韓国は日本・米国・オーストラリア・インドで構成された４カ国安保協議体、いわゆる日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に参加しなければならないのだろうか。今月１２日に開かれた初めてのクアッド首脳会議を契機に、この問いに改めて注目が向けられている。

これに関連し、最近米国外交通は通常ではないメッセージを繰り返している。「中国をけん制するにはクアッドを積極的に活用するべきで、このため日本を重視せよ」という注文だ。実際、先月末に国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ）」には「アジア自由秩序の指導者、日本」という露骨なタイトルの記事が掲載された。核心は「米国はインド太平洋内の長年の同盟である日本に従わなければならない」という主張だった。昨年９月、保守的シンクタンクであるヘリテージ財団も「米日同盟、増大する中国の軍事的脅威にも相変らず不十分」という報告書を出した。この外に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ブルッキングス研究所などからもクアッドと日本の戦略的価値を強調する報告書が次々と出された。

これらシンクタンクは米国外交の道案内役だ。このため米国がどのように出るのかは明らかだ。来月ジョー・バイデン大統領の初めての対面首脳会談相手に菅義偉首相が決まったこともすべて理由がある。

では米国が韓国を見る目はどうなのか。これは最近行われたバイデン氏と韓国・日本・オーストラリア首脳との電話会談の中身を見ると分かる。バイデン氏は日本・オーストラリア首相にこのように話した。日米同盟はインド太平洋の平和と繁栄のための「礎石（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）」であり、米豪同盟は「錨（ａｎｃｈｏｒ）」だと。

反面、韓米同盟は「北東アジアの平和と繁栄のための『核心軸（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）』」だとバイデン氏は言った。このような比喩は米国の長年のレトリックだ。だが、この表現には大きな差がある。日本・オーストラリアは大きなインド太平洋の安全保障パートナーで、韓国ははるかに狭い北東アジアの同盟と規定した理由だ。

以前はそうではなかった。２０１３年朴槿恵（パク・クネ）－オバマ、２０１７年文在寅（ムン・ジェイン）－トランプ首脳会談時は韓米同盟を「アジア太平洋の中心軸」と米国は強調した。結局、韓米同盟の重要性がアジア太平洋から北東アジア次元に縮小されたのだ。

多くの専門家は韓米同盟の地位回復のために韓国のクアッド加入が切実だとみている。それでこそ太平洋インド洋をカバーする同盟として優遇されるというのだ。そのうえクアッドは地震・津波のような自然災害やコロナなど伝染病対応のための協力まで議論する機構だ。だからクアッド参加時にはこれら４カ国の助けも得ることができる。

にも関わらず、現政権は中国の顔色を伺いながらためらう。鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官らは最近、「透明性・開放性・包容性などの国際規範を守るなら、いかなる地域協力体とも協力することができる」と明らかにした。一見、クアッド参加宣言のように聞こえるが、ここには「包容性」というものがついている。特定の国、すなわち中国をけん制するなら、これは包容的ではない排他的協力体となる。クアッドに参加しない言い訳ともいえる。ＴＨＡＡＤ（高硬度ミサイル防衛）体系配備に伴う経済報復も終わっていないのに、中国の機嫌をまた逆なでするようなことをするつもりはないというのが明らかだ。

ではわれわれは米国側に立つべきなのか、あるいは米中双方と適当な距離を置くべきなのか。もちろん答えは出ている。クアッドに入るものの後遺症を最小化するのが最善だ。クアッドは２００７年に創設されたが、中国の圧力と日本・オーストラリアが親中政権になって２００８年にはうやむやになった。そうしている内に中国の脅威が強まると、２０１７年日本安倍政権の主導で復活する。注目する部分は、再誕生したクアッドが顕著な反中志向を帯びているにもかかわらず、昨年以降、中国が報復どころか経済交流を増やそうと日本・オーストラリアにシグナルを送っている点だ。そのため中国がクアッド加入を問題にして経済的不利益を与えようとすれば「なぜ韓国だけそのようにするのか」と反撃することができる。

偉大な科学者であり神学者であるアイザック・ニュートンが明らかにしたように、「如才のなさとは敵を作らずに自分を主張することである」。このままいけば、韓国は日本・オーストラリアに至らない「二流同盟国」に転落するのは明らかだ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.03.16 10:24
https://japanese.joins.com/JArticle/276588

在韓国連軍司令部が、昨年１２月中旬に南泳臣（ナム・ヨンシン）陸軍地上作戦司令官（大将）が江原道（カンウォンド）非武装地帯（ＤＭＺ）監視警戒所（ＧＰ）を訪問したことに対して、４８時間前に事前通知するよう規定したＤＭＺ出入り規定を違反したと問題視した。当時、南氏のＤＭＺ訪問は、北朝鮮の年末挑発脅威に対抗して軍の態勢を点検するためのもので、ケネス・ウィルスベック米第７空軍司令官も同行した。これまで慣行的に事前通知なくなされた軍のＤＭＺの出入りを問題視したのだ。

国連軍司令部がこれまで南北協力事業だけでなく政府関係者のＤＭＺ出入りや物品搬入を厳しく管理して論議を呼んだことはあるが、今回のように軍事分野まで問題を提起したのは異例だ。さらに、休戦ライン防衛の責任を負う韓国軍４星将軍の軍事態勢点検まで手続き上の問題と見なしたのだ。ロバート・エイブラムス国連軍司令官は、南氏の事前通知のないＤＭＺ出入りに不快感を示し、以前の軍事的ＤＭＺ出入り慣行も検討するよう指示したという。

軍当局は、複雑な管轄システムが生んだハプニングにすぎないと説明するが、この２年間のＤＭＺの管理をめぐる韓国政府と国連軍司令部の長年のあつれきから始まった可能性が高い。南北の交流が活発だった一昨年から国連軍司令部の厳しいＤＭＺ統制をめぐって、政府からは不満が出てきた。昨年、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官がドイツ政府訪問団と共に古城の統一展望台を訪問しようとしたが、実現できなかった。大統領特報の口からは、「南北関係の最大の障害物が国連軍司令部」という批判まで出た。政府は国連軍司令部とＤＭＺ出入り許可の制度的補完案を議論していたところだった。

国連軍司令部は、韓米連合司令官であり、在韓米軍司令官であるエイブラムス氏が兼職するが、休戦協定の履行を監督する固有の任務を遂行する。このため、ＤＭＺ統制は国連軍司令部の権限であり、当然尊重されなければならない。さらに、統制規定は必要に応じて、緊密な協議の下、調整されることができる。しかし、早くも不協和音が流れるのを見ると、同盟の亀裂がこのような神経戦で現れたのではないのか疑問だ。これでは「ＤＭＺ国際平和地帯」はどのように作るというのだろうか。

http://www.donga.com/jp/article/all/20200129/1964463/1/
東亞日報 January. 29, 2020 07:21

韓国大統領補佐官「在韓米軍が撤退したら、中国の核の傘に入れてもらおう」
2019/12/06 17:00レコードチャイナ

2019年12月6日、中国メディアの観察者網によると、韓国の大統領補佐官が「もし在韓米軍が撤退するならば、中国に核の傘を提供してもらってはどうか」と発言したという。

記事は、韓国が米政府から在韓米軍駐留費の大幅増を求められている中、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が4日に国際会議の場で「もし在韓米軍が朝鮮半島で非核化を実現できずに撤退するなら、中国に来てもらって『核の傘』を提供してもらってはどうか」と発言して波紋を呼んだと伝えた。

その上で、文補佐官について「以前、韓国紙・中央日報社会長を務め、延世大学名誉教授でもある」と説明。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交・安保政策で最も影響力を持つとされる人物の中の1人である」とした。文補佐官は昨年夏にも「米韓同盟は国際関係においてとても異常な状態。同盟を終結させたい」と発言したという。

記事は、文補佐官の発言の背景には、先月21日に韓国メディアが消息筋の話として「米国が在韓米軍から1旅団を撤退させることを検討している」と報じたことがあると解説。ただ、この情報についてはエスパー米国防長官が否定していたとしている。

さらに記事は、同22日に行われた韓国の世論調査では「駐留米軍を削減されたとしても、米国による防衛費分担額大幅増の要求は受け入れられない」との回答が68．8％に達したことも併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_764971.html