文在寅（ムン・ジェイン）大統領支持の市民団体「積弊清算国民参与連帯」（積弊清算連帯）は23日、故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長をセクハラの疑いで告訴した被害者を虚偽告訴と未必の故意による殺人の疑いで告発する方針を明らかにした。同団体のシン・スンモク代表はフェイスブックを通じ、告発に向けた国民告発人団を募集すると表明した。

シン代表は国民告発人団の募集告示で、「セクハラは実態もなかった。女性秘書と（被害者側の）金在蓮（キム・ジェリョン）弁護士による『MeTooを仮装した政治工作』によって、無念の死を遂げられた朴元淳市長の名誉回復のため、必ず真実を明らかにし、彼らを拘束、捜査の上、重い実刑の宣告を受けさせる」と述べた。その上で、「彼らの主張は虚偽告訴であり、政治工作であることを明らかにできる証拠は、女性秘書が朴市長にセクハラを及ぶような動画、朴市長を激賞しつつ『愛している』と個人的に作成した手紙3通、秘書室の引き継ぎ文書などにあふれている」と主張した。これに先立ち、同団体は朴前市長のセクハラ行為を認定した裁判所を職権乱用による権利行使妨害、死者名誉毀損などの疑いで警察に告発していた。

　ソウル中央地裁は今月14日、準強制性交致傷の罪で起訴された元ソウル市長秘書室職員A被告の公判で、「被害者が朴前市長のセクハラでかなりの精神的苦痛を受けたのは紛れもない事実だ」と指摘した。また、被害者が昨年5月から精神科を受診し、「朴前市長の下で働いて1年半がたって以降、朴前市長がみだらな電子メールや下着姿の写真を送ってきて、『匂いをかぎたい』『写真が欲しい』などと言われた」と訴えていたことを明らかにした。朴前市長が被害者に「いい体をしている」「男を知らなければ嫁に行けない」などと述べたとする精神科での相談内容にも言及した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f106d930e68fb8ca62cd4e9dc9725568a337ccc

太平洋戦争中の日本軍の戦争犯罪を告発するためのゲーム「ウェンズデイ」がついに姿を表わす。これと関連してゲーム開発会社ゲームブリッジは来る12月1日「ウェンズデイ」の韓国語バージョンを「Steam」で発売すると明らかにした。



提供=ゲームブリッジ

「ウェンズデイ」はインドネシアのアンバラワ収容所をモチーフにしたサトキン島唯一の生存者「スンイ」ハルモニが1945年に戻って同僚を助けるアドベンチャーゲームだ。

「過去に戻ることができたら必ず同僚を救いたい」という故キム・ボクトン、ハルモニの話に感銘を受けて製作に着手し、日本軍慰安婦など過去の戦争犯罪に対する歴史的真実を世界に知らせることが目的だ。

ゲームブリッジ側は収益の50%を正義記憶連帯戦時性暴行再発防止事業に寄付すると明らかにしたことがある。実際、同ゲームは過去「G-STAR 2020」インディショーケースにも出品されて国内ゲーム ファンから多くの関心を集めた。

多少暗い雰囲気と実際の歴史を基盤とする点で「返校: Detention」（台湾の赤燭遊戲が開発したホラーゲーム）を連想させる、という意見が多く、慰安婦など悲劇的な歴史の真実を知らせるという開発意図に多くの人々が共感を示した。

ただし発売に至るまでの過程は決して順調ではなかった。9月、「ウェンズデイ」のCBTを進めて総点8/10と肯定的な評価を受けたが、コロナ19拡散と開発資金不足により難航した。そのため、貸し出し型クラウド ファンディングの満期を1年延長するデファン・ファンディングを開かなければならなかった。幸い投資家とゲーマーがこれらの呼び掛けに肯定的回答をして目標金額を達成、発売のための歩みを継続することができた。

ゲームブリッジのト・ミンソク代表は「『ウェンズデイ』は今年初め、私どもの企画意図に同感した3,500人余りのゲーマーがタンブルバック クラウド ファンディングに参加したゲーム」としながら「2度の発売延期の末、いよいよ世の中の光を見ることになっただけに、新たな始まりを共にして下されば大きな力になります」と話した。

ビョン・ドンフィ記者

ソース：京鄕ゲームス（韓国語）[クリック!ホットゲーム]歴史の真実入れたゲーム‘ウェンズデイ’ 12月1日発売
http://www.khgames.co.kr/news/articleView.html?idxno=125836

【AFP＝時事】フランスの消費者団体UFC-ク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は10日、韓国のサムスン（Samsung）が複数の国で従業員の労働環境について「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。

　これによると、サムスンは自社ウェブサイトに同社のサプライチェーンの「責任ある管理」を擁護する企業の社会的責任ポリシーを掲載しているが、これは実際には「巧妙に人を欺くもの」だという。

　UFC-ク・ショワジールの告発は、「非政府組織（NGO）やジャーナリストによる悪事を暴く報告」に基づいたもので、従業員を「非人間的な」状況で働かせているとして、サムスンの供給業者を非難している。

　これらの報告は、「コンゴ民主共和国のコバルト鉱山での児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働させている疑い、韓国での従業員の有毒化学物質への暴露」などを取り上げている。

　NGOのシェルパ（Sherpa）とアクションエイド（ActionAid）が2018年に最初に行った告発を受け、サムスンのフランス法人が2019年4月に「誤認を招く事業慣行」で起訴された。両NGOは、「企業の倫理的な取り組みの表明が事業慣行を拘束するとされたのはフランスでは初めて」だとしている。【翻訳編集】

AFPBB News 9/11(金) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/e597445e4b515a7985a4d92e211a436e783251a5