まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:合併

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 07:39:05.84 ID:CAP_USER
    中国メディア・国際船舶網は10日、「韓国は2大造船会社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。

    記事は韓国メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓国で造船業に携わる人々の頭も悩ませている。
    現代重工業と大宇造船海洋という韓国の2企業の合併について、日本政府は審査の際に厳しい条件を提示してくる可能性がある」と伝えた。

    記事は、「韓国の造船最大手の現代重工業は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。
    2社の合併には少なくとも事業を展開する10カ国の公正取引委員会から、独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならない。

    現代重工業はこれまで、欧州連合(EU)が最大の障壁になると見ていた。
    しかし最近の状況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘。

    「日本が批准を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。
    つまり、日本は一定の程度において、韓国の造船業の未来を担っていると言えるのだ」と説明した。

    記事によると、韓国の造船業の専門家は、「日本は、日本企業も同様に韓国を含む多くの国々からM&Aの審査を受けなければならないことをふまえ、
    報復を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員会は政治的要因や日本の造船業の利益を考慮して、
    2社にさまざまな条件を課す恐れがある」と指摘している。

    また、ある業界関係者は日本が合併に課す可能性のある条件について、「(液化天然ガスの輸送に用いられる)LNGタンカーは、
    現在世界の造船市場において安定受注が見込める唯一の船型だが、現時点でLNGタンカーのシェアの60%は現代重工業と大宇造船海洋が占めており、
    日本の造船会社は15年以降1隻も発注を受けていない」とし、「こういった背景で、日本政府はLNGタンカーなどといった特定の領域に市場シェア制限を導入するかもしれない。

    また、現代重工業の合併後に、資産の一部を売却するよう求める可能性もある。
    合併審査の過程で、企業に批准の条件として資産の売却が求められることは往々にしてある」とした。
    https://www.recordchina.co.jp/b728533-s0-c20-d0148.html

    引用元: ・【韓国】 2大造船企業の合併で日本による 「嫌がらせ」を懸念

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 09:06:03.18 ID:CAP_USER
    「系列会社間の業務調整や非主力系列会社売却のような構造調整作業は2番目の問題だ。最も深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」(イ・ビョンテKAIST経営学部教授)

    「現在の業績が問題ではない。グローバルIT企業は人工知能(AI)とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。大事な時間をサムスンは無駄に過ごしている」(シン・ドンヨプ延世大学経営学部教授)

    李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する1審宣告で経営の空白が確実視された先週末、経営・経済専門家らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。

    昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。

    実際にサムスン電子は2014年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、2015年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収した

    これら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が10兆ウォンを突破するなど好調だ。

    サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを9兆ウォンで買収するなど6件の大型買収合併を発表した。だが今年に入ってからは主要買収合併が1件も行われていない。

    問題はグローバルIT大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。特に人工知能とバーチャルリアリティ(VR)など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。

    2001年以降220社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでAI基盤のイメージ分析技術を確保したAIマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、VRゲーム会社のオウルケミーラボなど8社のスタートアップを買収した。

    イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやMS、フェイスブックのような企業は1カ月に1社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。

    IT業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。

    イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。

    グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。

    高麗(コリョ)大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は

    「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。系列会社の人事を左右する過去の未来戦略室のような権力組織ではなく、それこそ非常対策委員会水準の調整機能を確保することが重要だ」と助言した。

    http://japanese.joins.com/article/740/232740.html

    引用元: ・【韓国】グーグルやアップルは月に1社企業買収するのに…総帥不在のサムスンは買収合併全面中断[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/20(火) 13:16:15.01 ID:???.net
    韓国でニート急増、8年で2倍以上に=「ますます日本化する」「働かざる者食うべからず!」―韓国ネット
    配信日時:2015年10月20日(火) 8時45分

    2015年10月15日、韓国のテレビ局JTBCは、仕事をせず、教育や職業訓練も受けない
    「ニート」が韓国で急増していると伝えた。

    韓国保健社会研究院の調査によると、現在、経済活動をしていない人のうち、働く気が
    ないか求職をあきらめた人が、2005年の14%から2013年には30.5%と2倍以上に増えた。
    さらに、この中の3分の1は、最も経済活動が活発な35歳~55歳の年代だ。政府は、
    「これらニートが最大で100万人に上る」としている。特に2000年代に入ってから、
    求職放棄者のうち大卒以上の割合が16%から25%に増え、20代後半から30代半ばの割合も
    急増した。就職する意欲を失った若者を社会に復帰させる対策が急務になっている。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    「働くつもりもなく、結婚も考えたこともない。苦労するつもりはなおさらない」
    「生まれ変わって、今の人生を再起動したい」
    「早く日本と合併した方が良いような気がする。そうしたら仕事も増える」

    「働かざる者食うべからず!」
    「ホワイトカラーの仕事ばかり探すから、職がないのだ」

    「この人たちが悪いのではなく、社会が人を悪くしているのだ」
    「自分の価値が認められなければ、移民すればよい。あえて韓国で暮らす必要があるか?」
    「私は今、日本にいます。すでに移民しました」

    「ますます日本化していく韓国。日本の後を追い、日本をコピーして国を発展させてきた
    韓国の発展史。これからは問題点も、日本と同じように抱えていくことになる」(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/a121283.html

    引用元: ・【韓国】韓国でニート急増、100万人に 「苦労するつもりはない」「日本と合併を」「すでに日本に移民しました」

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