まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/18(土) 16:28:07.12 ID:CAP_USER
    1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

    そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網(※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路)拡充に集中投資した。

    加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害(8552人)に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代(※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年~1945年)の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

    徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

    当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

    今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

    2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン(被害者一人当たり)が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

    国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

    その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

    加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

    2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

    2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

    そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

    加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

    引用元: ・【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]

    【まさしくコジキ 【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/05(月) 12:45:08.99 ID:CAP_USER
    中国メディア・澎湃新聞は3日、中国で開かれた「世界平和フォーラム」で、中国の専門家が日本の外交について「反省、改善すべきだ」との見解を示したことを報じた。

    記事は、清華大学で3日に第9回世界平和フォーラムが開幕し、同日午後に行われた日中関係に関するグループディスカッションにて中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長が日中両国の国民感情が悪化している問題について「日本は自らの外交について反省し、改善すべきだ」と語ったことを伝えた。
     
    また、楊所長が「韓国との関係だけが悪いのなら、韓国に問題があるかも知れない。中国との関係だけが悪いのなら、中国に問題があるかもしれない。しかし、日本は周辺国との関係がいずれも良好ではない」と語ると、現場からは大きな笑い声が聞かれたと紹介している。

    記事によれば、楊所長は大きな歴史の流れという点において、日本が1951年に署名したサンフランシスコ講和条約が日本という民族に一体何をもたらしたのか、「幸運だったのか、はたまた不運だったのか」ということについてしっかり考えるべきだと述べた。

    さらに、現在の日本の外交は、韓国のパク・クネ大統領が依然語っていた「ドーナツ外交」になっており、「地球を俯瞰して外側はしっかりやっているのに、中間の部分が空洞になってしまっている」として近隣諸国との関係づくりが疎かになっていると主張。

    「私は、隣国(である日本)が改善し、日中両国が睦まじい関係となり、互いに協力しあってよりよい未来に向かっていくことを望む」と語ったという。
     
    記事はこのほか、同フォーラムに出席した中国の王毅外相が基調講演の中で福島第一原発の汚染処理水海洋放出問題について言及し、日本政府は国際社会の声に十分に耳を傾け、勝手に太平洋に放出してはならないとの姿勢を示すとともに、今年が太平洋戦争勃発80周年に当たることにも触れて「日本が真摯に歴史を反省し、責任ある選択をすることを望む」と語ったことを紹介している。


    2021-07-05 12:12
    http://news.searchina.net/id/1700481?page=1

    引用元: ・【国際】 中国の専門家、日本の外交に 「韓国とだけ仲が悪いなら韓国に問題があるかもしれないが・・・」 [07/05] [荒波φ★]

    【シナチスジョーク【国際】 中国の専門家、日本の外交に 「韓国とだけ仲が悪いなら韓国に問題があるかもしれないが・・・」 [07/05] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/17(木) 09:48:12.01 ID:CAP_USER
    ■「強制動員訴訟却下」を真っ向から批判

    ソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事が、(日本軍「慰安婦」被害者が申し立てた日本政府所有の財産明示について)韓国内の財産リストの提出を日本政府に命じたことは、実効性は大きくないように思われる。

    まず、裁判そのものに無対応で、一審敗訴判決に控訴もしなかった日本政府が、命令に従うとは思えない。

    また、国内に日本政府の財産があるかどうかも不確実なうえに、大使館などの公館関連財産はウィーン条約に則り強制執行の免除対象だからだ。

    しかし、賠償責任を否定する日本政府に対して判決執行の意志を強調した点で、この決定は意味がある。

    被害者は、日本政府は判決を履行しないと思われるとし、強制執行を実施してでも賠償金を受け取るとの立場だ。

    また、今回の決定は、日本政府の不法行為の賠償責任を問う本案裁判ではないものの、対日歴史訴訟の争点を網羅する判断を下したという点で注目される。

    「慰安婦」被害者らによる損害賠償請求訴訟(1つ目の訴訟)の訴訟費用に関する決定、原告の「慰安婦」被害者らが敗訴した「2つ目の訴訟」、強制動員被害者が日本の民間企業を相手取って先日敗訴した訴訟の争点に関して、「重大な不法行為の責任は免除されない」という立場を明確に提示したからだ。

    外国の裁判所は日本という国(政府)を審判できないとする主権免除論や、1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消えたとするソウル中央地裁の先の判断に、真っ向から反論する内容となっているのだ。

    3月にはソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)が、故ペ・チュンヒさんらが1月に勝訴した事件の訴訟費用を整理する過程で、主権免除論を根拠に「訴訟費用は日本から取り立てられない」とする決定を下している。

    通常は敗訴した側が訴訟費用を負担するのが原則だが、同法廷は「外国に対する強制執行は、その国の主権と権威を傷つける恐れがあるため、慎重なアプローチが必要だ」と述べた。

    原告はこの決定を不服として14日に抗告状を提出している。先に「2つ目の訴訟」を担当していた同地裁の法廷も、主催免除論を根拠として4月に却下判決を下している。

    しかしナム判事は、重大な人権侵害犯罪に対して主権免除を認めれば、むしろ国家間の友好関係を害しうるとし「ある国家が強行規範に違反すれば、その国家は国際共同体が定めた境界を踏み越えたことになるため、その国家に与えられた特権(主権免除)は没収されることが適当」と述べた。

    ナム判事は、日本政府に訴訟費用を支払わせることはできないとした同じ裁判所の民事34部が、強制動員被害者が日本企業を相手取って起こした訴訟を今月7日に却下したことに対しても、真っ向から反論するような判断を下した。

    ナム判事は「強制動員被害者の賠償請求権は請求権協定で解決済み」との判断について「強制動員された労働者たちの日本企業に対する慰謝料請求権は、請求権協定の適用対象に含まれていないため訴求できると判断した最高裁判所の判決があり、この事件(慰安婦事件)の賠償請求権の性格は強制動員労働者の賠償請求権と異なると考えることもできない」と述べた。

    またナム判事は、民事34部が日本や米国との関係悪化の可能性を賠償請求が受け入れられない理由として挙げたことについても、対日関係悪化問題などは政府が扱うべきであり、司法府が検討すべき問題ではないと強調した。

    日本政府や日本の民間企業の財産に対する判決と強制執行は、法理のみを問うべきであり、裁判所が外交関係まで判断理由にするのは不当だということだ。


    ハンギョレ新聞/2021-06-17 08:44
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40299.html

    引用元: ・【韓国裁判所】 「韓日関係は司法府が検討すべき問題ではない」 [06/17] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/08(木) 13:14:47.46 ID:CAP_USER
    ※アジア経済の元記事(韓国語)
    韓国はすでに世界6~7位の宇宙大国... 「UAEと比較適切でない」
    https://www.asiae.co.kr/article/2021040611022800170

    2021年4月6日、韓国・アジア経済は「韓国は世界6~7位の宇宙強国だと評されているが、本格的な宇宙開発には問題が山積されている」と伝えた。

    先月25日、全羅南(チョルラナム)道・高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターで韓国型ロケット「ヌリ」の総合燃焼テストが行われた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、その成功を受け「(韓国は)世界7大宇宙強国に、確実に跳躍する」と述べたという。

    記事は「10月に打ち上げが成功すれば、韓国は世界で7番目に実用級衛星の打ち上げ能力を持つ独自の宇宙発射体保有国となる」と説明している。

    韓国のロケット開発は主要先進国を猛追しており、韓国科学技術企画評価院(KISTEP)によると、韓国のロケット技術のレベルは2018年基準で米国を100点とすると約60点、技術格差は17年だが、「ヌリ」が無事打ち上げられた場合、技術レベルは80点台、技術格差は10年以内になるという。

    韓国が最も先進国に迫っていると評価される分野は衛星の製作で、韓国は既に「世界最高水準」の地球観測衛星(アリラン7号)を開発・運営中であり、精密科学衛星設計技術100%、主要構成品67%(多目的実用衛星3号)を国産化。

    先ごろ打ち上げた次世代中型衛星1号は、基幹技術の国産化が86.3%(システムおよび本体)と98.6%(搭載体)を達成している。気象、海洋、環境停止軌道衛星を保有する国はそう多くはないが、韓国は現在、そのうちの1カ国となっている。

    独自の精密航法衛星(KPSシステム)、精密軍事諜報衛星(415プロジェクト)など軍事用衛星開発も活発に進めているという。

    一方で宇宙探査の分野は「未開拓」で、来年8月の探査軌道船打ち上げ、29年の小惑星アポフィスへの着陸・探査、30年目標の月面着陸などの計画はあるものの、米国が24年を目標に進めている月面着陸「アルテミス計画」や国際宇宙ステーションに韓国は参加していないという。

    さらに記事は「本格的な宇宙開発に向けては課題が多い」とも指摘。韓国の宇宙開発予算は年間6000億ウォン(約589億円)台で、主要先進国(18年基準で米国409億ドル、中国58億3300万ドル)を大幅に下回る。

    また、韓国航空宇宙研究院(KARI)の職員数は約1000人だが、米航空宇宙局(NASA)の約1万8000人ほか、ドイツ(約8400人)、フランス(約2400人)、日本(約1500人)に比べてもかなり少なく、宇宙開発の人材も不足しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「誇らしい」
    「大韓民国の科学分野の実力はやはり最高だ!」
    「韓国は今や、あらゆる分野で先進国と肩を並べている」

    など喜びの声が寄せられている。一方で

    「打ち上げ成功までは安心できない」
    「宇宙産業の発展のためには人材と予算を大幅に増やす必要がある」
    「米中の予算を見たら、10~20年の格差を簡単に狭めることはできないなと思った」
    「先月の衛星打ち上げもロシアの手を借りたのに、笑わせる。米国が月に行ったのは50年前だよ」

    など厳しい意見も多い。

    その他「宇宙船の前に国産戦闘機の積極支援を」「宇宙産業の前に原子力産業でしょ」などのコメントも見られた。


    2021年4月8日(木) 9時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b874539-s25-c30-d0195.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1617843420/

    引用元: ・【韓国メディア】 韓国はすでに世界6~7位の宇宙強国、しかし問題も「山積み」★2 [04/08] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/01(日) 13:34:44.56 ID:CAP_USER
    11兆ウォン、9200億ウォン、3000億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。11兆ウォンは最近死去した李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が持っていたグループの株式約18兆ウォン相当を李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。

    韓国の相続税率は最高50%。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を20%割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大60%に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。

    いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。

    李副会長は現在サムスン電子の0.7%、サムスン物産の17.33%、サムスン生命の0.06%、サムスンSDSの9.2%の株式などを保有している。李副会長のサムスン電子株式を持ち株会社格のサムスン物産に譲渡し、サムスンSDSの株式を処分すれば3兆~4兆ウォンの現金を調達できるというのが財界の計算だ。

    李会長の遺族はこのような形で資金を調達した後に年賦延納制を使って相続税を納付するものとみられる。年賦延納制は申請時に全相続税の6分の1を納めた後、5年間にわたり残りを分割納付する方式だ。年利率1.8%を適用し、保有株式のうち一部を担保として国税庁に提供する。具光謨LG会長が具本茂(ク・ボンム)先代会長から受け継いだ財産に対する相続税9215億ウォンをこのような方式で納めている。趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進(ハンジン)グループ会長もやはり株式担保貸付などにより相続税を用意している。

    大企業オーナーのように売る株式があればなんとかなる。資産や担保があまりない中小企業が問題だ。相続税のために経営権を差し出したりもするが、代表的な例が爪切り世界1位だったスリーセブンだ。2008年に創業者キム・ヒョンギュ会長が死去すると遺族が経営権を継ごうとした。だが150億ウォンに達する相続税を調達する方法がなく、結局他の企業に相続株式を売却して経営権を渡さなければならなかった。2003年に300億ウォン台だった売り上げは昨年には170億ウォン台まで落ち込んだ。

    中小企業は家業相続控除制度を利用できるが、控除条件が厳格で利用率は低い方だ。中小企業研究院によると家業相続控除を受ける企業は年平均80社ほどにとどまる。同様の方式で相続控除を認めているドイツの年間1万3000社に比べて1%にもならない。ドイツは企業の全売り上げの41.5%、雇用の57%を占める中小企業の競争力を維持するためにこの制度を通じて多様な税制支援をしている。中小企業研究院のキム・ヒソン研究委員は「相当数の中小企業が家業継承過程で税負担で会社をたたんだり売却する状況が発生している」と伝えた。

    財界がこれまで根強く相続税制改編を要求してきたのもこのためだ。米国・日本・ドイツなどにも相続税はあるが、韓国のように税率が高くない上、家業を継承すればむしろさらに多く控除してくれる。英国は相続税率が40%だが直系卑属が企業を継承すれば企業規模により50~100%控除し相続税が半分に減る。税金を多く取ろうと相続税をそのまま課せば企業が没落して失業大乱が発生し、財政と福祉まで崩壊して国の経済が壊れかねないためだ。金の卵を産むガチョウ(企業)の腹を切ったりはしないということだ。

    同じ理由で相続税がある国は相続税負担を緩和する流れだ。米国は2018年に相続税控除限度を1人当たり500万ドルから1000万ドルと2倍に引き上げた。2017年にトランプ大統領は相続税廃止を盛り込んだ税制改正案を公開した。日本は家業継承特例に雇用維持要件をなくした。

    (続く)

    中央日報日本語版 11/1(日) 13:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82045ae17a72b502ca3d361cb13bf35390f0fa67

    引用元: ・【厄介な問題】韓国の相続税議論…サムスン11兆ウォンで過去最高 「サムスングループの相続税をなくしてほしい」請願が登場 [11/01] [新種のホケモン★]

    【朝鮮人て法律理解出来てないな 【厄介な問題】韓国の相続税議論…サムスン11兆ウォンで過去最高 「サムスングループの相続税をなくしてほしい」請願が登場 [11/01] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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