まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:唯一

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/09(火) 20:51:21.66 ID:CAP_USER
    no title

    ▲李洛淵(イ・ナギョン)首相

    まさかと思われた強制徴用判決に対する日本の報復の波は予想より速く激しく押し寄せてきた。韓国政府の安易さが決定的だが公認された知日派李洛淵(イ・ナギョン)首相も道義的責任から自由でないと私は信じる。

    李首相は韓国政府でほぼ唯一の知日派の実力者だ。東京特派員3年に韓日議員連盟副会長も務めた。一昨年の人事聴聞会時は「知日を超え日本をとても好きな好日ではないか」という指摘も聞いた。実際に彼は2000年からその時まで85回海外出張に行ったが73%の62回が日本行きだった。2011年には日本大使館前の慰安婦少女像の位置と関連し、「議論が必要だ」と日本に肩入れするような発言をして物議をかもした。彼の首相内定のニュースが出ると「知日派首相が出てきた」と日本メディアが歓迎したこともおそらく当然だった。
    (中略)

    李首相も最初は意欲にあふれていた。自身の指名と関連し、彼は日本の知人に「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本を重視するという意味で、『日本との架け橋になれ』ということ」としながら「最善を尽くしたい」と約束したという。就任4カ月後のインタビューでは「天皇が退位前に韓国を訪問することを希望する」という注目すべき意見も出した。

    だがそんな彼が強制徴用判決後に舞台から消えた。民間共同委員会を設けるとしたが妙案を出せなかった。日本もこれといった成果がないとさじを投げた。5月に河野太郎外相が「李首相が対策をまとめるものと信じて対応を自制してきたが、彼が『韓国政府ができることは限界がある』と話した。これ以上待つことはできない」と明らかにしたのも彼に対する期待の大きさを見せるものだ。

    韓日問題ならば積極的に乗り出していた李首相がなぜこのようになったのか。日本専門家の間では彼が次期大統領選挙の有力候補として議論され変わったという声が出ている。大統領選挙を意識した彼が親日をめぐる論争に巻き込まれるのを避けているという見方だ。奇しくも李首相が大統領選挙候補1位に上った時は大法院の強制徴用判決が下された昨年末ごろだった。

    もしかすると誤解かもしれない。反日感情を国内政治に使おうとする勢力に押され李首相が力を出せないのかもしれない。それでも確実なことは、彼が大きな夢を見るほどいまからでも前面に出なければならないという点だ。首相は大統領に続く政権のナンバー2だ。国の危機を目撃しながら自身の能力を腐らせるのは公人の道理ではない。顔色をうかがいながら骨惜しみするのに汲々とした指導者にだれが投票するだろうか。

    ナム・ジョンホ/論説委員

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【時視各角】日本の報復、李洛淵首相が乗り出せ>
    https://japanese.joins.com/article/334/255334.html

    関連スレ:【安倍首相発言】「事実と違う」と批判=半導体規制強化で韓国李首相 「政府レベルで抗議するとともに、質問した まだ答えが来ず」[7/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562660929/

    【もう打つ手が無いって放り出した張本人じゃねーかw 【時視各角】 日本の報復、政権唯一の知日派・李洛淵(イ・ナギョン)首相が乗り出せ[07/09] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 19:42:51.00 ID:CAP_USER
    李舜臣将軍の輝かしい勝利と明の参戦が無かったら壬辰倭乱の時、すでにこの地は日本に渡っていたかもしれない。それだけ当時の日本との国力差は大きかった。もちろん1592年に突然、差が広がったわけではないだろう。壬辰倭乱は永い歳月、蓄積された経済力の優劣が侵略戦争として発現したと見なければならない。

    少なくとも倭乱勃発172年前に日本が経済的に優れていたことを推察できる記録がある。1420年、日本に行った使節団の代表、宋希璟(ソン・ヒギョン)が書いた『老松堂日本行録』によれば当時の日本は「水力自動揚水車」等の先端水利関係施設を基盤に3毛作をしており人口が多かった。日本の歴史でもこの時から農業生産力が高まり、市場経済が顕著に発達したと評価されている。

    1910年韓日強制併合もやはり長く累積した下部構造(経済)の格差が上部構造(政治)を揺るがした結果だ。徳川幕府が支配した1600年から1800年代中盤まで250余年間、日本は戦争のない平和を謳歌し経済が躍進した。光海君の時の1613年、日本は幕府造船所で作った洋式帆船に乗って太平洋を横断しメキシコに渡る程の技術力を持っていた。

    この様な国力差は、日本人が私たちより有能だったからではない。ジャレド・ダイアモンドの「銃、菌、鉄」理論を適用すれば地理的差が決定的要因だった。日本列島は最も近い地点を基準として韓半島から160キロ、中国海岸から800キロ離れている。平和な交易は可能だが大陸勢力が侵攻するには大変な距離だ。大陸から良いもの(文明)は受け入れ、悪いもの(戦争)は避けられる恩恵を持って生まれたわけだ。日本の地政学的な長所は1950年代まで続いた。敗戦国日本が経済大国に再起できたのは朝鮮戦争特需のためといっても過言ではない。

    ところが600年以上遅れていた私たちが最近、私たち自身も驚くほど速く日本にぴたっと追いついた。まだ様々な部門で私たちは日本に及ばないが、1人当りの輸出額など一部指標ではすでに日本を追い越した。特に南北分断というハンディキャップを勘案すれば、私たちの底力がどれほどすごいか分かる。

    ショービニズム(熱狂的愛国主義)的な視点を警戒しながら見ても、私たちはいつか日本を実質的に(特に4次産業革命分野で)超える可能性が高い。

    日本のほとんど唯一の強みである地理的特性がテクノロジーの発達で無意味な時代になったからだ。

    日本が史上初めて「経済報復」という無理を強いたのにはこの様な背景がある。600年以上先んじた経済力が韓国に追い越される危機に瀕するとすぐに揺さぶりに出たと見なければならない。韓国大法院の強制徴用判決がなくても、安倍晋三総理が戦犯の子孫でなくても、どうせ戦いは起きていたということだ。今、韓国が保守政権であっても日本はどんな言葉尻でも捉えて戦争を仕掛けただろう。

    今回の戦争の本質がこのようならば「日本に対する強硬対応はより大きな禍を自ら招く」としてまごまごするのはつまらないことだ。すでに日本は刀を抜いて振り回しているのに「鞘の刀は抜かない時がもっと恐ろしい」と言って反撃を躊躇するのは愚かだったり卑怯だったり不純に聞こえる。

    GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)でも、独島(ドクト、日本名:竹島)防御訓練でも、福島放射能でも、動員できるすべての武器をテーブルにのせなければならない。その中に必ず私たちの『飛撃震天雷』(壬辰倭乱の時の朝鮮側の砲弾)があるだろう。

    キム・サンヨン政治部長
    no title


    ソース:ソウル新聞(韓国語)[デスク見解]韓日経済戦争600年ぶりの逆転/キム・サンヨン政治部長
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190820030003

    関連スレ:【韓国】 壬辰の乱で活躍した朝鮮の秘密兵器『飛撃震天雷』をご存じですか?(写真あり)[07/23]
    https://news18.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153626622/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566280702/
    ★1のたった時間:2019/08/20(火) 14:58:22.98

    引用元: ・【韓国】 韓日経済戦争、600年ぶりの逆転~日本唯一の強みが通じない時代★2[08/19]

    【それならホワイト国除外も何の問題もないね!【韓国】 韓日経済戦争、600年ぶりの逆転~日本唯一の強みが通じない時代★2[08/19] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/01/14(月) 12:32:19.95 ID:CAP_USER
    韓経:昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで400万台超え…3年連続減少は韓国が唯一

    1/14(月) 10:18配信
    中央日報日本語版

    昨年の韓国の自動車生産台数が400万台をかろうじて超えた。2016年から3年連続で前年比生産台数が減少した。世界10大自動車生産国のうち生産台数が3年連続で減ったのは韓国が唯一だ。今年年間生産台数400万台線が崩れれば韓国の自動車産業生態系自体が揺らぐかも知れないとの懸念が出ている。

    韓国自動車産業協会が13日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の自動車生産台数は402万8724台と暫定集計された。前年の411万4913台より2.1%減った。年間生産台数400万台は韓国の自動車産業生態系が維持されるための「マジノ線」とされる。生産台数が400万台以下に落ちれば自動車工場の稼動率が下落し、仕事が減った部品メーカーが相次ぎ倒産する可能性が大きいというのが業界の懸念だ。

    400万台をかろうじて超えたのも現代自動車が昨年12月に生産台数を例年に比べ大きく増やしたためだ。現代自動車は昨年12月に16万2808台を生産した。前年同月の9万9023台より生産台数を6万台以上増やした。

    メーカー別に見ると、昨年現代自動車を除いた残りのメーカー4社は前年より生産台数が減った。現代自動車の昨年の国内生産台数は174万7832台で2017年の165万1710台に比べ5.8%増えた。これに対しルノーサムスンと韓国GMはそれぞれ18.3%と14.4%減少した。起亜自動車と双竜自動車も3.5%と2.2%減った。

    専門家らは昨年より今年がさらに問題だと口をそろえる。現代自動車グループのグローバル経営研究所は今年世界の自動車販売台数が昨年に比べ0.1%増えるのにとどまると予想した。米国市場は昨年より1.4%減った1700万台、欧州は0.2%減少した1780万台と予想した。昨年中国の乗用車販売台数は2272万台で前年より6.0%減った。中国の年間乗用車販売台数が減少したのは20年ぶりだ。世界の自動車需要が停滞期に入ったと分析される。業界関係者は「内需沈滞に輸出まで減り始めれば自動車メーカーは国内生産台数を減らすほかない。今年年間生産台数400万台が崩壊すれば倒産する自動車部品メーカーが続出するだろう」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000019-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】韓国の自動車生産、3年連続減少 韓国が唯一

    【完全に終わってる【韓国】韓国の自動車生産、3年連続減少 韓国が唯一 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 14:59:25.81 ID:CAP_USER
    韓国の出生率がOECD加盟国の中で最下位であることが分かった。

    22日、韓国統計庁が発表した「2017年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率1.17人で最下位を記録した。
    OECD加盟国36カ国の合計特殊出生率の平均は1.68人で、韓国より0.51人高かった。

    通常、合計特殊出生率が1.3人未満になると「超少子化国」に分類するが、韓国の次に出生率が低い国はイタリア(1.34人)、スペイン(1.34人)、ポーランド(1.36人)となり、韓国が唯一の「超少子化国」になった。

    一方、OECD加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで3.11人だった。続いてメキシコ(2.18人)、トルコ(2.11人)、アイルランド(1.91人)の順だった。
    日本は1.44人で、OECD36カ国の中で29位の合計特殊出生率を記録した。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/283/244283.html

    引用元: ・【韓国】OECD加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」[08/22]

    【悲惨な国だ【韓国】OECD加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」[08/22] 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/07(土) 01:56:29.79 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」
    今年は1.0を下回る模様
    韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給
    2018/07/06 09:19 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070600810.html

    今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。
    低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。
    これは、新生児の数が歴代最低のおよそ36万人を記録し、合計出生率が1.05に低下した昨年よりも低い数字だ。
    また低出産委は「2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある」とコメントした。
    韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の「出生率0人台」の国になる見込みだ。
    国連人口基金(UNFPA)の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。
    かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2-1.3のレベルを維持している。

    韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」(公共分譲住宅)入居者に対し、30年分割払い(年1.3%の固定金利)で住宅購入費の70%、最大4億ウォン(約4000万円)を融資する案を打ち出した。
    さらに、人生初の小型住宅(専用面積60平方メートル以下)を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50%を減免する方針だ。

    国土交通部(省に相当)は、2022年までに韓国国内各地で新婚希望タウン10万戸供給の実施など、163万戸を支援するという内容の「新婚夫婦・青年住居支援案」を発表した。
    このために、韓国政府は合わせて43-44カ所の公共宅地を新たに開発する計画。このうち、京畿道盆東・ソヒョン洞など首都圏の5カ所を含む13カ所の宅地地区を5日に追加公開した。

    さらに、満6歳以下の児童の親には養育支援のため、仕事をする時間を1日1時間、賃金削減なしに減らす案を推進することとした。
    現在、配偶者の出産時に有給3日を含め最大5日まで取ることができる「配偶者出産休暇」の期間も、有給休暇10日に増やすこととした。

    引用元: ・【人口減少】韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」 韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給[18/07/06]

    【【人口減少】韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」 韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給[18/07/06] 】の続きを読む

    このページのトップヘ