韓国外交部(日本の外務省に相当)が、太平洋諸島諸国における新型コロナウイルス感染症の被害回復のために、30万ドル(約3200万円)を支援することにした。

外交部は29日、太平洋諸島フォーラム(以下、PIF)と「新型コロナウイルスの被害回復支援事業」に寄与する約定を締結した。新型コロナウイルスの影響による太平洋諸島諸国の貿易・観光被害を緩和するという趣旨で、財源は韓国・PIF協力基金を活用する計画だ。

外交部によると、署名式はチョ・シニ駐フィジー大使とFilimon Manoni PIF副事務総長が出席する中、フィジーのスバで開催された。 PIFは、韓国側の支援に深く感謝の意を伝えた。

外交部の関係者は「太平洋諸島諸国の脆弱な社会安全網を補完する一方で、これらの国との実質的な協力強化を通じて、我々の外交範囲を太平洋地域に拡大することにも役立つだろう」と評価した。

WoW!Korea 9/29(火) 21:26
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太平洋諸島諸国の貿易・観光回復のために30万ドルを支援＝韓国政府（画像提供：wowkorea）

┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー

（写真）


▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。
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昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難（ジレンマ）』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装（素材・部品・装備）を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。

イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびＥメールでインタビューをした。

世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。

神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト（難問題）』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。

しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓（北朝鮮）との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。

ヨシジェ（説明略）のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。

木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。

（写真）



（キム・ボギョム記者）



ソース：イーデイリー（韓国語）
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01341526625872896&

※前スレ
★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598838829/

韓国経済の根幹である製造業の景気が回復する兆しを見せずにいる。

韓国経済研究院が２９日、売上高上位６００社を対象に企業景況判断指数（ＢＳＩ）を調査したところ、８月の見通しは８１．６を記録した。ＢＳＩは企業が感じる体感景気を示す指数で、基準値の１００を上回れば景気好転を、下回れば景気不振を意味する。

◇サービス業ｖｓ製造業の温度差明確

数値だけ見ると８月の見通しは依然として基準値の１００を大きく下回っているが、７月の見通しである７３．７より大きく上昇した。問題は８月の見通しを高めた業種がサービス業を主軸とする非製造業の体感景気という点だ。非製造業の体感景気は９０．５で先月より１８．１ポイント上がった。だが製造業のＢＳＩは７４．９で先月の７４．８とほとんど同じ水準にとどまった。

製造業の場合、新型コロナウイルスの流行が長期化している上に夏休みシーズンで操業日数と工場稼動率などが落ち込み困難が続いている。ここに電気料金と原材料価格が上昇し採算性まで悪化する可能性が大きくなった。

韓国経済研究院は「８月の見通し上昇は製造業見通しの上昇がなく純粋に非製造業見通しの上昇に伴ったもので、実質的な景気を楽観的に予想しにくい」と明らかにした。

特に過去の経済危機と比較して回復のレベルと速度がいずれもわずかだ。金融危機と通貨危機当時の製造業見通しは最低点を記録してから３カ月間にそれぞれ月平均１１．９ポイントと７．３ポイント上昇した。だが今回の新型コロナウイルス危機では５月に５８．７で底を打った後、月平均５．４ポイントの上昇にとどまっている。過去に「Ｖ字型」に急回復傾向を見せた危機と異なり景気回復が非常に遅い「ナイキ型」の景気回復シナリオが現実化している格好だ。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「４－６月期の経済成長率がマイナス３．３％と予想よりさらに低い数値を記録しており、製造業を中心に体感景気回復が遅れ下半期の景気改善は不透明な状況」と話した。続けて「短期的なその場しのぎではない中長期的な観点から内外の不確実性解消と企業活力向上に向けた政策が必要だ」と強調した。

中央日報日本語版 7/29(水) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/8222403d9981638cb77eff076b51f748a136342b