まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:問題

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/08(金) 14:56:54.34 ID:CAP_USER
    長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。
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    |北東アジアの平和センターが主催の国際会議
    |韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論
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    サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。

    しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。

    サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。

    (写真)
    no title

    ▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。

    今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23627548

    前スレ
    【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか[11/08]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573173715/

    引用元: ・【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08]

    【全ては韓国人の劣等感だけじゃんかよ 【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 09:14:03.00 ID:CAP_USER
    日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。

    一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。

    1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍)を行い、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する全ての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを確認した。

    交渉の際に提示された八項目の「韓国側の対日請求要綱」には、「被徴用韓人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」も含まれていた。日韓請求権協定の合意議事録では、「完全かつ最終的に解決」された財産・請求権のうちにこれら八項目に属する請求が全て含まれていることが明記されている。

    さらに、戦争中に日本企業によって「徴用」された韓国人労働者への補償を要求する中で、韓国政府関係者は、この要求には労働者の精神的、肉体的苦痛に対する補償も含まれているとの説明を行った。それに対し日本側からは、個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、国として請求した上で、日本から受領(じゅりょう)した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した。

    40年後、2005年8月に、韓国政府は、日本から無償資金協力として受け取った3億ドルには、「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償も含まれていることを再確認している。それによって、韓国政府は、受領した無償資金のうちの適切な金額をそのような被害者の救済に使わなければならない道義的責任を有することを明確にした。

    その後、昨年、韓国の大法院は日本企業に対し、旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料の支払いを命じる一連の判決を下した。これらの判決は明らかに1965年の協定に違反するものであった。しかしながら、韓国政府はこのような状況を是正するいかなる具体的な措置も講じてきていない。

    こうして、50年以上たって、韓国は両国政府間によって合意された約束を一方的に覆したのである。これがわれわれが直面する問題の本質である。もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば、われわれは安定した国際関係を維持することは決してできないだろう。

    私は、韓国政府がこの問題について、国際法および国家間の関係の観点から対応し、国際社会の責任ある一員として具体的な措置を講ずることを強く望む。

    上記大法院の判決後、日本は累次にわたり韓国政府との間での外交上の協議を求め、1965年の協定に定められた仲裁の付託を通告した。しかしながら、韓国政府は同意しなかった。


    2019年9月4日 8:33
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX6F9MT1UM0W01?srnd=cojp-v2

    引用元: ・【Bloomberg】 日韓間の真の問題は信頼 - 寄稿者:河野太郎 [09/04]

    【日本が信頼しない国は韓国だけ【Bloomberg】 日韓間の真の問題は信頼 - 寄稿者:河野太郎 [09/04] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 12:15:36.99 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領が3日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者(CEO)を短期間支援する考えを明らかにした。3日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。 

      トランプ大統領は21日(現地時間)、参戦勇士団体AMVETSの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼(クックCEO)のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「(関税で)サムスンは打撃を受けず(クックCEOは)打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼(クックCEO)を助ける」と語った。 

      また、トランプ大統領はクックCEOが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックCEOは(多くの企業家のうち)問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。 

      トランプ大統領は18日にも、クックCEOと16日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは(アップルの)ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので(米国に輸出する際)関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。 

      中国で生産されて米国に輸入されるアップルのAirPodsとApple Watchは9月から10%関税賦課対象となる。iPhoneなども12月15日以降は関税がかかる。一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとインドで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256827&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月22日 11時47分

    引用元: ・【トランプ大統領】またサムスンに言及…「関税ないのが問題…アップル助ける」[8/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/23(金) 23:18:38.06 ID:CAP_USER
    サミュエル・ハンティントン米国ハーバード大教授は1996年に出した著書「文明の衝突(The Clash of Civilizations)」で日本をアジアに属さない独立文明に分類した。彼は宗教・言語・歴史・価値観・慣習などを基準にして世界を8文明で分けた。しかし日本は文字を漢字から借用したし、仏教国という事実などアジア文明から抜け出すことはできない国だ。彼はまた、ギリシャが正教会を信じるという理由で西欧でなくロシアの文明圏だと整理した。これも首をかしげる点だ。彼は脱冷戦国際秩序で重要な基準が政治・理念・経済でなく文明だと主張した。

    未来の危険な文明衝突は西欧の傲慢とイスラム圏の偏狭な排他主義、中国の自尊心のせいで発生するだろうと見た。当時、米国知識人の間で危機意識として流行した「2020年中国経済と国力の米国凌駕」を引用しながら国際政治的覇権が西欧から中国に移ろうとする時、両者間に軍事力衝突が起きる可能性が大きいと展望した。

    最近、韓国市場から退出危機に処した化粧品会社DHC会長である吉田嘉明(よしだ よしあき)は「日本人の先祖はシベリアから来たアジアで唯一のヨーロッパ人」と主張して西欧中心的人種優越主義として非難された。日本右翼の自己アイデンティティといえるだろう。こういう思考構造の下、日本国内政治主流の彼らが韓国をはじめとするアジアの隣国にどの様な認識を持つかは明らかだ。すなわち、日本の過去の帝国主義的植民支配を正当化する低級で非良心的な認識だ。

    1965年韓日協定の重要な欠陥は日帝植民支配が不法だったという歴史的事実について規定していない点だ。当時、日本が韓国政府に提供した資金は不法植民支配に対する賠償ではなく独立祝い金と経済協力の名目だった。パク・チ ンヒ政権が大学生と宗教家の対日屈辱外交反対デモにもかかわらず、韓日協定を締結した背景には日本側から渡された秘密統治資金のため、という疑惑が提起されてきた。

    また、1973年夏、中央情報部が東京で行ったキム・デジュン拉致事件をめぐり日本が主権侵害と強力抗議した時もパク・チ ンヒ政権と日本の田中角栄政権は黒い取り引きで解決した。パク・チ ンヒ政権は当時、田中側に3億円を与えたと米国務部韓国課長が議会で証言した。

    独裁政権に黒い金をあたえる買収外交で締結した協定を尊重する国民がどこにいるのか、安倍晋三政府に訊ねたい。

    韓国に対するアベ政府の経済的攻撃は米国のアジア・太平洋戦略が変わったことで可能になった。米国が1970年代末から適用してきた東アジア戦略構想(EASI)は韓・米・日3国同盟を土台にしている。しかし、最近になってドナルド・トランプ米国行政府は中国を牽制するために新しいインド・太平洋戦略を展開している。ここでは米・日両頭ヘゲモニーとインド・オーストラリアが主軸であり韓国は東南アジア国家とともにその下位グループに属する。このように新しく推進されるアジア・太平洋安保体系が日本の韓国に対する経済攻撃の口実として作用されたと見なければならないだろう。

    日本問題解決法はムン・ジェイン大統領が宣言した通り、韓半島平和経済と新南方政策に求めなければならない。アジア大陸極東地域と東南アジアを新しい「経済領土」に強力に拡張するビジョンだ。私たちが持つ科学技術と経験を活用できる対象国家と新しい枠組みをすれば良い。過去の日本植民支配で略奪されたので、今日、米・日支配体制の下位国家として蔑視される国々と同病相哀れむのは当然だ。

    ここで大きな変数は北朝鮮で間違いない。その解決方案はやはり南北一緒に平和繁栄だ。国益に外れる政策を外部要求により展開するのではなく、新しい変化状況に合わせて革新して切り替えることが国民主権時代の国政方向ではないだろうか。

    キム・ジェホン/ソウルデジタル大総長・公益社団法人情報理事長]
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    ソース:毎日経済(韓国語)[毎経の窓] '経済領土'拡張が日本問題解決法だ
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/08/654950/

    関連スレ:【韓国】 アベの暴走の果て、ハンティントンが暗示した「引きこもり国家」に向かう日本[08/20] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566343501/

    引用元: ・【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23]

    【どれだけ侵略したがってるのよw【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 13:44:36.69 ID:CAP_USER
    ■世紀的米中の対立の始まり、通貨危機が風邪ならば今回は心臓まひも

    1カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。

    最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。

    習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい(韜光養晦〈とうこうようかい〉)」と諭したトウ小平の遺言を破り、50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ。

    米国とソ連が対立していた1980年、両国のGDP(国内総生産)を合計すると、世界の30%だった。両国の人口の合計は世界の11%を占めていた。今、米中両国のGDPの合計は世界の40%に上り、人口は23%に至っている。

    ソ連と違い、中国の経済ネットワークは全地球的な規模にまで拡大している。米国と中国の対立は、すなわち世界経済の半分近くが対立することになり、世界人口の4人に1人が争いに巻き込まれることになる。

    1945年から半世紀にわたって繰り広げられた米ソの冷戦は、韓国経済の奇跡と期間が重なっている。米国を筆頭にした西側陣営は自由民主主義の最前線である韓国に温情を注ぎ、特別待遇した。韓国はこの状況を国家戦略として最大限に活用し、奇跡的な繁栄を呼び起こした。

    米ソの冷戦には、韓国が選択によってジレンマを引き起こす理由がなかった。むしろソ連の崩壊で冷戦体制が消滅したことで、いきなり韓国に通貨危機が到来した。決して偶然ではないだろう。通貨危機は、韓国が殺伐とした世界市場に突然裸一貫で立ち向かったことで、風邪をひいたようなものだった。

    しかし、建国から70年で米中関係が初めてジレンマに陥った現在は、ややもすると、がんや心臓まひを患ってしまうかもしれない状況だ。

    日本の安倍晋三首相は、対日強硬一辺倒の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国に向かって「愚かだとしか言いようがない」と言ったという。当時日本は「インド・太平洋戦略」を推し進めながら、米国を説得していた。

    米国、日本、オーストラリア、インドがインド・太平洋で中国を包囲し抑制しなければならないという同戦略は、現在そのまま実行されている。

    米国は歴史と伝統が備わった「太平洋司令部」という名称を「インド・太平洋司令部」へと変更した。韓国が含まれていないにもかかわらず、在韓米軍と韓米連合司令部の指揮機関名が変更された意味合いについては、韓国国内ではほとんど論議されなかった。

    日本は中国に次いで空母2隻を導入するようになる。これは米国も承認済みだ。もともと親日国家であるインドは、日本とマラッカ海峡近くで1年に5回も合同軍事演習を行った。中国がインド洋に確保したスリランカ海軍基地の近くに、日本とインドが海軍基地を建設する。韓国油槽船はこの基地の前を通ってマラッカ海峡に進入しなければならない。

    「愚かだとしか言いようがない」という言葉が「韓国の国家戦略は何なのか」を問う質問ならば、一体何と答えるのだろうか。北朝鮮に対する太陽政策がその回答なのか。太陽政策は国家戦略なのか、それとも政権戦略なのか。

    2019/06/23 06:04
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_3.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 康京和外相は「人形」にすぎない 問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか [06/23]

    【ようやく気づいたん? 【朝鮮日報】 康京和外相は「人形」にすぎない 問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか [06/23] 】の続きを読む

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