戦時の戦力提供国へのドイツ追加など米国の国連軍司令部拡大の動きに対抗し、7月に長官が異例の見解伝達

　韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チ ン・ギョンドゥ）長官が今年7月、国連軍司令部所属の16カ国に「国連軍司令部の規模拡大のためには韓国の同意が必要」という趣旨の見解を伝えていたことが14日までに分かった。韓国軍関係者は「鄭長官は、米国を除く英国・カナダ・オーストラリアなど国連軍司令部加盟16カ国の駐韓大使館に、韓国の立場を文書の形で伝えた」として「国連軍司令部が戦力提供国を追加しようとする場合、韓国と協議しなければならないという趣旨」と語った。国連軍司令部拡大はこのところ米軍が積極的に推進してきたもので、韓国軍はこうした動きに拒否感をあらわにしてきた。だが国防部の長官まで乗り出して、米国とはっきり対立する内容の見解を他国へ送るのは異例だ。

　米軍による国連軍司令部拡大の動きは、今年の初めから感知されていた。今年5月にはドイツを戦時の戦力提供国に含めようとしたが、韓国の反対で白紙となった。また6月に米統合参謀本部は「国連軍司令部関連の約定および戦略指針」で、国連軍司令部戦力提供国の定義を「国連安保理決議に基づき国連軍司令部に軍事的・非軍事的寄与を行った、あるいは行う国家」と定め、「日本などを戦力提供国として参加させようとしているのではないか」という論争が起きた。さらに在韓米軍は今年7月、「戦略ダイジェスト」で「国連軍司令部は危機に必要な日本との支援および戦力協力を継続する」とも表明した。鄭長官の見解は、こうした論争の直後、各国大使館に送られたと伝えられている。

　韓国軍内外からは、国連軍司令部を巡る神経戦は戦時作戦統制権（統制権）移管後を考慮した米軍の布石が理由、という声が上がった。現行の統制権移管計画によると、「未来連合司令部」体制で米軍は戦時に韓国軍の指揮を受けることになる。韓国軍の戦時作戦能力に確信を持てない米軍は、国連軍司令部拡大を通して統制権行使に関与できる道を整えようとしているのだ。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/15 10:41