昨年、韓国50大企業の営業利益61％急落

50大企業の売上合計も前年より減少
50大企業のうち30社が売上減少

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンシン記者=韓国の売上高上位50大企業の昨年の営業利益総額が、前年より60％以上減少したことが分かった。

また、50大企業のうち30社の売上が減少し、50大企業の売上総額も3年ぶりに減少に転じた。

21日、組織開発専門会社の持続成長研究所(代表シン・ギョンス)が企業分析専門の韓国CXO研究所に依頼して分析した結果によると、昨年の50大企業の売上は830兆9000億ウォンだった。 分析対象期間中、最も早い1984年と比べると21.6倍成長したものだが、直前よりは34兆5000億ウォン、4.3％減少した。

上位50社の売上総額は2011年に初めて800兆ウォン台(801兆2000億ウォン)に達したが、2012年からマイナスに転じた。

17年に増加傾向に転じ、2年連続小幅の成長が続いたが、昨年再び減少した。

昨年、50大企業のうち前年より売上が減少した企業は60％の30社に達した。 大宇建設、大林産業、GS建設など大型建設会社の売上が前年より約20％ずつ一斉に減少した。

SKハイニックスは1年間の売り上げが40兆3000億ウォンから25兆3000億ウォンへと37.2％落ち込み、調査対象企業の中で最も大きな下げ幅を記録した。

これと違ってHDC、現代産業開発など一部の企業は売上高が大きく成長して売上上位4～8位を記録、50大企業に入った。

HDC現代産業開発は外注住宅事業の好調で売り上げが2兆7935億ウォンから4兆2111億ウォンへと50.7％増加した。

このほか、ホテル新羅(4兆5677億ウォン)、LG生活健康(4兆5370億ウォン)もそれぞれ45位、46位と50大企業に新たに含まれた。

逆に韓国造船海洋(32位→54位)、SKガス(46位→79位)、斗山重工業(50位→53位)の3社は50位以下に落ちた。

1984年から昨年まで、36年連続売上げ50位に入った企業は、三星電子、現代自動車、LG電子、LG化学、サムスン物産、大韓航空、現代建設、大林産業の8社だ。

上場時期が1984年以後であるポスコと韓国電力公社も上場以後から30年以上売上50位に入っている。

昨年の売上高50大企業の営業利益は、前年より61％減少した87兆7000億ウォン規模と調査された。

サムスン電子とSKハイニックスが半導体業況の不況で打撃を受けた影響だ。

シン・ギョンス代表は「韓国経済を代表する大企業の売上と営業内容が下落している状況でコロナ危機まで迎えた」とし「生存のために大企業が事業・人材構造調整、費用削減に乗り出す」と予想した。

今回の調査は1984年から昨年にかけて、売上上位50の上場会社を対象に実施した。 金融会社と持ち株会社は除外し、売上などは別途(個別)財務諸表基準だ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011623462&date=20200521&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=22

サムスングループ系列上場会社の昨年の営業利益が前年の半分水準まで減った。主要経営陣の年俸も削減された。中央日報がサムスン系列１６社の上場企業の昨年の事業報告書を分析した結果だ。今年は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で経営環境がさらに悪化するとみられている。

サムスン電子などサムスン系列の上場企業１６社の昨年の営業利益は３４兆４８７４億ウォン（約３兆円）であることが分かった。２０１８年（６８兆１６７３億ウォン）比４９．４％減った。１６社の売上高は３７４兆１１７９億ウォンで、前年比１．６％減少した。

会社別では、営業利益が減ったのは８社だった。サムスン電子の昨年の営業利益は２７兆７６８５億ウォンで、前年（５８兆８８６７億ウォン）の半分（－５２．８％）となった。サムスン重工業は昨年４０％近い売上増にもかかわらず、６１６６億ウォンの営業損失を出した。サムスン電機の昨年の営業利益は７３４０億ウォンで、前年比３６．２％減った。金融部門の実績も良くなかった。サムスン生命の昨年の営業利益（１兆２５２６億ウォン）は５２．８％減少した。サムスン火災とサムスンカードの営業利益もそれぞれ４０．５％と６％減った。反面、サムスンエンジニアリングは昨年の営業利益増加率（８７％）で１６社中１位を占めた。同社は昨年３８５５億ウォンの営業利益を出した。サムソンバイオロジクス・ホテル新羅・第一企画・サムスンＳＤＳも営業利益を伸ばした。

昨年１６社の登記理事５２人が受け取った平均報酬は１２億６４００万ウォンだった。前年（２０億１２００万ウォン）比３７．２％減少した。サムスン電子登記理事４名が受け取った平均報酬は３０億４００万ウォンで、前年比４７．８％減となった。サムスン火災（－７１．３％）・証券（－６７．６％）・生命（－６５．３％）・バイオロジクス（－５０％）・重工業（－４８．４％）なども登記理事の平均報酬を削減した。

１６社のうち年俸１位は権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子総合技術院会長だった。給与（１２億４９００万ウォン）と賞与金（３２億６９００万ウォン）を含めて４６億３７００万ウォン受け取った。１年前（７７億８０００万ウォン）に比べて３１億５０００万ウォン減った。

証券会社が提示したサムスン電子の今年実績見通しは明るくない。ハナ金融投資は３１日の報告書で、サムスン電子の今年の営業利益見通しを既存の３５兆ウォンから３３兆ウォンに下方修正した。ユジン投資証券は「半導体では実績改善が予想されるが、ディスプレーは振るわないだろう」としながら「新型コロナの余波で全般的な実績不振が進む可能性がある」と説明した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264374?servcode=300&sectcode=300

2020.04.01 16:02

韓国最大の航空会社、大韓航空の昨年の営業利益が前年に比べて半分になった。ティーウェイ航空も営業損失を記録した。昨年の韓日葛藤など様々なグローバルな悪材料が同時に重なったためだ。

大韓航空は６日、昨年の実績を発表した。売上高（１２兆３０００億ウォン、約１兆１４００億円）は２０１８年に比べて２．８％減少し、同期間の営業利益（６６７４億ウォン→２９０９億ウォン）は前年に比べて半分以上減った（－５６．４％）。

営業実績が悪化したことで当期純損失規模（－５７０８億ウォン）は２０１８年（－１０７４億ウォン）に比べ５倍以上に増えた。これにより大韓航空は２０１７年を除いて２０１３年から昨年まで当期純損失を記録した。

同日の実績を発表した格安航空会社（ＬＣＣ）のティーウェイ航空も売上（７３１８億ウォン→８１０４億ウォン）は１０．７％増えたが、営業損益は赤字（－１９２億ウォン）を記録した。

このように、航空業界の実績が振るわないのは、様々なグローバルイシューが起こり航空需要が低迷したためだ。実際、昨年の航空業界は米中貿易紛争をはじめとし、韓日葛藤に起因する日本の旅行拒否、香港デモ事態などが同時多発的に発生した。

グローバルイシューで世界的な景気が低迷すると取扱量が減少し、貨物事業も悪影響を受けた。ここで最低賃金の引き上げと為替の上昇などが重なり、営業実績が一斉に悪化した。

業績悪化に苦しむ大韓航空は６日、財務構造改善措置を発表した。ソウル鍾路区松ヒョン洞（チ ンノグ・ソンヒョンドン）の敷地など遊休資産を売却し、王山（ワンサン）マリーナの運営会社、王山レジャー開発の株も年内に売却することにした。

他の国内の航空会社も状況は同様だ。先立って３日に航空業界で初めて昨年の実績を公開したジンエアーは４９１億ウォンの営業損失を記録し、２０１８年（６３０億ウォン）に比べ赤字転換した。当期純利益（－５４２億ウォン）も赤字だった。

市場では業績発表を控えている他の国内航空会社も概ね赤字を記録するものと予想している。

このような雰囲気は当分の間続く見通しだ。今年に入って中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散しているためだ。

これに対し大韓航空は「米国のデルタ航空と設立した合弁会社を基盤に米国路線を強化し、新規の中長距離路線に就航して収益性を確保する」という計画を明らかにした。


中央日報/中央日報日本語版　2020.02.07 09:28
https://japanese.joins.com/JArticle/262307?servcode=300&sectcode=320