まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:回復

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/27(日) 22:24:04.64 ID:CAP_USER
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    ▲千正培(チ ン・ジョンベ)議員

    仮称「代案新党」チ ン・ジョンベ議員が日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全般の実体的真実および法的責任を糾明するための「日本の韓半島侵略と植民支配および重大人権侵害の真実糾明と正義・人権実現のための基本法(日本植民支配重大人権侵害糾明法)」を発議しました。

    チ ン議員は「わが政府は日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全体を体系的に調査・研究して私たち国民がこうむった包括的な被害を糾明したことがなかった。それによって国際社会で日本の責任を追及するのに限界があった」と発議背景を説明しました。

    昨年、大法院は強制動員判決を通じて日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害が反人道犯罪であることを確認する判決を下し、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権が消滅していないことを再確認したが、日本アベ政権は前例がない経済報復措置で『経済戦争」まで触発しました。

    チ ン議員は「日帝侵略と反人道犯罪の実体的真実と法的責任糾明は韓日関係の回復のために必ず必要だ。これを通じて条約、時効、主権免除などの手続き的理由で制限されない国際法上の被害者の普遍的な真実・正義の実現、賠償の権利実現にも寄与するだろう」と話しました。

    ソース:KBSニュース(韓国語)チ ン・ジョンベ、‘日本植民支配重大人権侵害糾明法’発議…“被害者賠償実現”
    http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4311115

    引用元: ・【韓国】 「韓日関係回復のために必要」~チョン・ジョンベ議員「日本植民支配の重大人権侵害糾明法」発議[10/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:00:07.03 ID:CAP_USER
    韓国の1-3月期の経済成長率が現在まで成長率が集計された経済協力開発機構(OECD)加盟国22カ国で最下位を記録したことがわかった。

    OECDは加盟36カ国のうち22カ国の1-3月期の前四半期比経済成長率を19日に公開した。韓国はマイナス0.34%で最下位だった。1-3月期にマイナス成長を記録した国は韓国のほか、ラトビアのマイナス0.30%、メキシコのマイナス0.20%、ノルウェーのマイナス0.07%の4カ国だけだった。

    最も高い成長率を記録した国はハンガリーの1.50%だった。2位と3位は1%以上成長したポーランドの1.40%、イスラエルの1.28%だった。

    リトアニアが0.99%、スロバキアが0.93%でそれぞれ4位と5位に入り、米国が0.78%で6位だった。韓国より経済規模が大きい英国は0.50%、ドイツは0.42%、フランスは0.30%、イタリアは0.23%など韓国より成長率が高かった。22カ国の平均成長率は0.50%だった。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は3月に公式フェイスブックに「昨年の韓国の経済成長率が人口5000万人以上で1人当たり国民所得(GNI)が3万ドル以上の国で米国に次いで2位だった。今年は米国とともに共同1位になるだろう」と書いた。人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国は米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の7カ国だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9日にKBSテレビの特集対談に出演し「(成長率が) 人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国の中では異例に景気が良かった米国の次に高く、いまでもそうした傾向が続いている」と話した。文大統領は「4-6月期から(成長率が)良くなり下半期には潜在成長率である2%台中後盤に回復するだろう」と述べた。

    1-3月期基準で見ると文大統領と青瓦台の予想とは異なり、人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国のうち統計集計が終わっていない日本を除き韓国より成長率が低い国はなかった。マイナス成長も韓国が唯一だった。

    人口5000万人以上で1人当たりGNIが3万ドル以上ではないが1人当たりGNIが韓国より高いイスラエル、フィンランド、オランダ、オーストラリア、デンマーク、ベルギーなども韓国より成長率が高かった。

    国際格付け会社であるムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は韓国の今年の経済成長見通しをそれぞれ2.1%と2.4%に下方修正した。韓国開発研究院(KDI)は「現在の生産性傾向が続くなら2020年代の韓国の経済成長率は年平均1.7%にとどまるだろう」と予想した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000010-cnippou-kr
    5/20(月) 8:44配信 韓経(中央日報)提供

    引用元: ・【韓国】経済成長率、OECD22カ国中「最下位」文大統領「4-6月期から良くなり下半期、潜在成長率である2%台中後盤に回復する」[5/20]

    【あるわけねーだろ、根拠を出せww 【韓国】経済成長率、OECD22カ国中「最下位」文大統領「4-6月期から良くなり下半期、潜在成長率である2%台中後盤に回復する」[5/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 18:57:42.84 ID:CAP_USER
      韓国の第一の安保同盟と経済協力の対象である世界1・2位の経済大国の米国と中国が貿易戦争をしている中、日本の経済報復によって世界経済3位の日本と輸出6位の韓国に最悪の荒波が押し寄せている。韓国には二重の台風となる。難航する北朝鮮の核問題まで加えると、韓国は三重の対外悪天候を迎えたということだ。 

      1945年の終戦以降「48年関係」の反日、「65年関係」の協日、「98年関係」の等日戦略がすべて植民統治の歴史による「韓国の攻勢」と「日本の守勢」という組み合わせで成り立ったとすれば、今回の波動は日本の先攻という点で従来の韓日関係の文法では説明できない。部分的な妄言でなく日本政府全体の公式的な攻勢という点も大きく異なる。 

      特に攻撃の第一目標である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目だ。今日の半導体単一品目の輸出額が20世紀末の韓国の全体輸出額とほぼ同じという点は、この韓国の製品の絶対的国家比率と世界市場シェアおよび標準掌握、そして日本のぞっとするような攻撃の準備と目標をそのまま表している。北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい。 

      今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。特に韓国の国民には二重の加害として近づいた。日本はもちろん世界のどの国も、残酷な人権被害者が世界人権宣言と国際人権規約に基づいて裁判を受ける権利を剥奪してはいけない。韓日の約束(違反)問題を見てみよう。2018年10月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。 

      1951年のサンフランシスコ講和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。 

      その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した(半導体は後者の象徴)。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。世界観大転換の平和哲学者、退渓を見てみよう。朝鮮の一般認識だった「野蛮」日本に対し、壬辰倭乱以前にすでに文明国家の根本を考えながら、彼は事大交隣の「交隣」さえ越えて現実主義の地平で是非と利害を中庸的に統合・止揚し、等日と包日の観点で自強・善隣・平和のために日本の和親要求を受け入れることを主張した。退渓・李滉(イ・ファン)の包日哲学に一つの道がある。 

      韓末の安重根(アン・ジュングン)と李承晩(イ・スンマン)の等日・包日の勇壮な気丈も同じだ。3重の悪天候を迎えて安重根の3重の平和知恵は特に望ましい。孟子の、「自ら国を害した後に人が国を害する」という自伐人伐論に基づいた合成散敗・内部連帯・内部平和論-一つになれば生きて分裂すれば死ぬ-と、中・露による鷸蚌の争いを考慮した韓日善隣平和、そして東洋平和・世界平和の雄大な3重永久平和構想だ。韓国内の葛藤・北核対峙の今日、安重根の内部連帯・内部平和からの永久平和構想は極めて重要だ。戦犯国家の日本の国際社会無賃復帰を可能にした朝鮮戦争と、平和憲法改正の動きと右傾化の口実を提供した北朝鮮の核問題に見るように、韓半島(朝鮮半島)内部の争いは鷸蚌の争いであることが多かった。 

    続く

      パク・ミョンリム/延世大教授/金大中図書館長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255365&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 08時36分

    ★1が立った日時 2019/07/10(水) 17:13:36.88
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562746416/

    引用元: ・【中央日報/中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に 日本は人類の良心と理性を回復することを求める[7/10] ★2

    【なんだこの自己満足の落書きは 【中央日報/中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に 日本は人類の良心と理性を回復することを求める[7/10] ★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 15:53:51.93 ID:CAP_USER
    今年4-6月期の韓国経済が回復と沈滞の岐路に立っているという分析が出てきた。最近の経済指標を見ると、4-6月期に底を打って回復する可能性があるが、政府が「ゴールデンタイム」を逃せば景気低迷の長期化に向かうこともあるという警告だ。現代経済研究院は9日、「景気転換の機会を生かすため積極的な政策対応が必要」と題した報告書で、「現在の韓国経済は収縮局面だが、景気の沈滞局面から回復局面への転換も可能な状況」と分析した。 

      研究院は景気回復の信号として同行指数の下落長期化と先行指数の改善を挙げた。同行指数は現在の景気状況を判断する時に使う。3月基準の同行指数は98.5ポイントと、金融危機当時(2009年2月)の最低点97.7ポイントに近づいた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「2017年5月をピークに今まで2年間ほど同行指数が下落傾向だった」とし「同行指数の下落と上昇は通常1年-1年半ごとに繰り返されるが、今回の研究で先行指数の改善が確認され、5-6月期の局面転換が可能だ」と分析した。 

      先行指数は今後の景気状況を見る指標だ。設備投資、建設投資、消費部門の先行指標改善が確認された。設備投資の先行指標である資本財輸入額の増加率は2月の-35.9%から5月には-16.6%まで改善した。建設投資先行指標の建設受注額の増加率も2月の22.5%から4月には23.8%に小幅上昇した。消費部門の先行指標の消費財輸入額増加率は2月の-9.4%から3月には4.7%、4月には11.5%まで上がった。しかし研究院は輸出景気沈滞の長期化や現在の通貨政策、財政政策が続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。 

      チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行(韓銀)は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。続いて「個別消費税の引き下げなど消費心理の回復、研究開発税額控除や法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254278&servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月10日 15時02分

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10]

    【悪い材料ばかりで良い材料が全くない【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/23(木) 11:07:57.24 ID:CAP_USER
    与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)知事が国務会議に参加することになった。ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは初めてだ。

    ※以下、韓国内の李在明(イ・ジェミョン)の話で割愛

    青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。三一節(独立運動記念日)を控えた2月末。長嶺安政・駐韓日本大使は盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。

    盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分(「韓半島(朝鮮半島)の平和のために日本との協力も強化するでしょう」)を見せた。青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。

    青瓦台関係者の説明だ。「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれないという誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのではなく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を出しに来た時を除いて(青瓦台に来たのは)初めてだ。ありがとう』と話した」

    これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。

    直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。

    ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。文大統領は少なくとも韓国大法院が(最高裁)日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。

    しかし外交は現実だ。6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が目の前に近づいている。ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。


    2019年05月23日10時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/670/253670.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】文大統領の「包容」…韓日関係回復でも発揮を 韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難[05/23]

    【どこまでおめでたいんだよ 【中央日報】文大統領の「包容」…韓日関係回復でも発揮を 韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難[05/23] 】の続きを読む

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