まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:回復

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/07(月) 09:48:39.25 ID:CAP_USER
    景気回復の温もりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。

    国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。

    専門家らの間では「8・2不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。

    KDIは6日に発表した「経済動向8月号」で、「昨年10-12月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。

    「景気改善傾向は維持されているが、速度はやや緩慢になっている」という先月の景気評価よりも否定的な色合いがさらに深まった。生産、輸出、消費、投資など主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。

    実際に6月の全産業生産は前年同月比1.5%増えるのにとどまり、5月の2.6%より増加傾向が鈍化した。建設既成額(工事した金額)増加率は前年同月比で5月の15.1%から6月は6.5%に落ちた。建設受注増加額はマイナス0.4%など、建設投資関連の先行指標も振るわなかった。

    最も注目されるのはやはり輸出だ。輸出は今年に入り好調が続き景気回復動向を主導してきた。7月の輸出増加率は前年同月比で6月の13.6%より高い19.5%となり、見かけには問題がないように見える。

    だが半導体など特定品目を除くと話は変わる。半導体の57.8%増と船舶の208.2%増を除くと7月の輸出金額増加率は2.8%にとどまった。1-3月期の12.5%や4-6月期の6.8%より大幅に低下した数値だ。

    半導体の場合も「好況サイクル」が終了すればいつでも輸出が鈍化する恐れがある。KDIマクロ経済部のキム・ヒョンウク部長は、「輸出は半導体と船舶を除けばほとんど停滞状況だ。産業競争力を育て企業が本来の事業に集中できる環境を作らなければならない」と話した。

    西江(ソガン)大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「米国経済はバブルが激しく近く消えそうで、中国は構造調整をしなければならない状況だ。対中・対米輸出が減少すれば景気が再び折れる可能性が大きい」と見通した。

    8・2不動産対策の影響による不動産市場萎縮の可能性と外国人の売り攻勢に触発された証券市場の調整ムードも負担だ。

    現代経済研究院長を務めた水原(スウォン)大学のハ・テヒョン特任教授は「不動産政策にともなうある程度の景気萎縮は避けられないが、『不動産ハードランディング(不動産価格急落)』が発生するなら打撃は大きくなるだろう。韓国政府は不動産市場のソフトランディング(段階的価格安定化)を引き出さなければならない」と話した。

    外国人投資家も韓国株式市場から抜け出ている。先月24日から今月4日まで外国人投資家はただ1日(今月2日)を除いてKOSPI市場から資金を引き揚げ続けた。韓国取引所によるとこの期間に外国人投資家が売却した韓国株式はKOSPI基準で2兆3505億ウォン(売り越し基準)に達する。

    ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「現在今の外国人の売り越し差益実現のような一時的要因が大きく作用している。ただ下半期の生産・輸出鈍化の可能性が大きくなっているがこれによる否定的影響は下半期の株式市場で本格的に現れる可能性がある」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/081/232081.html
    http://japanese.joins.com/article/082/232082.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】景気回復するかと思ったら…すでに勢い折れたか[8/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/28(水) 07:31:39.83 ID:CAP_USER
    http://japanese.joins.com/article/606/230606.html?servcode=200&sectcode=200

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日、「今が韓国経済を回復させることができるゴールデンタイム」と明らかにした。

    文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた閣僚会議で「追加経費さえ迅速に執行されれば、2%台の低成長から脱出して3%台の経済成長を再び開いていけるというのがわれわれ経済チームの展望」としながら「韓国経済と国民の切迫した状況を国会が無視することはないと信じ、野党の協力を丁重に要請したい」と伝えた。

    文大統領は「歴代政府を振り返っても、新政府が発足すれば追加経費を通じて政策基調が整うよう国会が協力し、政府組織の改編にも最大限協力することが政治的道義だった」とし「しかし今は雇用の追加経費や最小限の政府組織改編が国会で議論すらされていないという残念な状況だ」と述べた。

    文大統領は続いて「今回の追加経費は不足している消防公務員の補充と社会福祉サービスの拡大、高齢者の雇用拡充など、ほとんどの地域で使われる予算であり、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)や日照り被害の復旧も支援することができる」とし「国会が国民の代議機関として責任ある役割を果たすなら、国民にとって大きな力になるだろう」としながら追加経費予算案の通過を求めた。

    引用元: ・【韓国】韓国大統領「今が経済を回復させることができるゴールデンタイム」[06/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/15(水) 05:22:21.42 ID:CAP_USER
     朴槿恵(パク・クネ)前大統領が弾劾訴追によって罷免された韓国で次期大統領選に向けた動きが本格化する中、エコノミストの間では新政権の財政出動により韓国経済を下支えするとの見方が広がっている。

     米銀JPモルガン・チェースのエコノミスト、リム・ジウォン氏は、今後、国内の消費支出が増大するとの見込みから、エコノミストらは政策金利は現在の年1.25%のまま据え置かれ、引き下げは見送りになると予測する。

     同氏がこのほどまとめたリポートで「歴史的にみて、新政権は発足後の数年間、比較的積極的な財政出動を行う傾向がある。韓国国内では新政権が下半期に大規模な補正予算を組むとの期待が高まっている」と指摘した。

     野村インターナショナルのアナリストは、6月にも10兆ウォン(約1兆円)の追加予算が組まれると予想する。中国の韓国団体旅行客数の落ち込みや国内企業のリストラによる経済的な打撃を緩和するのが狙いだ。

     大統領選の最有力候補と目されるのは、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏だ。同氏は雇用創出のための補正予算編成に加えて、増大する家計債務対策を公約に掲げている。

     別の候補者で同党所属の李在明(イ・ジェミョン)氏は、低所得層の家計負債の縮小を掲げている。

     仏ソシエテ・ジェネラル証券のエコノミスト、オウ・スクタエ氏は、「共に民主党」の候補者が当選する公算が大きいと予想する。その理由について、国民の間で家計債務の増大を不安視する人が多いことがあると説明する。

     さらに同氏は、政策金利の引き下げは年内に行われないと予測。その根拠として、輸出業などの経済データが改善しているほか、大統領選挙の候補者らがこぞって記録的水準に達した家計債務の解決策を公約に掲げていることを挙げた。

     英銀バークレイズのエコノミスト、アンジェラ・サイ氏は「早期の大統領選実施によって最近の政情が安定を取り戻し、景況感が大幅改善する可能性もある」と述べた。

     大統領罷免が決定したことを受けて停滞していた国内需要が、大統領選の実施により回復する見込みがあるという。選挙は5月9日までに実施される見通しだ。(ブルームバーグ Jiyeun Lee、Hooyeon Kim)

    http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170315/cpd1703150500010-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170315/cpd1703150500010-n2.htm

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    ソウル市内で記者からの質問に笑顔で応じる韓国大統領選候補の文在寅氏=2016年12月5日(AP)

    引用元: ・【韓国】新政権の大型補正期待 市場観測 経済下支え、家計債務不安[3/15] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/23(月) 10:24:06.29 ID:CAP_USER
     釜山の日本総領事館前に旧日本軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに端を発する韓日の外交摩擦が、長期化する様相を見せている。韓国への抗議の表示として日本が9日に一時帰国させた長嶺安政・駐韓日本大使は、22日現在まで日本にとどまっており、日本大使の不在期間は過去最長を更新した。

     日本政府が、外交的に最も強いレベルの抗議とされる「大使の一時帰国」というカードを切ったのは4年5か月ぶりだ。日本政府は2012年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)を訪問した際、これに対する抗議の意思表示として当時の武藤正敏・駐韓日本大使を8月10日から22日まで一時帰国させた。その時の武藤大使の一時帰国がこれまでの最長記録だった。

     当初、日本メディアは今回の長嶺大使の一時帰国は長くとも10日間で、武藤・元大使の一時帰国期間を超えることはないとみていた。しかし、安倍晋三首相は少女像問題について強硬な態度を示した。

     安倍首相は長嶺大使が帰国すると、翌日の1月10日午前、30分ほど同大使から報告を受けるなど積極的な対応を見せた。また、外務省幹部との会議を主宰し、岸田文雄外相とも話し合った末に長嶺大使の帰任を保留することを決めた。

     日本の朝日新聞は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」というのが安倍首相の立場だと報じた。少女像問題で韓国と妥協するつもりはないというメッセージを発信したものとみられている。

     安倍首相のこうした態度には、自身の政治的思惑も絡んでいるとの分析も出ている。安倍首相は昨年12月の露日首脳会談でクリル列島(北方領土)の領有権問題を解決できなかった上、最近では「アベノミクス」の効果も足踏み状態だとの評価が聞かれ、切羽詰まっている状況だ。

     聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相は最近、政治的パワーがやや低下している」として「少女像問題で韓国たたきを強めることにより、国内政治で支持率を上げるという思惑があるとみられる」と指摘した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/22/2017012201912.html

    引用元: ・【日韓】慰安婦:「安倍首相の韓国たたき、自身の支持率回復目的も」[01/22] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【問題意識低すぎる】朝鮮日報「安倍首相の韓国たたき、自身の支持率回復目的も」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/16(水) 21:15:57.61 ID:CAP_USER
    2016年の冬が近づき、中国経済も「仕事納め」の時期に入りつつある。だが寒冷な気温と鮮明な対照を成すのは、これまで持続的に低下してきた一連の重要指標が反転して、回復傾向をみせており、外部に「中国の信頼度の高さ」を発信していることだ。新華網が伝えた。

    国家統計局の毛盛勇報道官は14日に行われた記者会見で10月のデータを解説し、「中国経済の成長のエネルギーが目立って改善しており、次の段階にインフレ圧力が目立って上昇することはあり得ず、通年の国内総生産(GDP)成長率目標の達成には何の問題もない」と述べた。

    ▽ニンニクなど一部商品の大幅値上がりはインフレにはつながらない

    ここ数カ月、ニンニクの大幅値上がりなどが主な原因となり、一連の商品の価格が急速に上昇した。同局が9日に発表したデータをみると、10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、前年同月比では2.1%上昇し、今年6月以降で初めて前年同月比上昇幅が2%を上回った。アナリストによると、「貸出の伸びが高水準を維持し、これに農産品価格が上昇の一途をたどっていること、不動産価格の上昇が徐々に波及していることが加わり、来年はインフレ圧力が目立って増大するものと予想される」という。

    これについて毛報道官は、「今後のCPI上昇幅は合理的な水準でコントロールされるとみられ、中国ではインフレ圧力が目立って上昇することはあり得ない」と述べた。また毛報道官は、「ニンニク価格の上昇は主に需給のアンバランスと資金の投機行為の2大要因によるもの。短期的な価格上昇であり、個別の商品の価格上昇であり、インフレを構成するには至らない」との見方を示した。

    ▽GDP6.5%以上の目標は問題なく達成できる

    10月に発表された複数の経済データは、外部に中国経済が「安定剤」を備えているというシグナルを発した。先行指標である購買担当者指数(PMI)が9月比0.8%上昇と大幅に上昇しただけでなく、CPIと同じ日に発表された10月の生産者物価指数(PPI)も同1.2%上昇し、前月比では0.7%上昇した。PPIは9月に54カ月続いた前年同月比低下の局面を終わらせた後、10月も上昇傾向を示し、上昇幅は9月の0.1%から1.1ポイント拡大した。また前月比上昇幅も9月より0.2ポイント拡大して、温度の一層の回復傾向をうかがわせた。

    毛報道官は、「4つの安定」と「4つの改善」という言葉で10月の経済運営の特徴をまとめた。毛報道官はデータを解説しつつ、「生産、需要、雇用が全体として安定し、利益の伸びも安定していた。需給関係と経済構造が引き続き改善され、中国経済の成長エネルギーが目立って改善され、第三次産業の投資の伸びが第二次産業を大幅に上回り、第二次産業内部の一連の技術力の高い分野、設備製造の分野、モデル転換・バージョンアップを代表する分野への投資の伸びが投資全体の伸びを上回った。市場の予測が目立って改善され、市場主体が増加を続け、新しい業態が急速に伸びた」と述べた。

    また毛報道官は、「第1~3四半期(1~9月)を振り返ると、経済の安定的運営状況が確固としたものになり、安定しつつ進歩を遂げ、安定しつつ質が向上し、経済運営の積極的要因が持続的に積み上がっており、全体的にみてこうした大きな流れは第4四半期(10~12月)も大きく変わることはないとみられる」とした上で、「通年でGDP成長率6.5%以上という目標を達成するのには何の問題もない」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集KS)

    http://www.recordchina.co.jp/a155177.html

    引用元: ・【経済】中国経済は回復、GDP成長率6.5%は「問題なし」―中国統計局[11/16] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【信憑性高いな】中国経済は回復、GDP成長率6.5%は「問題なし」―中国統計局】の続きを読む

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