まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 11:14:49.42 ID:CAP_USER
    「韓日間の政治・外交的対立が経済分野まで広がる最悪の状況を防がなければなりません。そのためには両国の政界だけでなく政府関係者と財界リーダーがどのような形ででも交流を強化しなければなりません」。

    専門家らは悪化の一途をたどる韓日関係回復のためには政府と民間がともに参加する「1.5トラック」を構築するのが至急だと口をそろえる。

    外交界では政府間交流を1.0トラック、民間交流を2.0トラックとし、官民がともに参加するものを1.5トラックと呼ぶ。政界から始まった対立がこれ以上悪化しないよう企業、学界、元官僚らがともに乗り出すべきとの指摘だ。日本が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するのも関係改善に向けた代案として言及される。

    ◇「国交正常化後で関係最悪」

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日本大使は現在の韓日関係について、「国交樹立以降で最悪のようだ」とした。申元大使は、「韓日関係は北朝鮮の核問題など北東アジア安定や2国間経済協力などさまざまな分野で協力を必要とする場合が多いが状況は正反対に進んでいる」と懸念する。

    大法院(最高裁)は昨年10月に日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手に強制徴用被害者に賠償を命じる判決を下し、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1月に強制徴用被害者弁護団が申し立てた日本製鉄の韓国内資産差し押さえ申請を承認した。日本政府は韓日請求権協定上の紛争解決手続きである「外交的協議」を韓国政府に要請したが外交部は「日本の要請に応じるか検討中」という立場を出しただけだ。申元大使は「強制徴用問題に対する立場が政府内部で簡単に出ないようだ。韓国政府がまず立場を出す前には両国関係に進展はないだろう」と話した。

    国民大学日本学科のパク・チャンゴン教授は「官民がともに参加する1.5トラック協議体などを定例化しネットワークを強化しなければならない。両国閣僚会談、国会議員交流なども活発になされなければならない」と強調した。

    ◇TPPがテコになるか

    仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日関係が政治的なものを超え経済分野にも悪影響を及ぼす可能性がある。国益の観点から韓日問題をどのように解決していくべきかに対する韓国内部の真剣な悩みがなければならない」と話した。チョン教授は「韓国が国際通商分野の世界での位置づけが過去より弱まったのは事実。言い換えれば味方が特にいない」とした。その上で「韓国は政治と経済を分離すべきと話すが、日本では(韓国に打撃を与えるために)経済も一気に行かなければならないという声がある」と強調した。これまで両国間で不文律のように守られた「政経分離」の基調が揺らがないようにしなければならないと指摘される。

    延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「中国経済が悪化しており韓中関係も良くない状況で日本との関係まで歪めば韓国の外交的立地はさらに狭まる。経済に困難が近づいた時に通貨スワップなどを通じて支援を受けられるのも日本」と説明した。

    一部では経済分野で日本との関係改善に向けTPP加入を「テコ」として活用すべきという話が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、メキシコなど11カ国が参加した多国間自由貿易協定(FTA)だ。韓国は加盟国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結した。

    このため韓国のTPP加入を事実上の韓日FTA締結とする見方が多い。通商当局はTPP加入の意志を公式に明らかにしたことはないが肯定的に検討すべきという気流が強いという。

    ただしTPP加入を急げば韓国に不利な条件を受け入れるほかないという指摘もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「韓日関係が良くない状況で韓国が加入するといえば日本が無理な加入条件を出すこともできる。『両国がこうした形を続けることはできない』という共感が形成された後にTPP加入を推進するのもひとつの方法」と述べた。

    2019年04月08日10時58分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/102/252102.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08]

    【嘘つきが何を言ってももう騙されない【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/09/08(土) 07:08:01.16 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権
    9/8(土) 5:02配信
    朝鮮日報日本語版

     文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営チームは「3-4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先月19日、党・政府・青瓦台による会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。

     こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。

     市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。

     こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。

     国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。

     中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。過去1年間、最低賃金問題に無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。

    キム・テグン経済部次長

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001710-chosun-kr

    引用元: ・【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 10:32:55.08 ID:CAP_USER
    グローバル鉄鋼業界のライバルであるポスコと日本の新日鉄株式住金の株価の動きが韓日両国の証券市場で異なる様相を見せている。

    中国発の構造調整の効果で鉄鋼業界の状況が改善されている中、最近3年間続いた苛酷な構造調整により競争力を回復したポスコは恩恵を受けている。

    新日鉄株式住金は鉄鋼業界の新たな成長動力として浮上した自動車用鋼板市場での主導権の喪失、収益性悪化などの余波のため今年に入り株価が低迷する流れが見られる。昨年の粗鋼生産量基準ではポスコは世界5位(4219万トン)、新日鉄株式住金は4位(4571万トン)を記録した。

    ◇「下半期も鉄鋼業界の好調持続」

    31日、石油証券市場でポスコは6500ウォン(約638円、1.93%)上がった34万3500ウォンで取引を終えた。ポスコは6月下旬から本格的に右肩上がりとなり、下半期に入って19.68%上がった。中国の供給過剰の余波にともなう産業構造調整などの要因で、昨年1年間のグローバル鉄鋼業種の株価は「底」を打った。

    しかし、中国政府の供給規制の効果が出始めたうえに、グローバル景気回復で需要が増加し、雰囲気が反転した。グローバル鉄鋼価格のベンチマークと言える中国の熱延価格は今年1年で約10%上がった。

    業界状況好調は実績改善につながった。ポスコは今年4-6月期に9791億ウォンの営業利益を出した。昨年同期比で44.3%増加した規模だ。証券会社はポスコが7-9月期に1兆ウォンを越える営業利益を上げるものと見通している。

    新日鉄株式住金も実績は悪くなかった。今年4-6月期に665億円の営業利益を出し、黒字転換に成功した。昨年同期は73億円の赤字を出した。

    年末までの業界状況の展望も明るい。中国政府は下半期中に環境汚染物質の排出許可制を施行する予定だ。環境浄化施設が備わっていない鉄鋼設備の退出が追加で行われるものと見られ、供給が減少するだろうという展望が力を増している。中国政府は今年約5000万トンの鉄鋼生産設備を減らす計画を立てている。

    インフラ投資の拡大で鉄鋼の需要も増加している。ミレアセットのイ・グァンジェ待遇研究員は「中国が当分鉄鋼業種に対する構造調整基調を交換しないようだ」とし、「供給と需要の両面で肯定的要因が維持されるだろう」と話した。

    ◇収益性が二分した株価

    業界状況の好調にともなう実績改善にもかかわらず、今年の新日鉄株式住金は東京証券取引所で0.67%の上昇に終わった。今年33.39%上がったポスコとは対照的だ。新日鉄株式住金は31日2624.5円で取引を終えた。

    新日鉄株式住金が力を発揮できない要因としては収益性不振がまず挙げられる。昨年営業損失を出した新日鉄株式住金は4-6月期の営業利益率が4.6%に過ぎず、競争会社のポスコ(6.1%)に遅れをとった。ポスコは昨年グローバル鉄鋼企業の中で最も高い10.8%の営業利益率を記録した。

    新日鉄株式住金の収益性の改善速度が遅いのは急成長中の自動車鋼板など高付加価値製品の生産比重が相対的に低いためと分析される。新日鉄株式住金の鉄鋼販売量全体で自動車鋼板が占める比重は10%水準でポスコ(25%)より低い。

    最大顧客の1つである自動車会社との価格主導権の競争でも押されている。新日鉄株式住金はトヨタとの鉄鋼供給価格交渉の結果により、最近自動車鋼板の価格を引き下げた。これが悪材料として作用し、株価も調整された。

    一方ポスコは、構造調整過程で付加価値の高い製品中心の生産・販売戦略を採択したことにより収益性と健全性が大きく改善された。ポスコの韓国内の系列会社は一時71社まで増えていたが、2014年の権五俊(クォン・オジュン)会長就任以来、売却や合併などを経て今年3月末基準で38社に整理された。

    2014年末に88.2%だった負債比率は今年4-6月期末基準で69.6%に減った。2010年以降で最も低い比率だ。イ研究員は「ポスコは構造調整などを通して業界状況改善にともなう肯定的影響を十分に受けることができる土壌を作った」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/931/232931.html
    http://japanese.joins.com/article/932/232932.html

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 09:33:41.35 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が1日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、暫定)は前期比0.6%増加した。7月に発表した速報値と同じ。前期の成長率(1.1%)に比べるとほぼ半分で、再び0%台に落ちた。それでも韓国銀行は、高水準だった前期の反動や、民間消費と設備投資の改善を踏まえると、悪くはないと説明した。

    前年同期比の成長率は2.7%だった。

    4~6月期の民間消費は、前期比1.0%増加した。前期(0.4%)から大幅に拡大し、2015年10~12月期(1.5%)以来、1年半ぶりに1%台を回復した。新政権発足に対する期待感で消費者心理が改善したとみられる。

    政府支出は1.1%増で、前期の伸び(0.5%)を大きく上回った。

    設備投資の伸びは5.2%で、前期(4.4%)より高かった。一方、建設投資は土木建設が減少した影響で、増加率は前期(6.8%)から大幅に縮小し0.3%にとどまった。

    輸出は自動車や化学製品を中心に2.9%減少、輸入も原油が減り1.0%減となった。

    業種別では農林漁業が1.1%、製造業が0.3%、建設業が1.3%、それぞれ減少した。サービス業は0.8%増と集計された。

    4~6月期の実質国民総所得(GNI)は前期比0.6%減少した。マイナスは3四半期ぶり。韓国企業が海外に支払う配当金が増えたこと、原油価格の上昇などにより交易条件が悪化したことが要因に挙げられる。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/01/0200000000AJP20170901000300882.HTML

    【【あま~い見込み】4~6月GDP成長0.6%にとどまる=民間消費は回復】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/10(木) 00:54:55.45 ID:CAP_USER
    韓国経済の活力が低下して、2008年のリーマン・ショック後の景気変動性を示す韓国の指標が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分程度にとどまることが8日、韓国銀行(中央銀行)の報告書で分かった。

    https://www.nna.jp/news/show/1646669


    韓銀が診断した韓国の経済活力低下の原因

    韓国の経済活力低下は革新不足のためという診断が出た。

    8日、韓国銀行が発表した報告書「景気変動性の縮小に対する再評価」で、3%台の成長率が期待されるほど景気回復が進んだにもかかわらず、それをあまり体感できないのは、景気変動性が縮小したためだとしている。

    景気が良くなってもその上昇幅は高くなく、またその期間も短いため、景気回復をなかなか感じられないのだ。

    韓国銀行は根本的な原因として「革新不足」を指摘した。報告書によると、景気変動性を示すGDP(国内総生産)成長率やGDP循環変動、景気動向指数などの標準偏差が、金融危機以前の2000年第1四半期~2007年第4四半期にはそれぞれ0.8、0.08、1.0を記録していた。

    だが、危機以降の2010年第1四半期~2017年第1四半期にはそれぞれ0.4、0.03、0.5へとほぼ半分以下になった。

    経済協力開発機構(OECD)のGDP変動性の平均は0.9倍だが、韓国は0.48倍にとどまっている。35カ国の中でもスロバキアとイスラエルに次いで3番目に変動性が低かった。

    このように景気変動性が縮小した背景には、民間消費と在庫投資の冷え込みがある。GDP変動性変化にともなう支出部門別寄与度を分析した結果によると、在庫投資-0.3%、民間消費-0.25%など、消費および投資の寄与度がマイナスだった。

    固定投資も-0.06%を記録した。純輸出は0.17%で、GDP変動性の増加に唯一貢献している。

    韓国銀行関係者は「民間消費が振るわない中で循環周期の短い輸出が景気変動を主導すれば小循環にとどまってしまいかねないので、内需の動向にもっと留意しなければならない」とし「雇用創出を通した家計の所得基盤拡充、企業の革新力強化による生産性向上に対し、政策的努力を集中しなければならない」と伝えた。

    http://japanese.joins.com/article/165/232165.html

    引用元: ・【経済】韓国経済の活力が低下、OECD平均の半分[8/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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