韓国外交部（省に相当。以下同じ）の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官が米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談後、「新設することで（韓米両国が）共感した」と発表していた外交当局の局長級実務協議体「同盟対話」について、米国務省は「（新設に）同意したことはない」という立場であることが伝えられ、大きな波紋が予想されている。国務省の事情に詳しいワシントンの消息筋は11日（現地時間）、「米国側は新たな対話に同意したことはない」として「おそらく今後もやらないだろう」と語った。崔次官が就任後初めての米国訪問で挙げた「成果」は、両国間できちんと合意されてもいない事項だったのだ。

　11日に米国務省がビーガン副長官と崔鍾建次官の会談に関連して発表した結果資料にも「同盟対話」についての言及は全くなかった。米国側は「（ビーガン）副長官と（崔）次官は防衛費分担特別協定（SMA）を話し合い、韓米同盟が堅固な力を再確認しつつ、今後数世紀の間、インド・太平洋地域の平和と繁栄のための力として維持され得るよう同盟を強化する案を話し合った」とだけコメントした。

　米国のこうした反応は、既存の韓米間の協議体もきちんと稼働していない状況でまた別な協議体を作ろうということに対する拒否感だと解釈されている。代表的なのが、韓米間で南北協力、制裁免除問題を話し合う「ワーキンググループ」メカニズムだ。韓米ワーキンググループは、ビーガン副長官が北朝鮮特別代表を務めていた2018年11月に主導して作ったものだが、昨年から「南北関係を制約している」と韓国政府・与党から攻撃を受けてきた。韓国統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は最近まで、ワーキンググループ再調整を公々然と主張してきた。

　また韓米日3カ国協議体もきちんと稼働していない。米国側は先月29日、グアムで韓米日3カ国の防衛トップが集まる3カ国会談を開こうと推進したが、韓国側が応じず、米日2国間会談の形で開かれた。韓米間の主な高官級協議体である韓米外交・国防長官（2プラス2）会談も、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後はきちんと稼働していない。こうした状況で韓国側が、常時協議を基本とする局長級で新たな協議体を作ろうと提案するのは説得力が低いというわけだ。

朝鮮日報日本語版 9/12(土) 9:45
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