機内懇談会が開かれるという事実をブエノスアイレス出発の直前に発表した。
    機内という場所の特性を考慮して「質問数」を5つまでに制限したが、あることは質問しては
    いけないという制限はなかった。

    ある記者が「ムン・ジェイン政府が3年目を迎え、経済分野でも成果を出さなければならない
    という声が大きい」と経済懸案などについて問おうすると、文大統領は
    「それ以上話さなくていいです」とし「外交問題の来年度の目標であれば、
    早期に第2次北米首脳会談が行われて、その協議を通じて北朝鮮の非核化で
    画期的な進展が行われること、それによって南北関係が一緒に足を合わせて発展していくことが、
    外交での最も重要な課題」と述べた。

    そして次の記者が「国内で懸念が大きい事案が広がっており、質問をしないことはできない。
    短くても質問したい」とすると文大統領は「短くても質問を受けないし答えもない」と言葉を切った。

    それでも懸案質問はまた出てきた。他の記者が「出国前にSNSに正義の国を作ると書いたことについて説明してほしい」と
    要請したが、文大統領は「外交に(質問を)戻ってほしい」と答えた。「回答は困難である」と改めて言うと、
    「南北間の平和をなし、完全な非核化にするのも正義の国に含まれる」と述べた。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002867890&date=20181203&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=100

    引用元: ・【韓国】文大統領「外交問題は何でも回答するが国内問題は答えない」 記者「経済について…」 文「それ以上話さなくていい」

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2016/12/21(水) 10:44:26.00 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=158276&ph=0

    2016年12月19日、韓国・ソウル経済によると、ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名・重光武雄)氏が、ロッテグループについて「半分は韓国、半分は日本企業」と述べたことが、韓国で話題となっている。

    辛氏は韓国メディアとのインタビューで、「ロッテは韓国企業か、日本企業か」と質問され、「韓国と日本が半々の企業。日本で始まり、韓国に来た」と答えた。韓国ロッテと日本ロッテは“一体”であり、分離して考えることはできないとの趣旨だ。辛氏の回答について、同メディアは「理にかなったものだが、これまでにロッテグループの誰もできなかった答えだった」と評価した。

    また、辛氏は自身が保有するロッテの株式を長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名・重光宏之)前ロッテホールディングス副会長や次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名・重光昭夫)韓国ロッテグループ会長に贈与せず、すべて会社に渡すとの考えを明らかにした。しかし、辛氏はすでに保有していたロッテの株式のほとんどを息子らに譲っており、現在は光潤社と日本ロッテホールディングスに1%未満の株式を持っているだけだという。そのため、韓国では以前から指摘されていた辛氏の“認知症”疑惑がさらに深まるとみられている。

    この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

    「半々企業だと?韓国での利益金をすべて日本に送っていたのに?」
    「100%日本企業。ロッテのものはただでもほしくない」

    「韓国語で聞いたら『半々』と答え、日本語で聞いたら『日本企業』と答えるのだろう」
    「ロッテは韓国人をカモにする日本企業。韓国で稼いだ金で日本人を養っているのだから」
    「『愛国心を求めるな』と言っているように聞こえる」

    「正直でいいね」
    「感情を抜きにして客観的に考えると正しい言葉」
    「韓国ロッテは韓国企業、日本ロッテは日本企業でいいんじゃない?」

    引用元: ・【話題】「ロッテは韓国企業?日本企業?」ロッテグループ創業者の回答が話題[12/21] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/08/08(土) 17:13:43.00 ID:???.net
    (画像:上海の抗日戦争記念館)
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     2015年8月6日、網易新聞は「抗日戦争期、朝鮮人は中国で何をしていたのか?」と題する記事を掲載し、
    ネットユーザーにアンケートを行った。

     1910年に日韓併合条約が締結された後、朝鮮半島は日本の領土となり、朝鮮人は日本の二等公民となった。
    この期間、中国の抗日戦争において朝鮮人は複雑な立場にいた。日本軍に加担する者もいれば、仕方なく
    移民する者、日本に立ち向かう者などだ。

     中国東北部では北朝鮮人、韓国人に対する蔑称として「二鬼子(※「鬼子」は日本人の蔑称)」という
    言葉が使われている。1938年に陸軍特別志願兵制度、1943年に海軍特別志願兵制度が導入され、
    朝鮮人の志願兵が入隊した。人数については諸説あるが、1938~43年に2万人近い朝鮮人が戦闘に
    加わったとみられている。その他、数十万の朝鮮人が日本人に徴用され、物資運搬や遺体の回収、施設建設、
    中国の監視などにあたっていたとされている。その中には、韓国の第3代大統領・朴正煕(パク・チョンヒ)もいた。

     軍属となる者のほか、日本によって中国東北部に入植される朝鮮人もいた。1908年に延辺一帯にいた
    朝鮮族は9100人だったが、1930年には60万人に膨れ上がった。彼らと現地人との関係は決して良くはなく、
    たびたび衝突が発生。これが、満州事変につながる万宝山事件のきっかけとなった。新中国の成立後には
    一部は朝鮮に戻り、一部は中国籍を取得した。このほか、中国に逃れて抗日事業に従事した朝鮮人もいた。
    1942年にできた朝鮮義勇軍は八路軍とともに抗日戦線を張り、戦争終結後には一部が国共内戦でも活躍した。

     こうした抗日戦争における朝鮮人について、網易はネットアンケートを行った。
    最も多かった回答は「悪の手先となった二鬼子」で57%。次いで「知らないし興味がない」が22%、
    「苦しんだ難民」が12%となり、「肩を並べて戦った抗日戦士」は4%という結果だった。

    (翻訳・編集/北田)

    レコードチャイナ 2015年8月8日(土) 7時32分
    http://www.recordchina.co.jp/a115959.html

    引用元: ・【話題】「抗日戦争期の朝鮮人についてどう思いますか?」、中国でネットアンケート=約6割が選んだ回答は?[8/8]

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