まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:合計特殊出生率

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/28(木) 17:38:12.58 ID:CAP_USER
    今年7-9月期0.7を初めて切る…世界でもまれ

    全国出生率も0.88台と過去最低

     ソウルの合計特殊出生率が今年7-9月期に0.7を初めて切り、0.69を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が妊娠可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数を意味する。全国的に見ても、7-9月期の新生児数と合計特殊出生率は1981年に関連統計の集計を開始して以来、最も低かった。

     統計庁は27日に発表した「9月人口動向」で、「今年7-9月期の全国の出生児数は7万3793人で、前年同期よりも6687人(-8.3%)減少した。7-9月期の全国合計特殊出生率も0.88で過去最低を記録した」と明らかにした。特に地域別で見ると、今年7-9月期にソウル地域で記録した0.69という合計特殊出生率は、世界的にも類を見ないほどの超少子化だと指摘されている。この数値は、人口を維持するために必要な合計特殊出生率(2.1)の3分の1、超少子化基準(1.3)の半分に過ぎないものだ。世界を代表する少子化国・地域と言われるマカオ(0.92)、シンガポール(1.14)=以上、昨年の数値=の出生率を大幅に下回っている。

     人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「もし『ソウル』と名付けられた人間の種がいるとしたら、絶滅の道に入ったと判断してもいいほどだ。人口のコントロール・タワーだとされていた大統領直属の少子高齢社会委員会の失敗であり、これまでの少子化政策の完全な失敗を示す象徴的な出来事だ」と語った。

     一方、9月の1カ月間に生まれた子どもは2万4123人で、1年前より1943人(-7.5%)減少した。月別出生児数は2015年12月から今年9月まで46カ月連続で、前年同月比で減少という記録を更新している。

     こうした傾向が続けば、今年は年間出生児数30万人維持も危うい状況だ。9月までの出生児数は23万2317人だ。10-12月期の新生児数が6万7000人台に下がれば、初めて年間出生児数が20万人台となる。昨年の年間死亡者数(29万8820人)を考えると、出生児数30万人は人口減少の影響を防ぐためのマジノ線(最終防衛ライン)とされる。韓国の年間出生児数は2002年から16年までは40万人台を維持していたが、2017年に30万人台に下がり、減少速度がますます増している。

    金成謨(キム・ソンモ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880030.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/28 11:00

    関連
    【悲報/韓国】今年の出生児数、30万人割れほぼ確定 出生率も0.9未満へ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574833015/

    引用元: ・【完】ソウルの合計特殊出生率0.69「絶滅への道に入った水準」今年7-9月期0.7を初めて切る…世界でもまれ[11/28]

    【ある意味賢いとも言えるけどな 【完】ソウルの合計特殊出生率0.69「絶滅への道に入った水準」今年7-9月期0.7を初めて切る…世界でもまれ[11/28] 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/07(土) 01:56:29.79 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」
    今年は1.0を下回る模様
    韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給
    2018/07/06 09:19 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070600810.html

    今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。
    低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。
    これは、新生児の数が歴代最低のおよそ36万人を記録し、合計出生率が1.05に低下した昨年よりも低い数字だ。
    また低出産委は「2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある」とコメントした。
    韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の「出生率0人台」の国になる見込みだ。
    国連人口基金(UNFPA)の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。
    かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2-1.3のレベルを維持している。

    韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」(公共分譲住宅)入居者に対し、30年分割払い(年1.3%の固定金利)で住宅購入費の70%、最大4億ウォン(約4000万円)を融資する案を打ち出した。
    さらに、人生初の小型住宅(専用面積60平方メートル以下)を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50%を減免する方針だ。

    国土交通部(省に相当)は、2022年までに韓国国内各地で新婚希望タウン10万戸供給の実施など、163万戸を支援するという内容の「新婚夫婦・青年住居支援案」を発表した。
    このために、韓国政府は合わせて43-44カ所の公共宅地を新たに開発する計画。このうち、京畿道盆東・ソヒョン洞など首都圏の5カ所を含む13カ所の宅地地区を5日に追加公開した。

    さらに、満6歳以下の児童の親には養育支援のため、仕事をする時間を1日1時間、賃金削減なしに減らす案を推進することとした。
    現在、配偶者の出産時に有給3日を含め最大5日まで取ることができる「配偶者出産休暇」の期間も、有給休暇10日に増やすこととした。

    引用元: ・【人口減少】韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」 韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給[18/07/06]

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