まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 09:25:10.70 ID:CAP_USER
    昨年の韓国製造企業の海外直接投資(FDI)は前年比92.7%増の163億7000万ドル(約18兆6162億ウォン、約1兆8200億円)となった。1980年に関連統計の作成を始めて以降、投資額、増加率ともに最大だ。

    一方、昨年の国内設備投資は1.6%減少し、2009年(-7.7%)以降、下落幅が最も大きかった。大企業さえも不況に対応するため収益性が落ちる国内工場を帳簿価格より安く処分し、非主力事業を整理する状況だ。

    製造企業の「脱韓国」が急増し、国内生産基盤が崩壊するのではという懸念が増幅している。昨年の国内製造業生産能力は1971年以来初めて減少(-1.1%、統計庁集計)したのが端的な例だ。

    FDIは韓国企業の海外進出が活発になって増え続けてきたが、昨年のように国内生産能力が減少したことはなかった。

    低い生産性に比べて賃金水準が高い高コスト低効率経済構造が根本的な要因だ。最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担だ。

    企業だけが「脱出」を考えているのではない。海外就労とより良い生活を求めて韓国を離れる国民も増えている。法務部によると、昨年、他国の国籍を取得して韓国国籍を失った「国籍喪失者」は前年比37.4%増の2万6608人となった。2017年に移民した人も841人と、前年比で84.8%増えた。韓国の青年の日本企業就職も昨年初めて2万人を超えた。

    読売新聞が最近、「深刻な就職難で恋愛や出産など7つを放棄した『韓国の7放世代』が日本就職市場を狙う」と報道したほどだ。

    海外に行く旅行客も急増している。1月の出国者は月間基準で過去最多の291万人となり、1月の旅行収支赤字も18億6000万ドル(約2兆1150億ウォン)にのぼった。所得水準の向上、格安海外旅行商品の増加、格安航空会社(LCC)就航路線の増加などで韓国人の出国は大きく増えているが、外国人の入国は国内観光インフラ不足などでこれに及ばない。

    最も大きな問題は国内観光地が外国人どころか韓国人も満足させることができない点だ。厳格な環境・観光規制のため観光名所にもケーブルカーの設置が難しい。カジノリゾートなどを許可しても韓国人は出入り禁止にし、海外に追い出している。

    2014年までインバウンド(外国から訪問する)観光客が韓国より少なかった日本が、観光産業に対する大々的な規制緩和で昨年「外国人観光客3000万人時代」を開いたことを参考にする必要がある。日常化した粒子状物質問題の解決も「観光韓国」の魅力向上において緊急な課題だ。

    国境のない競争時代に国家競争力は「国家魅力度」と直結する。現在のように企業活動と投資、居住はもちろん、観光の魅力さえ日々悪化すれば、大韓民国の未来は見えない。その結果は企業と国民の国外流出加速になるだろう。


    2019年03月11日09時16分
    https://japanese.joins.com/article/077/251077.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 「大韓民国は魅力ある国か」と問う脱韓国ラッシュ [03/11]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/11/08(日) 23:40:38.81 ID:???.net
        ハンナラ党代表だった2004年の「ハンギョレ21」インタビュー 
        「それで解放後に陸軍士官学校を作った 日帝時に職業を持った人は皆親日行為をしたと言うのか 
        そんな風にひっかき回せば国はどうなるか」

     朴槿恵(パク・クネ)大統領が11年前、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の日帝強制占領期間の親日附逆
    (反民族的親日行為)に関して「国を奪われた状態で、様々な職業を持つ人は皆親日行為をしたではないか。
    そんな風にひっかき回せば国はどうなるか」と発言していた事実が今になってSNSで話題を呼んでいる。

     朴大統領はハンナラ党の代表だった2004年7月、週刊ハンギョレ21との単独インタビューで「朴正煕元大統領が
    日帝時代に満州軍の中尉だったことについてどう思うか」という質問にこう答えた。

     朴大統領は「その時、国はあったのか。国を奪われたことが原罪だ。皆、植民地国家でその民として生きたではないか。
    その時、学校で教えていたとしても日本の植民地国家で教師をしたわけだ。 また(我が国には)軍隊もなかったではないか。
    その精神が問題だ」として「そのようにして近代教育を受けた人々が、後になって我が国が解放されると初めて陸軍士官学校を
    作ったではないか」と語っていた。

     さらに「それなら国を奪われた状態で様々な職業を持つ人がみな親日行為をしたと言うのか。 そんな風にすべて
    ひっかき回せば国はどうなるのか」と話した。 そして「その時に国を愛して独立のために働いた人々の子孫には生活が
    苦しい人々が多いが、そういうことには関心がない」と付け加えた。

     当時は与党のヨルリンウリ党と進歩政党の民主労働党、一部のハンナラ党議員が「親日反民族行為真相究明法」の
    改正を推進し、現行法の調査対象を「日本軍中佐以上」から「日本軍少尉以上」に拡大して論争が起こった。

     最近、朴槿恵政権が歴史教科書の国定化を推進し、一部のネチズンたちが11年前の発言が載っている記事を共有している。
    朴大統領の当時の発言は「日帝植民地時代が経済成長と近代化の礎石になった」というニューライト系列の主張と一脈相通じる。

     一方、朴正煕元大統領が日帝末期に“秘密光復軍”であったという大韓民国陸軍本部の公式記録は間違いだったという
    2008年の世界日報の記事も、歴史教科書国定化の波紋と同時にネチズンたちの間で広く共有されている。

     世界日報2008年1月18日付「満州軍中尉 朴正煕、“秘密光復軍”に変身」というタイトルの記事によれば、陸軍本部が
    発刊した『創軍前史』265ページに「満州にいた将校たちには彼らなりの地下組織があった。朴正煕、申鉉俊(シン・ヒョンジュン)、
    李周一(イ・ジュイル)など光復軍第3支隊の秘密光復軍として義挙直前に解放を迎えた」と記録されている。 この“秘密光復軍”説の
    “原典”は1967年光復軍出身の朴英晩(パク・ヨンマン)氏(死亡)が書いた小説『光復軍』だ。

     だが、報道をよく読めば、金勝坤(キム・スンコン)元光復会長(92)が「朴英晩は大統領府から金を受け取れると考え『光復軍』を書いたが、
    内容に目を通した朴正煕当時大統領は「私のどこが光復軍か。誰がこんな本を書けと言った」と怒り、結局朴英晩は一銭ももらえず
    大規模に準備していた出版記念会も開けなかった」と証言した記録が出てくる。 報道は続けて「朴正煕が一時光復軍に加担したのは
    明らかな事実だ。だが、これは解放以後のことだ。 1945年8月以前に彼が独立運動に参加していたという証拠はどこにもない」と明らかにした。

    イ・ジェフン記者

    Yahoo!ニュース ハンギョレ新聞 11月8日(日)15時52分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00022297-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】「満州軍中尉朴正煕」を問う11年前の朴槿恵大統領のインタビューが話題[11/8]

    【んで、いつ歴史を直視すんの【韓国】「満州軍中尉朴正煕」を問う11年前の朴槿恵大統領のインタビューが話題[11/8]】の続きを読む

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