まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:問題

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/04(水) 09:20:12.02 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ 南人順とともに民主党議員。/連合ニュース
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    3日に国会で開かれたチ ン・ホヨン(鄭鎬永)保健福祉部長官候補の人事聴聞会では、日本の輸出規制で韓国で反日感情が高まっていた時期に、チ ン候補が家族とともに日本旅行に行っていたことをめぐり、「常識と歴史認識に問題があるのではないか 」という質問が出た。

    共に民主党のナム・インスン(南仁順)議員はこの日、チ ン候補が2019年7月29日~31日に日本に家族旅行をしていたことを取り上げた。ナム議員は、「当時、チ ン候補は慶北(キョンブク)大学校の教授で公務員の身分であり、息子は社会服務要員で身分は軍人だった」とし、「その時期に日本へ家族旅行をする重要な理由があったのか」と質問した。チ ン候補は、「知人に会いに行ったが、重要な理由ではなかった」と述べた。

    ナム議員は、「2019年7月は日本の輸出規制によって(韓国)国内で反日感情のレベルが強く、NO JAPAN運動が行われていた時期だった」とし、「日本の輸出規制措置の背景は、(韓国大法院の)強制徴用賠償判決に対する報復措置という韓国国民の認識があった」と言いながら、「このような時局にあえて日本旅行をする、(チ ン)候補の常識と歴史認識に問題があるのではないか」と述べた。チ ン候補は、「いま考えてみると非常に不注意だった」と答えた。

    ナム議員は「候補者の息子は脊柱管狭窄症で(兵役判定検査の結果)4級の判定を受け、身体が痛むのにNO JAPANの時期に(日本に)行くのは公務員の身分として適切ではない」と述べた。チ ン候補は、「適切ではなかったと思う」と述べた。

    オ・ギョンムク記者
    https://images.chosun.com/resizer/-SS3hEhq7NltSZeLpZcMenSvumI=/108x108/smart/s3.amazonaws.com/arc-authors/chosun/b4a8c143-51d3-4691-9c9d-a0a80072dd28.png

    ソース:朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/politics/politics_general/2022/05/03/HEK6UFYKLBCH5AWGQDXS3RCN5U/?

    引用元: ・【韓国】国会で『NO JAPAN』の時期に日本に行った長官候補に対し、「常識と歴史認識に問題があるのではないか」[05/04] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 19:44:34.27 ID:CAP_USER
    韓国企業の10社に4社は新政権発足後に韓日関係が改善すると期待していることがわかった。

    大韓商工会議所は20日、韓国企業327社に「新政権発足後の韓日関係見通し」を質問した結果、回答企業の45.3%が「韓日関係は改善されるだろう」と答えたと明らかにした。

    「韓日関係の変化はないだろう」という回答は44.0%、「悪化するだろう」という回答は10.7%となった。

    これに先立ち昨年10月に大韓商工会議所が実施した調査では、韓日関係改善を予想する企業は12.9%にとどまった。

    大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の政策協議代表団訪日を控え日本と取引する韓国企業を中心に韓日関係改善に対する期待感が大きくなったようだ」と話した。

    今回の調査で質問に答えた企業の50.4%は韓日関係が改善されれば貿易と投資を増やすと答えた。

    特に調査対象企業のうち現在日本と貿易している企業115社のうち69.5%が「韓日関係改善時には投資を増やすだろう」と答えた。

    韓日関係で最も緊急な問題として、企業は「輸出規制など両国間の貿易摩擦解消」(39.4%)を最も多く挙げた。

    次いで「首脳会談などトップ外交再開」(30.3%)、「経済、文化など民間交流拡大」(17.1%)、「クアッド、TPPなどの協議体加入問題」(5.5%)、「韓日通貨スワップ再開」(2.8%)などと続いた。

    両国関係の最大の障害では「過去史問題」が57.2%、韓日関係改善に向けた政策課題では「過去史と領土紛争解決」が52.9%で最も多く挙げられた。

    新政権の外交政策方向に対しては「米中日均衡外交」が45.3%で1位となった。


    中央日報日本語版 2022.04.20 16:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/290175

    ※前スレ
    【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」[04/20] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650441425/

    引用元: ・【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」★2 [04/20] [新種のホケモン★]

    【無能過ぎる 【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」★2 [04/20] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/11(火) 00:23:17.57 ID:CAP_USER
    日本で働く韓国人経済学者なので韓国に来ると日本経済と比較する質問をしばしば受ける。最近では韓国の1人当りの所得が日本より高いのは事実か尋ねる人が多い。本当か疑わしいが事実だ。

    経済学者は国家間の1人当りの所得を比較する時、購買力を基準とする。韓国人の所得が1000ドルで日本人の所得が1500ドルとし、日本の物価が韓国より1.5倍高ければ両者の購買力は同じだ。世界銀行が発表した2020年購買力基準1人当りの所得を見れば、韓国は4万2381ドル、日本は4万232ドルで韓国人の平均所得が日本人より5%ほど高い。すなわち、韓国人は日本人より5%程度多くの物とサービスを購買できる所得を得ているわけだ。

    私が米国に留学した1992年には日本の1人当りの所得は韓国の二倍を越えていた。米国の大学にはお互いの言語と文化を習えとの趣旨で外国人留学生と米国人学生を組み合わせるプログラムがあり、日本人の友人にはすぐ連絡がきたが、私にはまったく連絡がなかった。韓国語も韓国人も人気がなかった時期だった。今は多分、日本人より韓国人の方が多く連絡があるだろう。いつかこのような日が来るとは、当時、想像もできなかった。

    一方、韓国の自殺率が日本より高いのは事実かという質問もたびたび受ける。事実でないことを願って尋ねた質問だろうが、これも事実だ。日本の自殺率は失業率が高くなった1990年代末から2000年代初めに最悪を記録した後、2010年代中盤から明確に減り始めた。韓国の自殺率はグローバル金融危機で最悪になった後、少し落ち着いたが今でも経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も高い数値を見せる。

    2020年人口10万人当り日本の自殺率は16.7人だが韓国の自殺率は25.7人にもなる。日本より良い暮らしなのになぜ自殺率が高いのだろうか。何が問題なのか。科学的分析をしたわけではないが、相対的貧困と関連があるように見える。雇用率が低くなり企業倒産件数が増加する時、自殺率が上がるからだ。そしてその時は相対的貧困が激しくなる時でもある。

    1992年の韓国人より2022年の韓国人は経済的にはるかに豊かだ。しかし相対的貧困は豊かな社会でも悪化することがある。他人の所得と資産は急速に増加するのに自分の所得と資産がそのままなら私たちはより大きな相対的貧困を経験する。コロナ事態で困難な中でも大企業職員は分厚い年末ボーナスを受けたという。職場を失ったり事業場を失った人々はより大きな挫折感を感じる様になるだろう。

    経済的危機が過ぎ去るたびに所得と資産の格差が広がりながら今、韓国は非常に不公平な社会になっている。所得不平等を計測する多数の指標は韓国が日本より不公平な社会であることを見せてくれる。資産格差は所得格差よりさらに計測するのが難しく、国家間比較はほとんど不可能だ。しかし、過去数年間、不動産価格が比較的安定していた日本に比べて不動産価格が急騰した韓国で資産格差がさらに広がったと考えられる。

    低い雇用率もやはり所得両極化の原因になる。職場を得られない人が貧困層に転落するためだ。韓国は70才以上を除いた全年齢帯で日本より雇用率が低い。そして皮肉にも70代雇用率が高いのは韓国の老年層が貧しいからだ。

    韓国は老人貧困率と老人自殺率が特に高い国だ。所得と資産の両極化を解消するためには不動産価格が安定しなければならず、不動産をはじめとするすべての資産で発生する収益に正当な税金を決めなければならない。そして労働時間は減らし、働き口は増やして無職者を減らさなければならない。

    自らの力で最小限の生計を維持できない脆弱階層に対する適切な支援もやはり私たちの社会が解決しなければならない課題だ。韓国より暮らしにくいが韓国より両極化は少ない日本で両極化を解消しようという動きが起きている。岸田文雄総理は所信表明演説で「協働と絆の精神」を強調して国民に協力を訴えた。

    彼の演説を聞いて「協働と絆の精神」は私たち韓国の伝統ではないかと考えた。いつのまにか日本より良い暮らしをする国になった韓国、新年からは経済不平等もさらに改善されるよう祈る。

    朴相俊(パク・サンジュン)客員論説委員・日本早稲田大国際学術院教授
    https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2022/01/07/111147337.1.jpg

    ソース:東亜日報(韓国語)日本より良く暮らす韓国、何が問題であろうか?[東亜広場/パク・サンジュン]
    https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20220107/111147338/1

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1641745468/

    引用元: ・【韓国】 日本より良い暮らしの韓国、でも自殺率は高い。何が問題なのか?~パク・サンジュン早大国際学術院教授★2[01/08] [蚯蚓φ★]

    【いいなぁ韓国 【韓国】 日本より良い暮らしの韓国、でも自殺率は高い。何が問題なのか?~パク・サンジュン早大国際学術院教授★2[01/08] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/20(木) 02:21:36.42 ID:CAP_USER
    1/19(水) 17:36配信
    THE Korea Economic Daily Global Edition

    毎年、後退している韓国の経済成長率が、今年は日本より低くなると予測された。日本中央銀行は、日本の今年の成長率を3.8%と見通した。中央銀行の韓国銀行(韓銀)が、見通した韓国の成長率(3.0%)より0.8%ポイントも高い数値だ。 昨年は4.0%の成長に止まり、米国(5.6%)に遅れをとったのに続き、今年は低成長の代名詞である日本にも押されるとは、暗鬱極まりない。

    成長率で日本に抜かれるのは、通貨危機に見舞われた1998年以降24年ぶりのことになる。 過去50年を振り返っても第1、第2次オイルショック時の1972年と1980年を含めて3回に過ぎない。いずれも経済危機の局面で現われた一時的な現象でもあった。「失われた20年」の長いトンネルを通ってきた日本よりも経済成績表は、冷めていく韓国経済の明らかな現住所だ。

    ここ数年間、韓国は、日本より1人当たりのGDP(購買力評価基準)が高くなり、勤労者の平均年俸も高いと自慢できるニュースに接してきた。日本の「G7」の座を近いうちに代替するという予想まで出てきた。そうして突然「成長率逆転」のニュースを聞いて不意打ちを食らったように当惑する。

    深刻なのは、状況がさらに悪化しかねないということだ。これに先立ち、OECDは、韓国の2030~1960年の平均成長率を0%台(0.8%)と推定した。加盟38か国のうち最下位になるという冷酷な診断だ。一方、長年のライバルである台湾は、10年余りの体質改善努力の末、高成長を続け、1人当たりGDPで今年、韓国を追い越すという見通しだ。毎日増え続ける世界で最強の規制、労組に傾いた労使関係、新産業を阻む古い官僚集団と既得権障壁を考えれば当然なことだ。

    約10年前、日本企業は高い法人税率、円高、電力不足、FTA遅延、炭素排出規制、労働規制という6重苦に苦しんだ。しかし「2012年の安倍内閣発足後、6重苦が解決した」(ゲーダンレン会長)という言葉が、2018年頃から出てきて、ついに韓日成長率逆転を迎えることになった。日本は、基軸通貨の待遇を受ける円があり、量的緊縮時代を迎え、政策手段は割合多様だ。一方、韓国は財政・通貨政策ともにどうすることもできないジレンマに陥っている。これまでは、企業各社が悪戦苦闘しながら経済を支えてきたが、日本のように蓄積された高度技術が不足しており、持ちこたえるのには限界がある。ここまで来たのに現実を直視できなければ「韓国版失われた20年」は避けられない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/03151d3d8615168e40b8830ff4f560d7770fe02b

    引用元: ・【社説】日本にも押される韓国経済成長率、問題直視すべき [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/24(日) 19:18:53.45 ID:CAP_USER
     中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部都市で試験的に導入することを決めた。まずは5年間の試験期間としているが、習近平(シーチンピン)指導部は不動産市場の安定や格差是正のため、本格導入を目指すとみられる。

     国営新華社通信が同日報じた。中国では土地は基本的に国の所有物であるため、個人や企業は土地の使用権を国から購入して建物を所有している。土地も対象に含めた固定資産税は課されていなかった。

     新華社によると、中国政府が今後、実施都市や具体的な税率などを決める。課税対象者は土地の使用権を持つ人や住宅など建物の所有者。農村の住宅などは含まれないという。

     すでに2011年から上海市や重慶市では購入した住宅への課税を先行して実施してきたが、土地の使用権は対象外だった。試験導入の期限について、状況次第で延長するかを再度決めるともした。さらに「条件が熟せば適時法律を制定する」として、将来的に立法化し全国的に拡大していく可能性も示唆した。

     中国が不動産税の導入へと動いた背景には、富裕層による投機や不動産会社による乱開発により価格の高騰が社会問題となっていた不動産市場の改革に加え、習指導部が掲げる「共同富裕」(共に豊かになる)の実現がある。中国共産党の理論誌「求是」は16日付の最新号で、習氏の演説を掲載。高所得者への対策として、所得税の強化と並び不動産税の立法化に向けた試行などの税制改革を打ち出していた。

     また、中国では地方政府が土地の使用権の売却収入に過度に依存していることが、不動産価格の高騰に拍車をかけていると問題視されてきた。税収を安定させることで、こうした問題を解決する狙いもありそうだ。(北京=西山明宏)

    朝日新聞デジタル 北京=西山明宏2021年10月23日 20時58分
    https://www.asahi.com/articles/ASPBR6F5XPBRULFA00C.html

    引用元: ・【経済】中国が「不動産税」を導入 乱開発で価格高騰が問題に、格差解消狙う[10/24] [Ikh★]

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