まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:和解

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/06(金) 10:13:10.64 ID:CAP_USER
    近く尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足する。東アジアの平和を望む筆者は文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間で最悪になった韓日関係を新たな大統領が回復できることを望む。

    これまで韓日関係には保守が、南北関係には進歩が熱心だったが、この2つの関係は関連している。金大中(キム・デジュン)元大統領はこうした事実を最もよく認識した大統領だった。

    実際に金大中時代には南北関係も韓日関係も最高潮だった。 

    相手を正しく知ってこそ敵対でも屈従でもない互恵関係を作ることができる。進歩だけでなく保守政権の大統領も韓日関係管理に失敗した原因は日本に対する知識不足とそれにともなう判断ミスにあった。

    ホワイトリスト輸出規制後の日本に対する敵対政策も文政権と近かった学者の誤った診断が招いた。日本の規制は文政権を倒す意図だという根拠のない主張もあった。だがメディアも政府もこうしたあきれた主張に振り回された。

    韓日関係悪化の底辺には慰安婦被害者問題がある。

    1991年の最初の慰安婦証言から四半世紀ぶりの2015年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が苦心の末に達成した「韓日合意」により設立した和解・癒やし財団を文在寅政権が解散し日本の疑いは不信として固まった。

    1965年の韓日請求権協定を否定した2018年の韓国大法院(最高裁)の徴用判決は日本の民間レベルにまで不信を拡大させた。文政権はその時になって判決と距離を置いたが、事態収拾が可能な時間はすでに過ぎ去った後だった。

    関係回復と問題解決には意志だけでなく争点に対する正しい理解が必須だ。同時にこじれてしまった構造と原因に対する分析も必要だ。簡単な解決を性急に図るよりは歴史問題をしっかりと検証し接点を見いだせる長期的システム構築を提案する。

    過去に韓日両国は歴史共同研究委員会を作り接点を見いだすために努力したこともあるが結局失敗した。学者だけの密室討論を超えた空間が必要だ。

    10年前には韓日両国政府が徴用者名簿を返還し被害者の慰霊行事を行うなど交流し協力した。そうした過去の記憶を生き返らせれば両国が共同で研究して共通教材を作ったりもできる。

    問題解決を指向しつつも時間を十分に置いて歴史問題に対する理解を国民もともに積み上げられるようにすべきだ。その過程で当然両国メディアの参加も必要だ。

    韓日合意が支援団体の非難だけで座礁したのは事態に対する国民の理解が深まる前に突然なされたためだ。韓日合意の中心は「謝罪と補償」だった。不可逆的解決という言葉も日本が蒸し返すことがないよう韓国側で提案したものだった。

    それでも慰安婦被害者支援団体が少女像撤去協力という話だけ強調したためにより重要な核心が遮られた。

    1990年代後半に日本の首相の謝罪の手紙文を聞いて泣いたおばあさんは声を出せないまま残念ながら死去した。文政権の5年間に27人が死去しいまでは11人残った。

    支援団体と文政権が主張してきた法的責任とは研究がまだ不十分だった時代に導き出された主張だ。法的責任だけが最高の価値であるのではない。

    1990年代に多数が謝罪する気持ちを持っていた日本国民がいまはそうでないならば日本に対する批判とともにもう慰安婦運動の失敗も振り返らなければならない。支援団体の声に遮られ当事者の声がまともに伝えられないことはもうあってはならない。

    歴史問題に安定的に対応可能な官民のシステムが稼動するならば、新しい問題が発生するたびに両国政府が対立しなくても良い。「歴史和解5カ年計画」でも作って5年ごとに成果を点検して50年でも100年でも運用すれば良い。

    重要なのは東アジアの歴史和解を構成員自らが成し遂げるという意志だ。


    朴裕河(パク・ユハ)/世宗(セジョン)大国際学部教授

    ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


    中央日報日本語版 2022.05.04 10:00
    https://japanese.joins.com/JArticle/290673

    引用元: ・【中央日報/持論】 韓日歴史和解5カ年計画を作ろう  重要なのは東アジアの歴史和解を構成員自らが成し遂げるという意志だ [05/06] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/22(金) 12:43:02.89 ID:CAP_USER
    韓国と日本の歴史問題に関連し、米国側が「治癒と和解」方式で解決すべきだという立場を明らかにした。

    米国務省のプライス報道官は21日(現地時間)の記者会見で、朴振(パク・ジン)外交部長官候補者が「2015年の韓日慰安婦合意が韓日間の公式合意」と述べたことについて「発言を知っている」と明らかにした。

    続いて「我々は日本と韓国が治癒と和解を促進する形で歴史関連問題に協力することを長く勧めてきた」とし「我々は韓国・日本が敏感な歴史問題に対処する時さえも、域内と全世界の共同優先順位を進展させる機会を包括するために前進している」と述べた。

    プライス報道官は北朝鮮の非核化問題に関連し「対話と外交による朝鮮半島の完全な非核化」という米国の目標を再確認した後、米国は善意で北朝鮮に関与する準備ができているが北朝鮮が前向きに反応しなかったと話した。

    「米国が進める国連安全保障理事会の北朝鮮追加制裁に軍事的措置も含まれるか」という質問には、「発表の前には言及しない」と即答を避けた。

    プライス報道官は「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射などの挑発は国連安保理決議違反」とし、米国が独自に、または国連など国際社会と協力して北朝鮮の責任を問うと述べた。


    https://japanese.joins.com/JArticle/290236

    ※前スレ
    【中央日報】米国「韓日の歴史問題、『治癒と和解』促進して協力すべき」…共同課題強調 [4/22] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650584192/

    引用元: ・【中央日報】米国「韓日の歴史問題、『治癒と和解』促進して協力すべき」…共同課題強調 ★2 [4/22] [Ikh★]

    【和解癒し財団www 【中央日報】米国「韓日の歴史問題、『治癒と和解』促進して協力すべき」…共同課題強調 ★2 [4/22] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/10(水) 09:25:33.20 ID:CAP_USER
    ■パク・テギュン ? ソウル大学国際大学院長

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は三一節記念式典での演説で、韓日関係改善の必要性を強調した。特に歴史問題が未来に向けた両国の協力を妨げてはならないとして、歴史問題と懸案を切り離すことを呼び掛けた。

    韓日関係の未来に向けて最も重要な原則を明らかにしたのだ。ならば、歴史問題は重要ではないということだろうか?

    未来のためにも、歴史問題を解決するのはあまりにも重要だ。問題はいかに解決するかにある。これまで韓日関係において浮上した歴史問題の解決策は、その解決を先送りにしたために問題になったのではない。

    むしろ懸案と歴史問題を結びつけ、無理に解決しようとして問題になったのだ。

    1965年の韓日協定(日韓基本条約と請求権協定)と2015年の慰安婦合意は、その代表的な例と言える。

    1960年代半ば韓国政府は経済成長政策を急速に推進するため、そして米国は安保問題の解決と韓国に対する援助の負担を日本に負わせるために、韓日関係の正常化が必要だった。このため、韓国と日本は韓日協定を推進した。

    しかし、両国は不幸な過去について認識の合意には至らなかった。

    特に重要な問題は、1945年以前の協定をどのように規定するかであった。

    1905年の乙巳条約(第二次日韓協約)と1910年の強制併合条約(韓国併合条約)が条約当時から無効だという韓国と、1945年の敗戦以降になって無効という日本の立場が互いに対立し、苦肉の策として、両国の代表はそれぞれ国で、自分たちの立場どおりに発表を行った。

    日本政府は協定を通じて個人賠償まで完了したと言うが、韓国に対する植民地支配の合法性を主張しながら賠償を行うというのは、それ自体として矛盾だと言える。だからこそ、「賠償金」ではなく、「請求権資金」という聞きなれない用語が使われたのではないか。

    当時の苦肉の策は、これまで両国間の歴史問題解決の足を引っ張ってきた。

    2015年の慰安婦の合意も同じ前轍を踏んだ。中国の浮上と北朝鮮核問題によって米国政府は韓日間の緊密な協力を求めており、このため、両国政府は「慰安婦」被害者に賠償をするための合意文を発表した。

    しかし、両国政府は慰安婦問題に対する立場で意見の一致を見ることができなかった。合意以前はもちろん、その後も日本政府は慰安婦問題に日本政府や軍隊の直接介入はなかったとして、個人的な問題だと主張し、責任を認めようとしない。

    2021-03-10 07:51
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39365.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓国と日本、未来にかかわる歴史問題  核心は加害者の反省と被害者の許し、和解にある [03/10] [荒波φ★]

    【同じことを何百回繰り返すんだ 【ハンギョレ新聞】 韓国と日本、未来にかかわる歴史問題  核心は加害者の反省と被害者の許し、和解にある [03/10] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/04(木) 21:17:57.11 ID:CAP_USER
     米国のソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)が3日(現地時間)、韓日関係の改善を呼び掛けた。

     キム氏はこの日、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がオンラインで主催した米日安全保障セミナーで「米国のバイデン政権は日本との同盟関係だけでなく、韓国と日本の関係強化にも注力している」として「韓米日の協力にとって(韓国と日本)2か国の関係より重要なものはない」と述べた。

     歴史問題をめぐる韓日の溝が依然として深い状況で、遠回しに和解を催促したわけだ。米国はこれまで、自国の北東アジア戦略に及ぼす悪影響を懸念し「この地域で韓国と日本より重要な同盟はない」「パートナー同士が緊密に調整しない可能性が心配される」として、三か国間の緊密な調整を要求してきた。

     米国務省は今月1日にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領の三一節(独立運動記念日、3月1日)の記念式典でのあいさつに関連し「韓国と日本は共に米国の身近な友人であり同盟」だとして「三か国間の強力かつ緊密な関係は、韓半島とインド・太平洋にかけての平和と安全保障という共同目標を増進している」との立場を表明した。

     文大統領は三一節の記念式典でのあいさつで「韓日両国の協力と未来発展のための努力を止めない」として「わが政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べた。しかし、日本側はこれに対し「韓国政府が具体的な解決策を提示すべき」と従来の立場を繰り返しただけだった。

     日本の茂木敏充外相は2日の定例記者会見で「(韓日)両国は互いに重要な隣国だが、韓国によって『旧朝鮮半島出身労働者(強制徴用被害者)』問題や慰安婦問題などに関する国際約束が破られた」「これにより二国間合意が実施されておらず、(韓日)関係はかつてなく厳しい状況にある。両国の懸案解決のためには韓国が責任を持って対応することが重要だ」と主張した。

     茂木外相はその上で「韓国側の姿勢表明(文大統領の三一節の演説内容)だけでは評価を行うのは難しいと考えている」と述べた。

     加藤勝信官房長官も1日「重要なのは両国間の懸案解決のために韓国が責任を持って実質的に対応すること」として「懸案解決のための韓国側の具体的な提案を注視したい」と述べた。

     日本は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相間の合意を通じ、日帝強占期のさまざまな被害に対する個人賠償問題が解決されたと主張している。日本は韓国の法院(裁判所)が日本企業と政府に対し、強制徴用と慰安婦被害者に賠償するよう命じたことについても強く反発しており、是正を要求している。

    パク・スヒョン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/04 20:51
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/04/2021030480234.html

    no title

    ソン・キム(김성용、1960年 - )は、アメリカ合衆国の政治家。韓国系アメリカ人。
    ソンキムwiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A0

    引用元: ・【朝鮮日報】ソン・キム米国務次官補代行「韓日は和解を」 遠回しに求める [3/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【課長代理補佐控えかな 【朝鮮日報】ソン・キム米国務次官補代行「韓日は和解を」 遠回しに求める [3/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/19(火) 07:56:55.11 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政府は国際関係の基本原理である相互主義に外れるとんでもない対外政策で外交をめちゃくちゃにしてきた。最悪の韓日関係が代表的な業報だ。相互主義とは何か。「あなたがよくしてくれれば私もよくしますよ」という、極めて簡単明瞭かつ常識的な原則だ。

    17日、日本の菅義偉首相は離任する南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使との面会を拒否した。15日には自民党議員が新任駐韓日本大使の赴任を先送りするよう要求した。今月8日の慰安婦賠償判決に対する抗議だった。

    日本の雰囲気がこうであるにもかかわらず、文大統領は14日、離任する冨田浩司駐韓日本大使にこのように話す。「(韓日問題は)対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と。18日の記者会見でも関係改善の意向を明らかにした。結局、日本は隣国のトップの和解ジェスチャーを踏み潰した格好になった。

    なぜこのように態度が硬化したのか。これは文政権の対日政策が普遍妥当な相互主義から外れたと考えるせいではないか。慰安婦判決だけでない。昨年11月、日本で朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長が取り出した「第2の韓日共同宣言」の話や「東京オリンピック(五輪)に金正恩(キム・ジョンウン)を招待しよう」という金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長の提案も怒りを買うことになった。

    朴院長は1998年「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言」からインスピレーションを得たという。だが、朴院長がこのようなことを言ったことに驚く。金大中元大統領(DJ)の最側近である朴院長なので、誰よりも共同宣言の本質に精通しているはずだからだ。

    はっきりしている真実は、共同宣言のおかげで韓日関係が改善されたわけではないということだ。改善意志を持った両国指導者が努力を傾けた結果、共同宣言が成し遂げられたのだ。春が来たから梅が咲いたのであって、梅が咲いたから春が来たわけではないということだ。

    DJと小渕恵三首相は、慰安婦および漁業協定問題で奈落の底まで落ちた韓日関係を力を合わせて元に戻そうとした。韓国はIMF(国際通貨基金)事態解決のために、日本は北朝鮮の脅威に対抗するためにお互いを必要としていた。そのため両側は漁業協定を急いで立て直し、共同声明を引き出した。

    難関も少なくなかった。同年10月、DJの訪日を控えた7月末、日本の農水産相が「不確かな慰安婦強制連行問題を教科書に載せるのは疑問」と発言した。韓国政府が強く否定すべき内容だった。だが、DJ政府は沈黙した。このような状況で問題の農水産相は数時間後に発言を撤回する。小渕が取り計らったのは目に見えていた。両国が手を握って和解の障害物を避けたのだ。DJはまた、反発を押し切って「日王」ではなく「天皇」という呼称を使うように指示した。このような配慮の末、日本は歴史に対する反省と謝罪を文書化し、韓国は日本大衆文化開放に合意する歴史的共同宣言が成し遂げられた。

    これに比べて現政権はどうか。文大統領はついこの前まで日本に対する敵がい心をむき出しにしていた。一昨年8月、強制徴用判決に対する報復が激しくなると「再び日本には負けない」と宣言した。昨年6月の韓国戦追悼式では「われわれ民族が痛みを経験している間、戦争特需を享受した国もある」と話して、いたずらに反日感情を刺激して睨まれた。

    そのような彼が急変した。昨年11月、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議で「各国首脳の皆さま、特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」といって目を引いた。17日には姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日大使が「文大統領は韓日関係改善に対する強力な意志があり、菅首相との会談を望んでいる」と明らかにした。だが、不幸な事実は、そのような変身が東京五輪に金正恩を登場させて米朝関係改善の突破口としようとする戦略としか読むことができない点だ。

    現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。

    ナム・ジョンホ/中央日報コラムニスト

    https://japanese.joins.com/JArticle/274563?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】リップサービスで日本が振り向くだろうか、日本との和解を望むなら言葉ではなく行動で示さなければならない時だ [1/19] [昆虫図鑑★]

    【言葉も行動ももう信用できないけどな。 【中央日報】リップサービスで日本が振り向くだろうか、日本との和解を望むなら言葉ではなく行動で示さなければならない時だ [1/19] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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