中国メディア・国際船舶網は10日、「韓国は2大造船会社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。

記事は韓国メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓国で造船業に携わる人々の頭も悩ませている。
現代重工業と大宇造船海洋という韓国の2企業の合併について、日本政府は審査の際に厳しい条件を提示してくる可能性がある」と伝えた。

記事は、「韓国の造船最大手の現代重工業は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。
2社の合併には少なくとも事業を展開する10カ国の公正取引委員会から、独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならない。

現代重工業はこれまで、欧州連合（EU）が最大の障壁になると見ていた。
しかし最近の状況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘。

「日本が批准を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。
つまり、日本は一定の程度において、韓国の造船業の未来を担っていると言えるのだ」と説明した。

記事によると、韓国の造船業の専門家は、「日本は、日本企業も同様に韓国を含む多くの国々からM＆Aの審査を受けなければならないことをふまえ、
報復を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員会は政治的要因や日本の造船業の利益を考慮して、
2社にさまざまな条件を課す恐れがある」と指摘している。

また、ある業界関係者は日本が合併に課す可能性のある条件について、「（液化天然ガスの輸送に用いられる）LNGタンカーは、
現在世界の造船市場において安定受注が見込める唯一の船型だが、現時点でLNGタンカーのシェアの60％は現代重工業と大宇造船海洋が占めており、
日本の造船会社は15年以降1隻も発注を受けていない」とし、「こういった背景で、日本政府はLNGタンカーなどといった特定の領域に市場シェア制限を導入するかもしれない。

また、現代重工業の合併後に、資産の一部を売却するよう求める可能性もある。
合併審査の過程で、企業に批准の条件として資産の売却が求められることは往々にしてある」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b728533-s0-c20-d0148.html

「系列会社間の業務調整や非主力系列会社売却のような構造調整作業は２番目の問題だ。最も深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」（イ・ビョンテＫＡＩＳＴ経営学部教授）

「現在の業績が問題ではない。グローバルＩＴ企業は人工知能（ＡＩ）とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。大事な時間をサムスンは無駄に過ごしている」（シン・ドンヨプ延世大学経営学部教授）

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する１審宣告で経営の空白が確実視された先週末、経営・経済専門家らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。

昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。

実際にサムスン電子は２０１４年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、２０１５年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収した

これら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が１０兆ウォンを突破するなど好調だ。

サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを９兆ウォンで買収するなど６件の大型買収合併を発表した。だが今年に入ってからは主要買収合併が１件も行われていない。

問題はグローバルＩＴ大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。特に人工知能とバーチャルリアリティ（ＶＲ）など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。

２００１年以降２２０社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでＡＩ基盤のイメージ分析技術を確保したＡＩマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、ＶＲゲーム会社のオウルケミーラボなど８社のスタートアップを買収した。

イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやＭＳ、フェイスブックのような企業は１カ月に１社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。

ＩＴ業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。

イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。

グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。

高麗（コリョ）大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は

「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。系列会社の人事を左右する過去の未来戦略室のような権力組織ではなく、それこそ非常対策委員会水準の調整機能を確保することが重要だ」と助言した。

http://japanese.joins.com/article/740/232740.html