まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:同盟国

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/01(火) 09:44:57.65 ID:CAP_USER
    ■ロシア制裁賛同しない韓国への輸出 米国の許可受けるよう規制

    ウクライナを侵攻したロシアを制裁するために米国が発表した輸出規制措置で、米国の主要同盟国のうち韓国だけが免除されなかったことが28日、確認された。

    対ロシア制裁に賛同した欧州連合(EU)27カ国と日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドは「(米国と)実質的にほぼ同様の規制実施計画を発表した」という理由で米国の輸出規制を免れた。

    韓国政府は同日、ほかの国よりも遅く「対ロシア戦略物資の輸出を遮断する」として、米国と輸出規制免除を協議することを明らかにしたが、同盟国である米国の「信頼」はもちろん、対ロシア制裁の「名分」も失い、輸出規制免除という「実益」まで逃すことになったと批判の声が上がっている。

    米商務省はロシアがウクライナを侵攻した先月24日(現地時間)、電子、コンピューター、通信機器、暗号装置、センサーおよびレーザー、航法および航空電子、海洋関連、推進装置および宇宙飛行体などの分野で対ロシア輸出を広範囲に規制する制裁措置を発表した。

    特に、外国企業が米国の規制対象である技術やソフトウェアを使って作った製品に対しても「外国直接製品規則(FDPR)」を適用、ロシアに輸出する前に米商務省の許可を受けるよう規定した。

    ただし、自主的に米国とほぼ同様の輸出規制を発表したEU、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドに対しては自国政府の輸出許可を受ければ、別途に米国の許可を申請する必要がない「免除」措置を取った。

    しかし、対ロシア制裁に参加できなかった韓国はFDPR免除を受けられなかった。当面、韓国企業が米国の輸出規制に該当する技術とソフトウェアで作った製品をロシアに輸出するには、複雑な米国の輸出管理規定を熟知し、米商務省の許可を直接申請しなければならない。

    こうした事実が分かると、韓国外交部は同日、対ロシア戦略物資の輸出ストップを決定し、米国に通知したと発表した。韓国産業通商資源部は「輸出規制措置と関連して今週中にも米政府と協議を集中的に推進する」と明らかにした。

    しかし、国際社会のロシア糾弾の波に乗れず、輸出規制免除を受けるために一足遅れで制裁に乗り出したと記録されることになった。

    オーストラリア、日本、英国、カナダ、ニュージーランドなどは、新疆ウイグル自治区の人権問題に関連した米国の対中制裁や北京冬季五輪ボイコットなどに賛同してきた。

    だがその一方、韓国政府は、北朝鮮の挑発や人権問題糾弾に賛同することにすら消極的な姿勢を示している。


    2022/03/01 09:34
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/01/2022030180013.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 同盟国の要請にそっぽ向いたら…米国が韓国に輸出規制 [03/01] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/14(火) 11:27:23.70 ID:CAP_USER
    ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは12日、韓国について「あいまいな戦略を継続するのは難しい」とする記事を掲載した。

    記事はまず、韓国国防部が「より威力が大きく、射程距離の長い精密なミサイル」の開発を発表するとともに、新型ミサイルは朝鮮半島の平和を維持するためにのみ使用されると表明したことを紹介。その後、射程500キロの弾道ミサイル「玄武2B」をベースにつくられた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を水中発射する実験が行われたことを挙げた。

    そして、このことは「米国が今年5月、戦略的パートナーである韓国に中長距離ミサイルの保有を初めて認めた韓国の外交政策の典型的な表れ」であると指摘。韓国は中期的にインド太平洋地域の防衛により密接に関与することになるとする一方、「長距離ミサイルの開発をめぐっては中国を怒らせることにつながるため、韓国は慎重な姿勢を示している」と伝えた。

    その上で、韓国は文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから、米国と中国との間で「あいまいな戦略」を取ってきたと指摘。記事は「価値観では西側だが、いかなる反中同盟にも加わらない」という原則を「本質的に矛盾している」と批判したほか、「こうした立場は米国の同盟国の間でますます不評を買っている」とした。

    記事によると、コンラート・アデナウアー財団の韓国代表は「人々は今のところ韓国がインド太平洋地域の平和と安定、繁栄の拠点であると認識している。ただ同時に、全体の中で最も弱い部分であるとも指摘されている」と語った。5月の米韓首脳会談では民主や人権、法の支配といったビジョンを確認したものの、4月の日米首脳会談の時とは異なり中国を名指しした声明を発表しなかったことに言及し、「韓国は対中関係悪化は国益に反すると考えている」とした。

    また、韓国が中国を怒らせたくない理由は、北朝鮮問題が最優先課題であるからだとも指摘。「北朝鮮への制裁や交渉の進展は、中国政府の出方に大きく左右される」とした。これについてはドイツ国内の専門家からも「米国は対中関係を最重要課題に据えているが、韓国は北朝鮮政策を考慮した独自の外交政策を展開している」との見方が出ているという。

    記事は、韓国が歴史上、常に「クジラの間のエビ」のような存在であったと説明。以前は中国と日本の間で、そして現在は中国と米国の間でと、常に大国間でバランスを取ることに注力せざるを得ないとする一方、「こうした戦略は事態の展開と共に維持することが困難になっている」とも指摘した。

    その理由の一つとして、米中が主導権を争う中で、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が韓国に対して「米国の盟友であることを再確認」するよう提言したことを挙げた。米シンクタンク・ランド研究所のアナリストは「あいまいな戦略は実は高コストで低収益。同盟関係に緊張を招く上に、中国に韓国への圧力強化を促す可能性もある」と警告した。

    二つ目は、「中韓の経済関係が変わったこと」だという。記事は「中国は韓国にとって最大の輸出先になっているが、多くの産業で当初の提携関係が競争関係に変化している」と指摘。スマートフォンやバッテリーといった重要な輸出商品において、中国企業が世界市場で韓国企業の脅威になっているとし、成均館大学中国研究所の専門家の指摘として「価値観やルールをめぐる争いが激化する中、(中韓の)経済上の共通利益に対する意識が弱体化している」と説明した。

    そして三つ目は、「韓国の民意」だ。記事はピュー・リサーチ・センターの調査結果から、中国に否定的な見方をする韓国人が2002年の31%から75%に増加する一方、肯定的な見方をする人は64%から24%に減少したと紹介。新型コロナウイルスの発生と中国の「戦狼外交」がこのような結果をもたらしたと分析したほか、最近では文化をめぐる争いも起きていると伝えた。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b882290-s25-c100-d0052.html

    引用元: ・【独メディア】韓国の「あいまい戦略」が同盟国の不評買う、継続ますます難しく [9/14] [昆虫図鑑★]

    【韓国人の選択はいつも間違ってるからな【独メディア】韓国の「あいまい戦略」が同盟国の不評買う、継続ますます難しく [9/14] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/02/19(月) 15:33:51.78 ID:CAP_USER
    「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

    米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

    これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

    米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

    友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

    今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

    ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

    昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

    米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

    米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

    トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

    韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。


    2018/02/19 15:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁 [02/19]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@無断転載は禁止 2016/05/10(火) 20:04:08.47 ID:CAP_USER
     米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏が日本や韓国に対し、核武装を容認する姿勢を示したり、
    米軍撤退をちらつかせ駐留経費の負担増を求めたりしたことに、韓国でも警戒感が高まっている。聯合ニュースは6日「同盟国に対する
    明白な脅迫だ」と反発。同氏陣営に、米韓同盟の重要性を粘り強く説くべきだと強調した。

     大手紙、朝鮮日報は6日の社説で「トランプ氏には安全保障の戦略がなく、金勘定ばかり。米軍の海外駐留で得するのは
    一義的に米国だ」と批判。「米軍が撤退し韓米同盟が崩れれば、われわれは核武装を考慮せざるを得ない(事態に陥る)」とも主張した。

     韓国外務省報道官は4月の定例会見で「政府は在韓米軍の安定的な駐留のため、相当の寄与をしてきた」と反論。トランプ氏に近い
    人物に接触し、韓国の外交政策に理解を求める努力を続けていると説明した。

    (共同)

    zakzak 2016.05.09
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160509/frn1605091840009-n1.htm

    引用元: ・【米韓】韓国メディア、トランプ氏に反発「同盟国に対する明白な脅迫」[5/9] [無断転載禁止]©2ch.net

    【FTAは守らん大使を暗殺未遂するわTHAADはごねる韓国メディア、トランプ氏に「同盟国に対する明白な脅迫」】の続きを読む

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