まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:合意

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/15(金) 13:46:21.11 ID:hHXQdinD
    国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者 人権理事会の会議で韓国に関する報告書を発表
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     韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日(現地時間)、
    韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。

     国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
    スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
    サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、
    韓国の人権状況を調べた。

     サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
    としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
    深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
    過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。

     サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、
    同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や
    団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、
    あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、
    「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。

     また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、
    「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
    「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
    さらに「第2次世界大戦における(日本軍)性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と
    再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。

     朴槿恵(パク・クネ)政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、
    合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
    日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
    だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。

     報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
    過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
    国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。

     聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、
    「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、
    被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。

     一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、
    韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
    シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 国連特別報告者、「韓日慰安婦合意の改正」を勧告…韓国政府「合意を尊重」 [9/15] [仮面ウニダー★]

    【韓国サヨクと全く同じじゃん 【ハンギョレ】 国連特別報告者、「韓日慰安婦合意の改正」を勧告…韓国政府「合意を尊重」 [9/15] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/29(木) 22:51:35.00 ID:f7kkn++H
    [東京 29日 ロイター] - 日韓両政府は29日、100億ドルの通貨スワップ協定を再開すると発表した。日韓両政府による二国間通貨スワップ再開は8年ぶり。日韓両政府による「財務対話」を2024年に韓国で開催することでも合意した。

    鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬企画財政相が同日開いた財務対話を通じて合意した。通貨スワップは危機時に外貨を融通し合う仕組みで、日韓両国の財務対話で地域金融のセーフティーネットを強化することで一致した。

    鈴木財務相は、財務対話後の記者会見で「アジア域内の経済を支え、金融の安定を維持するためには域内の金融セーフティーネットであるチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)とともに、二国間の通貨スワップを強化していくことが必要との認識を両国で共有した」と語った。

    日韓両国とも「十分な外貨準備が積み上がっており、当面は(発動されることは)ないと思うが、いざというときの備えは(通貨の)信認にはプラスに働く」とした。

    秋企画財政相は、通貨スワップ再開は金融分野の協力を強化する上で意義深く、ドル流動性の資源を拡充することになると述べた。

    韓国大統領府は、今回の合意は関係改善を象徴するもので、金融・為替市場にプラス効果をもたらすことが予想されると表明した。

    日韓両国は2001年7月に20億ドルのスワップ協定を結び、別建ての協定も含め2011年10月には700億ドルの通貨融通の枠組みを持っていた。その後段階的に融通枠を引き下げ、失効する15年2月までは100億ドルとしていた。

    日韓両国の関係悪化を背景に2015年以降はスワップ協定を結んでいなかった。

    <より緊張感持って注視>

    鈴木財務相は会見で為替市場についても言及し、「一方的な動きや、安定的ではない動きは好ましくない」との考えを述べた。

    会見では「より緊張感をもって市場の動きをみている。行き過ぎた動きがあるとするなら、必要な対応を取る考えに変更はない」とも強調した。

    為替水準そのものに対する言及は避けた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/86f78288ec6a20f0b03b6fc8818225e6629999c2

    ★1 2023/06/29(木) 16:48:32.33
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688031764/

    引用元: ・【速報】日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意 ★3 [6/29] [首都圏の虎★]

    【何回も韓国に騙されるバカ【速報】日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意 ★3 [6/29] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/30(木) 14:32:05.27 ID:flpV9Ibh
    ※聯合ニュースの元記事(韓国語)
    「英国CPTPP加入、加盟国合意展望…7月署名」
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20230329161500073

    聯合ニュースなど複数の韓国紙は、日本メディアの報道をもとに、英国がCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に加入することについて、加盟国が近いうちに合意する見通しだと報じた。

    報道によると、英国と加盟国の閣僚は今年7月にニュージーランドで英国の加入に署名する方向で調整している。

    CPTPPはアジア・太平洋地域の11カ国が結成した多国間自由貿易協定(FTA)であり、11の加盟国がすべて賛成しなければ加入できない。

    米国がドナルド・トランプ前大統領の任期中に環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退すると、日本の主導のもと、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナムなど残りの国が2018年12月に発足させた。

    CPTPPは、商品貿易における関税撤廃レベルが高いだけでなく、標準及び技術障壁、投資、サービス、知的財産権、電子商取引などでも高いレベルの条項を含んでいる。

    英国はブレグジット(Brexit-英国のEU離脱)以降、新しい輸出市場を探し、アジア・太平洋地域に力を入れており、日本が主導するCPTPPに加入を申請した。

    英国以外にも中国、台湾、エクアドル、コスタリカなどが加入を申請した状態であり、韓国も加入を推進している。

    韓国の経済紙チョソンビズは今月8日の記事で、「これまで日本は既存のCPTPP会員11カ国の中で唯一、韓国の加入について曖昧な態度を示してきた」としつつ、最近行われた日韓首脳会談により、「前政権(文在寅政権)時代にこじれた韓日関係が改善されるとの期待が高まる中、韓国のCPTPP加入にも青信号が灯ったという評価が出ている」などと伝えている。

    一方で、農水産物弾帯などは、以前から、CPTPP加入によって外国産製品の輸入が増えることで、自国産業が損害をみるとして反発している。

    文在寅政権時代の2021年12月13日、韓国総合農業団体協議会は声明を発表し、「(韓国のCPTPP加入は韓国の農業、さらには食の主権を放棄することに等しい」と反対の姿勢を示している。


    この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。(※ネイバーニュースコメント参照)

    「マジで日本が世界を主導しているな。日本は滅亡すると言ってた奴がいたが」
    「文在寅政権が退陣したことで国が救われた」
    「尹錫悦はやっと仕事らしいことをしたな」
    「未来を築くからといって歴史を忘却することが良いことなのか?」
    「というか、CPTPP加盟国とは日本を除いてすべてFTAを結んでるんだよね」
    「輸出主導型の我が国はこれしから生きる道は無いよ」
    「元植民地国が旧宗主国をまくる唯一の例になれば良い」
    「大騒ぎしたこれまでの(日韓関係の)5年間って何だったんだろうな」
    「自尊心を売り払って何をしたいのか」


    2023年3月30日
    https://korea-economics.jp/posts/23033001/

    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680146877/

    引用元: ・【韓国紙】 「英国が日本主導のTPPに加盟合意へ」 「韓国も今がチャンス」★3 [03/30] [荒波φ★]

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    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 09:39:33.05 ID:nEXRWbCH
    日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。

    同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会(経団連)を通じ「未来青年基金(仮称)」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。

    韓国の大法院(最高裁判所に相当)が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。

    この代理弁済について韓国国内では反対の声が根強い。被害者の同意を得られるかも不透明だ。そのため韓国政府としては政治的な負担は決して小さくない。このような事情をはかりにかけた文在寅(ムン・ジェイン)前政権は徴用判決問題を終始一貫放置したばかりか、反日政策として内政に利用し韓日関係は最悪の状態になった。

    今回の問題は2018年に大法院で強制徴用被害者への日本企業の賠償責任を認める判決が確定したことから始まった。判決通り日本企業から賠償を受け取るべきと主張する国民も少なくないだろう。

    しかし日本側は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に解決したとの立場だ。判決に従って強制処分が行われた場合、韓日関係は崖っぷちに追い込まれる。また日本企業が韓国国内に持つ資産を処分しても賠償額には遠く及ばない。

    さらに日本が判決に応じず国際訴訟となった場合、専門家は韓国が勝つことを期待するのは難しいと口をそろえる。問題となった大法院判決が「外交政策に影響する判決は控える」とする「司法自制の原則」というグローバルスタンダードに反するためだ。

    韓国政府による今回の措置は、徴用問題でぎくしゃくした両国関係をいつまでも放置できないとの判断に基づくものだ。自由民主主義という価値を共有し、米国との同盟関係に安全保障政策を依存する共通分母を持つ両国の協力こそが北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題などへの対応にどうしても必要になることも影響したはずだ。

    韓国は金がなくて日本企業の参加を求めているわけではない。日本側もこの点はよく理解しているはずだ。日本政府は過去の協定ばかりを主張するのではなく、韓国政府の決断に応えるべきだ。

    これにより今回の合意が持続するかどうかが分かれるだろう。徴用合意が過去の慰安婦合意の前轍(ぜんてつ)を踏むか、あるいは未来志向的な韓日関係の新たな足がかりになるかは日本側の対応に懸かっている。

    朝鮮日報/2023/03/06 08:24
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680013.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ [03/06] [荒波φ★]

    【お前らが約束を守れば良いだけだろw 【朝鮮日報/社説】 徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ [03/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/17(金) 12:02:30.33 ID:OiVZ/h4m
    2/17(金) 7:19配信
    ハンギョレ新聞

     日帝強占期の強制動員の被害者の訴訟代理人団は、政府の推進している被害者への賠償の解決策に対する法的闘いを予告した。韓日外交当局による最終合意が成立しても、被害者がこれを受け入れなければ、法廷での攻防は続くとみられる。

     強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は16日のソウル外信記者クラブ(SFCC)主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団(以下「財団」)を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。

     政府は先月12日に国会で行われた公開討論会で、財団が造成した基金を用いて日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する方策を強制動員問題の解決法として公式化した。財団が被告である加害戦犯企業の債務(最高裁の確定判決にもとづく賠償責任)を譲り受け、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業などから調達した資金によって原告(強制動員被害者)に賠償金を支給する、という方式が骨子となる。

     イム弁護士は「政府は原告の債権を消滅させるために2つの方策を準備中」だと指摘した。まず、原告の合意を得て債権放棄覚書への署名を誘導するというやり方。イム弁護士は「政府が日本に要求しているという『誠意ある呼応』も、韓国の国内世論などを考慮したものでもあるが、より多くの原告を説得して債権放棄覚書に署名させようとするものでもある」と語った。被害者に債権放棄を拒否された場合に備えた一方的な供託方式も取り沙汰されている。被告企業と債務引受契約を締結した財団が債務者としての立場から最高裁確定判決にもとづく賠償金を裁判所に供託し、これを根拠として、賠償判決履行のために原告が起こした被告企業の韓国内資産の強制売却訴訟(執行事件)で「債権は消滅した」と主張する、という構想だ。これについてイム弁護士は「執行事件に提出された供託書の有効性、具体的には財団の債務者性(併存的債務引受契約の有効性)に関しては、法的に争いうるはず」だとし「韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく法廷での紛争は長期化するだろうし、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される(被告企業の韓国内)資産もあるだろう」と語った。このかん政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻するだろう」と主張している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/55080a0795e91f79ba728f3ea3b548fb82d6e523

    前スレ
    【韓国】原告側「韓日政府が合意しても法的闘争は続く」 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676586697/

    引用元: ・【韓国】原告側「韓日政府が合意しても法的闘争は続く」 ★2 [昆虫図鑑★]

    【合意する意味がねぇままじゃんwww 【韓国】原告側「韓日政府が合意しても法的闘争は続く」 ★2 [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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