まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:問題

    1: Boo ★ 2018/06/16(土) 13:34:57.75 ID:CAP_USER
    韓国の市民団体が日本戦犯企業に日帝強占期の強制動員問題の解決を促す書簡を送った。

    勤労挺身隊女性と共にする市民会は15日、「三菱重工業の株主総会が21日に東京で開かれる予定。徴用被害の損害賠償訴訟を担当する弁護団と共に三菱側に書簡を伝えた」と明らかにした。

    この市民団体は2012年10月から三菱重工業名古屋航空製作所に動員された強制徴用被害者および遺族と共に損害賠償訴訟を続けている。一審、二審で勝訴した被害者らは韓国最高裁の最終判決を控えている。

    書簡は日本で毎週金曜日に三菱責任履行要求デモを行っている「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が代わりに伝えたという。市民会は「徴用被害問題は人類普遍的な常識」とし「問題の解決は三菱側にかかっている」と強調した。

    http://japanese.joins.com/article/323/242323.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】市民団体、日本戦犯企業に強制動員問題解決を促す書簡[06/16]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/09(金) 11:58:25.69 ID:CAP_USER
    平昌(ピョンチャン)冬季五輪の幕が上がった。これで4大スポーツ祭典(夏季・冬季五輪、サッカーワールドカップ、世界陸上選手権大会)をすべて開催した5番目の国になった。ことし、1人当り所得3万ドルに入るのも有力だ。「30-50クラブ(所得3万ドル、人口5000万人以上)」の7番目のメンバーを予約した。

    経済規模世界11位、交易規模6位(昨年)も自慢の種だ。表面上、先進国の要素はあまねく備えている。

    韓国で生活したことのある外国人は韓国はすでに先進国だと感じる。世界最速のインターネット、安くて便利な公共交通、安全な夜道、親切な銀行・マート・住民センター、風邪の治療も可能な健康保険、当日・弾丸配送、技術を先導する企業…。ほとんどのものが速度が速く、大企業・公共サービスだ。

    韓国人自身も先進国だと感じているだろうか。大多数が首を横に振るように思う。目の高さは欧米に合っているのに至らない部分が非常に多く見えるためだ。それではどんな国が先進国なのか。豊かな生活さえすれば先進国なのか。高所得と派手な建物が多い中東産油国を先進国には分類しない。

    先進国とされる国々では共通点が見受けられる。高度化した経済力の土台の上に安定した政治制度、特権不用、公正な法執行、硬い信頼資本、配慮、強力な公権力、専門家優待、高い職業倫理と文化的素養、多様性などが挙げられる。経済力が必要条件なら政治・社会・文化的成熟は充分条件だ。結局、人が問題だ。

    これを韓国に代入してみよう。修身もできず政治権力の利益に群がる輩が幅をきかせる政治は問題としか言いようがない。利益集団の既得権闘争、採用不正に見るように特権やレントシーキングもありふれている。

    法の上に大衆情緒があり、公権力はむち打たれるのが常だ。小さな権力でも握れば我がままを通そうとする「カプチル(上の立場にいる者が権力を振りかざす行為)」に男女・老若・分野の別はない。

    「私たちの」「共同体」のような言語習慣の裏には「私の家族、私の味方」の利益だけ得ようとする情実主義(cronyism)が隠蔽されているようだ。教授が未成年の子息を論文共著者にする国が他にあるだろうか。住む場所とマンションの坪数で貴賎を分け、外見で他人を規定するため流行への傾倒が特に強い。

    成熟でない職業倫理は不信の源泉になる。韓国人の日本観光ブーム要因の1つが飲食店の違いだ。日本では価格帯別に期待値と水準が一致しているが、韓国では一致しないことが多い。中国の一流ホテルで便器を磨くタワシでコップを洗うことをあざ笑ったが、それが他人事ではなかった。

    政治家はすべての原因を制度のせいにする。しかし、表面化した現象だけでなく、制度も私たちの自画像にすぎない。経済は圧縮成長が可能だったが慣習、意識、知力など社会化を通じて習得される構成員の「アビトゥス(habitus)」は圧縮発展にならない。どれほど安全不感症を嘆いても事故・火災が繰り返される理由がここにある。

    生活していく余裕はできた韓国人に何が足りないのか。自由・権利の享受に対して責任と義務に対する熟考が浅いことを否定するのは難しい。

    西欧の先進国も近代の400~500年間、今の韓国のような葛藤や試行錯誤を体験した。その過程で「自分の自由」と同じくらい「他人の自由」も尊重しなければならず不信より信頼が、排斥より配慮が相互利益という事実を経験から体化したのであり、彼らが特出しているからではない。

    本による間接経験だけでもすべきはずだが、昨年の韓国人の読書率は59.9%に落ちた。1年間にたった1冊だけでも読んだ成人の比率だ。北欧州を羨む前に80~90%に及ぶ彼らの読書率から見習うべきではないか。本と壁を作った先進国はない。

    最近、南北単一チーム構成をめぐり2030世代(20~30代)の怒りが噴出したように、集団・国家より個人が浮び上がったことは注目すべき現象だ。集団主義の思考に慣れ親しむ以前の世代とは違う姿に小さな希望が見える。だが「個人の誕生」までは遠い。

    各自自己の役割を果し、集団による抑圧と誤導を拒否するのが真の自覚だ。そのような個人の省察が蓄積された時、いつのまにか先進国になっているだろう。


    2018年02月09日10時56分
    http://japanese.joins.com/article/462/238462.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】韓国も先進国になれるのか 結局、人が問題だ[02/09]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 04:56:19.88 ID:CAP_USER
    「産学連携」は韓国の製造業発展の根幹だ。国費留学で米国などの先進国で知識を習得した教授は故国に戻り、半導体、自動車、鉄鋼などを国産化しようとする企業に喜んで協力した。肩越しに海外企業の設計図をのぞきながら技術を習得していた企業関係者にとって大学は欠かせないパートナーだった。

    こうした自然発生的な産学連携は、2010年代初期に政府が介入してから別々の道を歩み始めた。教育・産業・科学・中小企業などを掌握する政府部処から数兆ウォンの支援金が大学に流れると、教授は「プロポーザル」(研究計画書発表)をうまくやって論文をそれなりに書けば手に入る政府の支援金に依存した。

    企業との協業は後回しにされた。大学が「論文工場」に変質したため、大企業は未来の事業のための研究を米スタンフォード大のような海外で探し始めた。「産学別居」時代に転落した韓国の現実の顛末だ。

    ◆企業関係者を冷遇する韓国の大学

    米シリコンバレーに「高級頭脳」を供給するスタンフォード大は産学連携で比較的短い期間に「一流」になった大学だ。スタンフォード大の教授は自分たちの学風をこのように表現する。「スタンフォード大には2000人の最高経営責任者(CEO)がいる」。

    スタンフォード大経営学センターのファン・ソンジン客員教授は「水平的な学風を強調しながら出てきた言葉だが、同時に教授が企業家精神で団結していることを見せている」と説明した。

    これに対しソウル大の約2000人の教授の大半は自らを「総長級」と呼ぶ。現職総長も教授の一人にすぎない。スタンフォード大と同じように教授一人一人の研究独立性を強調した表現ではあるが、「象牙の塔」に傍点を打ったソウル大教授の「マインド」がどういうものかを感じさせる。

    ソウル大で産学連携とは工学部内の一部の「親企業」教授の仕事にすぎないという指摘がある。ソウル大工学部がサムスン退職役員を教授として採用しようとしたが、教授社会の反発に阻まれて中断したのが代表的な事例だ。

    教育部が産学連携に財政を支援しながら産学連携重点教授という制度が用意されたが、企業出身の教授は多くの大学で冷遇される。ソウルの大学のある教授は「企業から来た教授は2、2年の契約職であり、正教授の助教の役割に終わるケースが大半」と指摘した。

    ◆大企業「大学から学ぶことない」

    日本・米国・中国など海外の大学が追求する産学一体型モデルは「他国」の話だ。主要大学の政策決定者はノースカロライナ州立大(NCSU)など産学連携のメッカと呼ばれる米国の大学を何度も見学した。多くの見学にもかかわらず、産学一体型キャンパスを作った大学は国内ではほとんど見られない。

    ソウル主要大学のある総長は「大学は政府が支援する各種研究資金だけで十分に足りるため企業に手を出さない」と述べた。教育部だけでも産学連携支援のために年間数千億ウォンを投入する。

    サムスン・現代自動車のような大企業も新産業関連の投資は米国など海外の大学にするのがよいと考えている。教育部の関係者は「ある大企業の役員になぜ国内の大学と協力しないのかと尋ねたところ、農業を除いて協力するほどのものはないと答えた」と伝えた。

    ソウル大の関係者は「ソウル大と企業の関係さえも第4次産業革命に対応した未来の技術の開発より、企業が注文する問題を解決する研究下請けレベルにとどまっている」と吐露した。

    ◆産学連携の土台構築は長期投資の結果

    専門家は「産学別居」を「産学連携」に転換するには画期的な政策の変化が必要だと口をそろえる。企業に供給する人材の養成レベルにとどまっている現在の産学連携概念を未来技術共同研究に拡張すべきだという指摘がある。

    イ・ヒョンチョン漢陽大教育学科客員教授は「海外先進国では第4次産業革命競争のためにSBE(school based enterprise=大学を基盤にした企業)の活躍が何よりも重要だという認識が広まっている」と述べた。

    産学連携のための「インフラ」構築も長期課題の一つだ。延世大松島(ソンド)キャンパスの事例は大学と企業の同居がどれほど難しいかを見せている。

    http://japanese.joins.com/article/502/234502.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】日本・米国・中国は「産学連携」…韓国は「産学別居」 企業関係者を冷遇する韓国の大学 大企業「大学から学ぶことない」

    【【日本のパクリしかできないから】ソウル大の関係者「大学は、企業が注文する問題を解決する研究下請け」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/09/27(水) 00:59:57.95 ID:CAP_USER
    現在上映中の映画<アイ・キャン・スピーク>は日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンス、キム・クンジャハルモニの実話を土台に作られた。帰国後も忘れられない苦痛の記憶による日本軍「慰安婦」被害者の苦しみと証言が含まれている。

    1991年8月、旧日本軍「慰安婦」であったキム・ハクスン、ハルモニの被害証言後、日本軍「慰安婦」問題が問題化した。当時、大多数の日本人たちは日本軍「慰安婦」問題が話題になることに強い拒否感を示した。

    過去の歴史事実について謝罪する必要性が全く感じられないという日本嫌韓論者らの発言が日本の最大有力総合月刊誌「文芸春秋」1992年3月号に特集対談記事でのせられた。記事は我が国の政治・経済・歴史など韓国社会全般に対する反と嫌の感情を噴出させる内容と非難で構成されていた。

    この記事を契機に我が国と日本の日刊紙に「嫌韓」(韓国・韓国人に対する嫌悪)という議論が出現し、嫌韓は今も韓・日関係にあって現在進行形だ。従って韓・日関係にあって嫌韓を解決するためには、日本軍「慰安婦」問題の真の解決を省くことはできない。

    日本軍「慰安婦」問題は韓日間の問題だけでなく、地球村全体の問題という観点から接近し批判しなければならないだろう。また、歴史歪曲と痛みを越えて両国が未来に進むためには日本軍「慰安婦」の本質を凝視し、いかなる利害得失も考えず、ひたすら被害者に対する謝罪と反省が前提にならなければならない。

    ノ・ユンソン|高麗(コリョ)大中日語文学科博士課程修了

    ソース:京郷新聞(韓国語) [京郷の広場]慰安婦と「嫌韓」の輪
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201709262056005&code=990402

    引用元: ・【韓国】 慰安婦と「嫌韓」の輪~嫌韓を解決するために「慰安婦」問題の真の解決が必要だ[09/26] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【これだから韓国人は信用されないw】「 「嫌韓」を解決するために「慰安婦」問題の真の解決を。ひたすら被害者に対する謝罪と反省が前提」京郷新聞(韓国語)】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/13(水) 12:51:03.08 ID:CAP_USER
    2017年9月11日、韓国経済新聞は、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国政府による経済報復や北朝鮮の核実験などの外的要因に加え、最低賃金引き上げなど企業の生産コストを押し上げる労働者融和政策があふれるという内的要因により、韓国経済が疲弊していると伝えた。

    記事は、韓国の景気回復を阻む代表的な外部要因として、THAAD配備に対し中国が行っているとされる経済報復を挙げている。実際、韓国の自動車最大手・現代(ヒュンダイ)自動車の今年上半期の中国国内の販売台数が前年同期比で半減するなど、中国の報復による韓国の損失は今年末までに8兆5000億ウォン(約8200億円)に達すると推算されている。

    また記事は、6回目の核実験強行など北朝鮮の地政学的リスクは、THAAD問題と相まって経済の不確実性を高めていると分析。韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、「北朝鮮の核の危険による影響がその場限りで終わることはない上、北朝鮮の核の衝撃が大きければ、実体経済に影響する可能性がある」と懸念した。

    国内の状況も良くない。5月の新政府発足後、非正規職の正規職化推進に続き、法人税や最低賃金の引き上げなど、企業の経営コストを押し上げる政策が次々と予告されている。延世(ヨンセ)大経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など、企業が適当な成長動力を見つけられない状況で、大型の政府政策が、ほとんど福祉・分配に集中して企業の利益を削減し、コストを増加させる方向に進められている」と述べている。

    消費者心理も低迷している。新政権発足への期待などで高止まりしていた消費者心理指数が先月7カ月ぶりに下落反転した。韓国銀行が発表した今年8月の消費者心理指数をみても、109.9で前月比1.3ポイント下落している。

    韓国経済学会のク・ジョンモ会長は、「今年第1四半期に前期比1.1%を記録したGDP(国内総生産)成長率が第2四半期に0.6%に落ち、景気上昇の勢いが鈍化したため、内外の悪材料を適切に管理できなければ、今年の政府目標の3%成長どころか、ますます産業競争力が弱体化し、世界景気の流れに乗り遅れるほかない」と述べている。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「政府省庁が企業の上に君臨して押さえ付けてような気がする」
    「文在寅(ムン・ジェイン)政権のすべての政策が反企業的思想で、時代に逆行している」
    「持てる者から無条件に富を奪うような国で、誰も懸命に働こうとはしない」
    「現政権は、困難を作り出そうと努力しているようにみえる」

    など、現政権の政策に対して批判の声が多く寄せられた。

    また、

    「息苦しい。先が見えない」
    「こうなるともう災害レベルだ」
    「内需がなくて自営業者は死にそうだ」

    など、厳しい現状を訴えるコメントもみられた。


    2017年9月13日(水) 9時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b177006-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】世界の景気の流れに韓国だけが乗り遅れ、外も内も問題だらけ=「息苦しい。先が見えない」「すべての政策が時代に逆行」[09/13]©2ch.net

    【【地上の楽園めざしてるんでしょ 】世界の景気の流れに韓国だけが乗り遅れ、外も内も問題だらけ】の続きを読む

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