まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:問題

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 09:14:03.00 ID:CAP_USER
    日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。

    一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。

    1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍)を行い、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する全ての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを確認した。

    交渉の際に提示された八項目の「韓国側の対日請求要綱」には、「被徴用韓人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」も含まれていた。日韓請求権協定の合意議事録では、「完全かつ最終的に解決」された財産・請求権のうちにこれら八項目に属する請求が全て含まれていることが明記されている。

    さらに、戦争中に日本企業によって「徴用」された韓国人労働者への補償を要求する中で、韓国政府関係者は、この要求には労働者の精神的、肉体的苦痛に対する補償も含まれているとの説明を行った。それに対し日本側からは、個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、国として請求した上で、日本から受領(じゅりょう)した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した。

    40年後、2005年8月に、韓国政府は、日本から無償資金協力として受け取った3億ドルには、「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償も含まれていることを再確認している。それによって、韓国政府は、受領した無償資金のうちの適切な金額をそのような被害者の救済に使わなければならない道義的責任を有することを明確にした。

    その後、昨年、韓国の大法院は日本企業に対し、旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料の支払いを命じる一連の判決を下した。これらの判決は明らかに1965年の協定に違反するものであった。しかしながら、韓国政府はこのような状況を是正するいかなる具体的な措置も講じてきていない。

    こうして、50年以上たって、韓国は両国政府間によって合意された約束を一方的に覆したのである。これがわれわれが直面する問題の本質である。もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば、われわれは安定した国際関係を維持することは決してできないだろう。

    私は、韓国政府がこの問題について、国際法および国家間の関係の観点から対応し、国際社会の責任ある一員として具体的な措置を講ずることを強く望む。

    上記大法院の判決後、日本は累次にわたり韓国政府との間での外交上の協議を求め、1965年の協定に定められた仲裁の付託を通告した。しかしながら、韓国政府は同意しなかった。


    2019年9月4日 8:33
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX6F9MT1UM0W01?srnd=cojp-v2

    引用元: ・【Bloomberg】 日韓間の真の問題は信頼 - 寄稿者:河野太郎 [09/04]

    【日本が信頼しない国は韓国だけ【Bloomberg】 日韓間の真の問題は信頼 - 寄稿者:河野太郎 [09/04] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 12:15:36.99 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領が3日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者(CEO)を短期間支援する考えを明らかにした。3日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。 

      トランプ大統領は21日(現地時間)、参戦勇士団体AMVETSの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼(クックCEO)のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「(関税で)サムスンは打撃を受けず(クックCEOは)打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼(クックCEO)を助ける」と語った。 

      また、トランプ大統領はクックCEOが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックCEOは(多くの企業家のうち)問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。 

      トランプ大統領は18日にも、クックCEOと16日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは(アップルの)ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので(米国に輸出する際)関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。 

      中国で生産されて米国に輸入されるアップルのAirPodsとApple Watchは9月から10%関税賦課対象となる。iPhoneなども12月15日以降は関税がかかる。一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとインドで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256827&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月22日 11時47分

    引用元: ・【トランプ大統領】またサムスンに言及…「関税ないのが問題…アップル助ける」[8/22]

    【サムスン、死んだあああああ 【トランプ大統領】またサムスンに言及…「関税ないのが問題…アップル助ける」[8/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/23(金) 23:18:38.06 ID:CAP_USER
    サミュエル・ハンティントン米国ハーバード大教授は1996年に出した著書「文明の衝突(The Clash of Civilizations)」で日本をアジアに属さない独立文明に分類した。彼は宗教・言語・歴史・価値観・慣習などを基準にして世界を8文明で分けた。しかし日本は文字を漢字から借用したし、仏教国という事実などアジア文明から抜け出すことはできない国だ。彼はまた、ギリシャが正教会を信じるという理由で西欧でなくロシアの文明圏だと整理した。これも首をかしげる点だ。彼は脱冷戦国際秩序で重要な基準が政治・理念・経済でなく文明だと主張した。

    未来の危険な文明衝突は西欧の傲慢とイスラム圏の偏狭な排他主義、中国の自尊心のせいで発生するだろうと見た。当時、米国知識人の間で危機意識として流行した「2020年中国経済と国力の米国凌駕」を引用しながら国際政治的覇権が西欧から中国に移ろうとする時、両者間に軍事力衝突が起きる可能性が大きいと展望した。

    最近、韓国市場から退出危機に処した化粧品会社DHC会長である吉田嘉明(よしだ よしあき)は「日本人の先祖はシベリアから来たアジアで唯一のヨーロッパ人」と主張して西欧中心的人種優越主義として非難された。日本右翼の自己アイデンティティといえるだろう。こういう思考構造の下、日本国内政治主流の彼らが韓国をはじめとするアジアの隣国にどの様な認識を持つかは明らかだ。すなわち、日本の過去の帝国主義的植民支配を正当化する低級で非良心的な認識だ。

    1965年韓日協定の重要な欠陥は日帝植民支配が不法だったという歴史的事実について規定していない点だ。当時、日本が韓国政府に提供した資金は不法植民支配に対する賠償ではなく独立祝い金と経済協力の名目だった。パク・チ ンヒ政権が大学生と宗教家の対日屈辱外交反対デモにもかかわらず、韓日協定を締結した背景には日本側から渡された秘密統治資金のため、という疑惑が提起されてきた。

    また、1973年夏、中央情報部が東京で行ったキム・デジュン拉致事件をめぐり日本が主権侵害と強力抗議した時もパク・チ ンヒ政権と日本の田中角栄政権は黒い取り引きで解決した。パク・チ ンヒ政権は当時、田中側に3億円を与えたと米国務部韓国課長が議会で証言した。

    独裁政権に黒い金をあたえる買収外交で締結した協定を尊重する国民がどこにいるのか、安倍晋三政府に訊ねたい。

    韓国に対するアベ政府の経済的攻撃は米国のアジア・太平洋戦略が変わったことで可能になった。米国が1970年代末から適用してきた東アジア戦略構想(EASI)は韓・米・日3国同盟を土台にしている。しかし、最近になってドナルド・トランプ米国行政府は中国を牽制するために新しいインド・太平洋戦略を展開している。ここでは米・日両頭ヘゲモニーとインド・オーストラリアが主軸であり韓国は東南アジア国家とともにその下位グループに属する。このように新しく推進されるアジア・太平洋安保体系が日本の韓国に対する経済攻撃の口実として作用されたと見なければならないだろう。

    日本問題解決法はムン・ジェイン大統領が宣言した通り、韓半島平和経済と新南方政策に求めなければならない。アジア大陸極東地域と東南アジアを新しい「経済領土」に強力に拡張するビジョンだ。私たちが持つ科学技術と経験を活用できる対象国家と新しい枠組みをすれば良い。過去の日本植民支配で略奪されたので、今日、米・日支配体制の下位国家として蔑視される国々と同病相哀れむのは当然だ。

    ここで大きな変数は北朝鮮で間違いない。その解決方案はやはり南北一緒に平和繁栄だ。国益に外れる政策を外部要求により展開するのではなく、新しい変化状況に合わせて革新して切り替えることが国民主権時代の国政方向ではないだろうか。

    キム・ジェホン/ソウルデジタル大総長・公益社団法人情報理事長]
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    ソース:毎日経済(韓国語)[毎経の窓] '経済領土'拡張が日本問題解決法だ
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/08/654950/

    関連スレ:【韓国】 アベの暴走の果て、ハンティントンが暗示した「引きこもり国家」に向かう日本[08/20] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566343501/

    引用元: ・【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23]

    【どれだけ侵略したがってるのよw【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 13:44:36.69 ID:CAP_USER
    ■世紀的米中の対立の始まり、通貨危機が風邪ならば今回は心臓まひも

    1カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。

    最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。

    習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい(韜光養晦〈とうこうようかい〉)」と諭したトウ小平の遺言を破り、50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ。

    米国とソ連が対立していた1980年、両国のGDP(国内総生産)を合計すると、世界の30%だった。両国の人口の合計は世界の11%を占めていた。今、米中両国のGDPの合計は世界の40%に上り、人口は23%に至っている。

    ソ連と違い、中国の経済ネットワークは全地球的な規模にまで拡大している。米国と中国の対立は、すなわち世界経済の半分近くが対立することになり、世界人口の4人に1人が争いに巻き込まれることになる。

    1945年から半世紀にわたって繰り広げられた米ソの冷戦は、韓国経済の奇跡と期間が重なっている。米国を筆頭にした西側陣営は自由民主主義の最前線である韓国に温情を注ぎ、特別待遇した。韓国はこの状況を国家戦略として最大限に活用し、奇跡的な繁栄を呼び起こした。

    米ソの冷戦には、韓国が選択によってジレンマを引き起こす理由がなかった。むしろソ連の崩壊で冷戦体制が消滅したことで、いきなり韓国に通貨危機が到来した。決して偶然ではないだろう。通貨危機は、韓国が殺伐とした世界市場に突然裸一貫で立ち向かったことで、風邪をひいたようなものだった。

    しかし、建国から70年で米中関係が初めてジレンマに陥った現在は、ややもすると、がんや心臓まひを患ってしまうかもしれない状況だ。

    日本の安倍晋三首相は、対日強硬一辺倒の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国に向かって「愚かだとしか言いようがない」と言ったという。当時日本は「インド・太平洋戦略」を推し進めながら、米国を説得していた。

    米国、日本、オーストラリア、インドがインド・太平洋で中国を包囲し抑制しなければならないという同戦略は、現在そのまま実行されている。

    米国は歴史と伝統が備わった「太平洋司令部」という名称を「インド・太平洋司令部」へと変更した。韓国が含まれていないにもかかわらず、在韓米軍と韓米連合司令部の指揮機関名が変更された意味合いについては、韓国国内ではほとんど論議されなかった。

    日本は中国に次いで空母2隻を導入するようになる。これは米国も承認済みだ。もともと親日国家であるインドは、日本とマラッカ海峡近くで1年に5回も合同軍事演習を行った。中国がインド洋に確保したスリランカ海軍基地の近くに、日本とインドが海軍基地を建設する。韓国油槽船はこの基地の前を通ってマラッカ海峡に進入しなければならない。

    「愚かだとしか言いようがない」という言葉が「韓国の国家戦略は何なのか」を問う質問ならば、一体何と答えるのだろうか。北朝鮮に対する太陽政策がその回答なのか。太陽政策は国家戦略なのか、それとも政権戦略なのか。

    2019/06/23 06:04
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_3.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 康京和外相は「人形」にすぎない 問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか [06/23]

    【ようやく気づいたん? 【朝鮮日報】 康京和外相は「人形」にすぎない 問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか [06/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 13:42:14.39 ID:CAP_USER
    全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。

    外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

    ■日豪などは米国に同調

    韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。

    米国が懸念する通り、華為の5G(第5世代移動通信)設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。しかし、青瓦台は7日、「(5G使用が)韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。

    趙太庸(チョ・テヨン)外交部元次官は「競争と対立が常態化した米中間の外交問題では、原則、一貫性、論理がなければ苦しい状況が続く。同盟である米国の立場を反映し、基本原則を定め、中国にはその原則を説明しながら要求事項を聞くという方法もある」と述べた。

    米国の主な同盟国のうち、「華為制裁」要求を最も忠実に受け入れたのが日本だ。日本は昨年、政府機関や自衛隊などの情報通信機器に華為製品を使用することを事実上禁じた。オーストラリアは安全保障法を通信部門にも適用し、華為製品を事実上排除し、ニュージーランドは自国の移動通信キャリアによる華為製品の使用を禁止した。英国も通信ネットワーク構築過程で重要部品には華為の設備の使用を禁止した。これに対し、フランスとドイツは華為を全面排除はしない方針だ。元幹部外交官は「日本は米国と共に中国をけん制する狙いであり、フランスとドイツは中国との協力を放棄することはできないと判断したものだ。自国の利益に基づき、基本原則を定めたと言える」と指摘した。

    ■「セキュリティーに問題あれば、華為を制裁」との意見も

    外交部(外務省)の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は7日、米中対立問題への対策を話し合う幹部会議を開いたという。外交部レベルでタスクフォースを組織する一方、毎週第1次官が中心となる会議を開くことにした。しかし、外交部は総合的な対応策を立てることよりも状況のモニタリングを重視している。政府関係者は「問題の緊急性、持続性という面で青瓦台が直接扱うべきだが、対岸から火事を眺めているかのような印象だ。青瓦台主導の対策会議も開かれていないと聞いている」と話した。

    一部には「華為のセキュリティー問題が明らかになった場合、確実に制裁を行う」との立場を表明すべきだとの主張もある。米国側の要求をそのまま受け入れることは韓国企業の負担になるため、ひとまずトーンを抑え、基本原則を表明しようという論理だ。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「韓国政府は米中を相手に『華為が実際にスパイ活動を行ったという証拠があれば、制裁に同調する』という原則を表明すべきだ」と述べた。シン・ガクス元外交部次官は「ドイツ、フランスなどが立場を留保しており、韓国が今すぐに米国に付く必要はない。ただ、華為問題で韓国と(米国との)同盟の核心的利益が侵害されたと判断される場合には、中国による報復措置を覚悟で選択を行うべきだ」と主張した。

    2019/06/10 11:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_3.html

    ★1の立った時間 2019/06/10(月) 11:08:16.01

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560132496/

    引用元: ・【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10]

    【こいつらほんとなにもしねえな【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10] 】の続きを読む

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