2023年02月08日、『韓国銀行』が2022年12月の国際収支統計を公表。これによって（速報値ながら）2022年の経常収支が締まりました。

先にご紹介したとおり、「2022年の経常収支：298億90万ドル」となりましたので「2021年の経常収支：852億2,820万ドル」と比較して「553億9,730万ドル」の減少。65％を失いました。

韓国がドボン騒動を起こしたアジア通貨危機時の1997年から2022年までの経常収支の推移を見ると、以下のようになります。



2022年にいかにひどく落ち込んだのかが一目瞭然です。韓国の経常収支は「2010年：279.5億ドル」水準まで落ち込みました。

問題は、これを戻せるのか？です。

韓国が経常収支を大きくするためには、貿易収支が大きな黒字でなければなりません。これは、日本のように「貿易収支が赤字だろうが、海外からの所得が計上される第1次所得収支が巨額の黒字で、そのために経常収支が黒転する」ことができないからです。

韓国はいまだに貿易収支に依って経常収支を黒字にしており、日本の複製に勤しんできた国ですが、この点はまだコピーできていません。

つまり、韓国が2023年に経常収支を戻したいのであれば、やはり貿易収支を大きな黒字にするしかないのです。

そのためには、

①半導体の輸出が旧に復するか？
②対中国貿易の黒字が戻るか？

の2点が焦点になります。

結論からいえば、①については少なくとも第1四半期は望み薄です。IT需要が回復する予想はまだ出ておらず（下半期に回復するのでは？という観測はあります）、メモリー半導体の価格が戻るまでは苦しい状況が続くでしょう。

また、②については、中長期的に対中国貿易はマイナスで定着するのではないか？という観測が出るほどに望み薄です。

韓国は中国以外に貿易でもうかる国・地域を見つけないといけません。

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が「政府機関の全員が産業通商資源部のような心構えで輸出を増やそう」などと述べているのは、危機感の現れであり、問題点を正しく認識していることを示しています。

韓国はとりあえず輸出を増やすしかないのです。

さあ「できる」でしょうか？

（柏ケミカル＠ｄｃｐ） 2023.02.09
https://money1.jp/archives/99345

感情の溝で深まった韓日輸出規制が４年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭（クォン・ヒョクウク）教授は２２日、中央ＳＵＮＤＡＹの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた３０年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。

--輸出規制４年間に韓日両国ではどんなことが生じたのか。

「両国にマイナスだった。韓国が素材・部品・装備の国産化に進展を見せてうまく対処したように見えるが、プラスの効果があったとは見なしがたい。素材・部品・装備の国産化は政府の補助金を受けて進めたが、もっと重要なところに使われるべき資金をここに投入し、資源配分効果が落ちた。日本は素材・部品・装備で韓国への輸出が減少したが、該当品目を扱う企業は大企業ではないうえ３品目にすぎず、経済全体に大きな打撃はなかった。該当企業には日本政府がある程度の支援したと把握している。韓国への輸出が減少した部分は台湾や欧州の需要で埋めた。ただ、国際経済の比較優位の観点で見るとマイナスであるのは確かだ。輸出規制の解除が両国に利益となる」

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に日本被告企業が賠償すべきという確定判決を出すと、日本は２０１９年７月に３品目に対して輸出規制を断行した。１カ月後にはホワイト国から韓国を除外した。これに対し韓国は９月、日本の輸出規制措置に関して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

--マイナスになるのになぜ輸出規制を断行したのか。

「外交的な問題だったが、日本の外務省ではなく経済産業省が主導した。『経済安全保障』という理由でだ。当時、貿易規制をする時、ＷＴＯルールに抵触しない『経済安全保障』をキーワードにして断行した。素材、部品が経済安全保障を脅かす適性国に渡って問題になるという論理だったが、その根拠を提出したという話は聞いたことがない。販売、輸出した製品を使用したのか確認を要請したが、その後の説明はない。問題があるのなら指摘して警告する段階があるはずだが、それがなかった。大きな誤りだとみる。そのような面で日本が輸出規制前に十分な外交的協議なく断行したこと自体が大きな問題であり、韓国も関係を断つ対応をしながら収拾不可能な状況になったと考える。日本は今、先に手を差し出した韓国にありがたく思っているはずだ」

--輸出規制の解除を日本も待っていたということか。

「そうだ。日本は現在、中国（尖閣諸島）、ロシア（クリル列島）と領土紛争がある。さらに北朝鮮がミサイルを撃つなど安保的に危機状況だ。内部的には高齢化と景気沈滞が長期化し、経済、安全保障の側面で四面楚歌だ。ここで韓国と遠ざかることになれば北東アジアで日本は完全に孤立する。実際、韓国との関係改善を強く望んでいたのかもしれない。日本の首相は単独で意思決定できず、政治権力関係によって行われたことで、すぐには措置を取りにくい状況だったはずだ。この時、先に手を差し出した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の行動を高く評価する。韓国と比べて制度緩和の速度は遅いが、ホワイト国回復も早期にあるだろう」

韓国はその間、日本の輸出規制に対応して３品目の国産化に努力し、対日依存度を大幅に減らした。このため輸出規制の解除は、国産化に注力した国内の素材・部品・装備企業に被害をもたらすのではという懸念の声もある。権教授は「比較優位に基づき韓国は日本から多くの素材、部品を輸入していて、貿易統計上、２０１９年以降は輸入規模がまた増えている」とし「今は米国の主導で再編されるサプライチェーンに注目しなければいけない。輸出規制の解除は韓国が主要プレーヤーとして入ってきたことを意味する」と話した。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/302473?servcode=A00§code=A10
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679803188/

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は11日発表した「10月の経済動向」で、韓国経済について「内需が一部改善したが、海外の状況悪化による輸出の不振で景気回復の勢いが弱まっている」との見解を示した。先月は3か月ぶりに「景気回復の勢いの弱まり」に言及していた。KDIの担当者は「回復の勢いは先月からさらに弱まっている」と指摘し、その主因に輸出の不振を挙げた。

　9月の輸出額は前年同月比で2．8%増加した。伸び率は前月（6．6%）を下回り、6月から4か月連続で1桁にとどまった。中でも主要輸出先の中国の経済減速が鮮明となっており、対中輸出は6．5%減少した。

　輸出の主力商品の半導体も5．7%減と、2か月連続のマイナスだった。半導体は需要鈍化で価格が下落。8月の半導体生産は前月比14．2%減少している。

　半導体の不振が響き、製造業をはじめとする鉱工業生産は8月に1．8%減となった。10月の製造業の景況判断指数（BSI）も73に低下した。基準値の100を下回ると、景気を悪いとみる企業の方が多いことを意味するが、9月の82からさらに落ち込んだ。

　KDIは中国の景気減速のほか、米国の金融引き締め強化も挙げながら「景気の下振れリスクが拡大した」と指摘した。

　ただ国内ではサービス業が良好な流れを維持し、これまで振るわなかった小売販売と投資がプラスに転じるなど、一部で改善がみられる。

　8月のサービス業生産は宿泊・飲食店業や運輸・倉庫業、卸小売業などを中心に前年同月比7．1%増加した。消費動向を示す小売販売額指数は、乗用車など耐久財の不振緩和を追い風に2．3%のプラスに転換した。設備投資は11．8%増、建設投資は7．5%増に持ち直した。

　8月の就業者数は前年同月比80万7000人増えるなど、雇用は堅調に推移している。

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10/11(火) 15:26配信
聯合ニュース