┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー

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▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。
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昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難（ジレンマ）』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装（素材・部品・装備）を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。

イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびＥメールでインタビューをした。

世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。

神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト（難問題）』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。

しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓（北朝鮮）との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。

ヨシジェ（説明略）のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。

木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。

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（キム・ボギョム記者）



ソース：イーデイリー（韓国語）
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01341526625872896&

※前スレ
★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598838829/

韓国経済の根幹である製造業の景気が回復する兆しを見せずにいる。

韓国経済研究院が２９日、売上高上位６００社を対象に企業景況判断指数（ＢＳＩ）を調査したところ、８月の見通しは８１．６を記録した。ＢＳＩは企業が感じる体感景気を示す指数で、基準値の１００を上回れば景気好転を、下回れば景気不振を意味する。

◇サービス業ｖｓ製造業の温度差明確

数値だけ見ると８月の見通しは依然として基準値の１００を大きく下回っているが、７月の見通しである７３．７より大きく上昇した。問題は８月の見通しを高めた業種がサービス業を主軸とする非製造業の体感景気という点だ。非製造業の体感景気は９０．５で先月より１８．１ポイント上がった。だが製造業のＢＳＩは７４．９で先月の７４．８とほとんど同じ水準にとどまった。

製造業の場合、新型コロナウイルスの流行が長期化している上に夏休みシーズンで操業日数と工場稼動率などが落ち込み困難が続いている。ここに電気料金と原材料価格が上昇し採算性まで悪化する可能性が大きくなった。

韓国経済研究院は「８月の見通し上昇は製造業見通しの上昇がなく純粋に非製造業見通しの上昇に伴ったもので、実質的な景気を楽観的に予想しにくい」と明らかにした。

特に過去の経済危機と比較して回復のレベルと速度がいずれもわずかだ。金融危機と通貨危機当時の製造業見通しは最低点を記録してから３カ月間にそれぞれ月平均１１．９ポイントと７．３ポイント上昇した。だが今回の新型コロナウイルス危機では５月に５８．７で底を打った後、月平均５．４ポイントの上昇にとどまっている。過去に「Ｖ字型」に急回復傾向を見せた危機と異なり景気回復が非常に遅い「ナイキ型」の景気回復シナリオが現実化している格好だ。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「４－６月期の経済成長率がマイナス３．３％と予想よりさらに低い数値を記録しており、製造業を中心に体感景気回復が遅れ下半期の景気改善は不透明な状況」と話した。続けて「短期的なその場しのぎではない中長期的な観点から内外の不確実性解消と企業活力向上に向けた政策が必要だ」と強調した。

中央日報日本語版 7/29(水) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/8222403d9981638cb77eff076b51f748a136342b

レクサスが韓国の不買運動に打ち勝った？日産も好調＝韓国ネットは不満げ

2020年07月05日 10時20分 Record China

2020年7月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で先月のレクサスの販売台数が日本製品不買運動後初めて1000台を突破した。

記事によると、レクサスは先月、韓国市場で1014台を販売した。月間販売台数が1000台を超えるのは昨年6月以来1年ぶりのこと。

レクサスの販売台数は韓国で月間1000台以上を維持していたが、日本製品不買運動が始まった昨年7月から不振が続き、平均500～600台になっていた。先月はレクサスを代表するハイブリッドセダン「ニュージェネレーションES300h」が661台で販売をけん引した。ES300hは先月の輸入車ベストセラー7位にもランクインしたという。

また、日産も先月は824台を販売し、昨年同期比190．1％増加した。日本メーカーではトヨタを抑え販売台数2位となった。今年12月の韓国市場撤退を宣言した日産は大規模な割引セールを実施。これが効果を発揮したとみられている。

一方、トヨタは665台で前年同期比52％減少。ホンダは130台、インフィニティは102台でそれぞれ前年同期比83．8％、41．7％減少した。これにより日本の5メーカーの先月の販売台数は2735台で前年同期比30．7％減少したという。

これに韓国のネットユーザーからは「現在の日韓関係を考えたら、愛国者にはなれずとも売国奴になってはいけないのでは？」「韓国車が不安ならドイツ車を買えばいい。なぜよりによって日本車を選ぶ？」「韓国人は熱しやすく冷めやすい。不買運動を宣言しておいてこっそり日本製品を買っている。それならいっそ、不買運動なんて始めなければよかった」など不満げな声が上がっている。

その他、「ソウル市長の愛車もレクサスだったよね？まさか新しいのに買い替えていないよね？」「現代自動車がトヨタくらい高品質の車をつくってくれれば、『日本車が最高だ』なんて言葉を聞かなくて済むのに」「トヨタ車はいい。いいライバルがいてこそ韓国車が成長する」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-818323/