まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:右翼

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 10:38:47.40 ID:CAP_USER
    旭日旗の応援を中断せよと日本プロサッカーのJリーグに抗議した誠信女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が、「死ね」などと日本の右翼団体から脅迫されている事が分かった。

    (写真)
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    ▲ 徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学校教授

    徐教授は17日、自身のFacebookを通じて、「日本の右翼団体が大学に変な物を送り続けていて、今は自宅の住所も公開されていて、家族が嫌がらせを受けるのではないかと心配している」とし、「独島(トクド)、日本軍慰安婦、強制徴用、旭日旗などと関連した事を展開するたび、日本のポータルで私に関連する記事が殺到する」と述べた。

    続けて、「もちろん注意はしなければならないが、率直に怖いという気持ちは全くない」と付け加えた。

    徐教授はこれまで韓国を知らせる活動に率先してきた。徐教授は去る16日、Jリーグに、「日本のサッカー場での戦犯旗の応援を中断セヨ」という抗議書簡を送っている。

    ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0003447160

    引用元: ・【韓国】徐敬徳教授、日本の右翼から「しね」などの脅迫を受ける[05/18]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/09(火) 20:53:42.89 ID:CAP_USER
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    日本の大塚製薬が日本靖国神社を参拝した国会議員を間接的に後援したことが分かった。

    大塚製薬は東亜大塚の株式を半分所有している。東亜大塚は毎年、大塚製薬に配当とロイヤリティーを支給している。「ポカリスエット」や「オロナミンC」等、東亜大塚製品を購入した場合、日本の右翼国会議員の靖国神社参拝を助けることになるわけだ。

    9日、イン・ジェクン共に民主党議員が日本総務省「政治資金収支報告書」を分析した結果、日本大塚製薬は「製薬産業政治連盟」を通じて逢沢一郎、額賀福志郎など靖国神社を参拝した日本国会議員14人を間接後援した。正確な金額は明らかになってはいないが、毎年、相当額の資金が渡されたことが分かった。

    問題は大塚製薬が国内会社の東亜大塚から配当やロイヤリティーなどの収益を得ている点だ。東亜大塚は1987年、東亜製薬と日本大塚製薬の内外国人合併法人としてスタートした。株式の50パーセントを大塚製薬が、49.99%を東亜ソシオ、ホールディングスが保有中だ。

    東亜大塚は毎年、着実に配当を払った。昨年も営業利益が135億ウォンで1年前(149億ウォン)より9.6パーセント減ったが大塚製薬に6億6000万ウォンを割り振った。1年前より二倍も増えた金額だ。過去5年間、大塚製薬は東亜大塚の配当で16億2000万ウォンを得た。

    ポカリスエットとオロナミンCなどに対するロイヤリティーも受け取った。この2つは日本大塚製薬が各々1980年と1965年に開発して発売した飲み物だ。売り上げが増えるほどロイヤリティーをより多く持っていく構造だ。

    東亜大塚は該当金額についてセキュリティ上の理由で公開していないが、業界では手数料が相当な水準だと見ている。日本で発売された飲み物をそのまま持ってきて販売しているからだ。

    ソース:東亜日報(韓国語) 「ポカリスウェトゥ・オロナミンC飲んだんですか?…靖国神社参拝支援しました」
    http://news.donga.com/list/3/all/20181009/92315833/1

    引用元: ・【韓国】 ポカリスエットやオロナミンCを飲みましたか?→日本の右翼議員の靖国神社参拝を支援したことになります[10/09]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 15:10:10.11 ID:CAP_USER
    安倍首相が政権を取るのは今回が2回目だ。10年ほど前に初めて政権を取った時は野党の大物議員・小沢一郎氏に苦しめられて胃腸の病気が悪化、1年で辞任した。苦しい時期だったが、たった一つ、その時の業績として挙げられるものがある。教育基本法を59年ぶりに改正したことだ。

    戦後、日本を占領した米国は、集団的国民性を変えるため教育の方向を個人主義に向けた。これを再び公共や国を重視する「愛国」の方向に向けたのが安倍首相だ。

    ところが先月、日本である幼稚園の運動会の動画が公になり、波紋を呼んだ。園児たちが「竹島(韓国名:独島)を守ろう」「中国と韓国は心を改めよ」と叫ぶ様子が収められていた。

    日本帝国主義の象徴である教育勅語を暗唱し、模造刀で侍のまねもしていた。体罰もしていた。安倍首相はこの幼稚園について「先生方の熱意が素晴らしいと聞いた」と言った。安倍首相と理事長は日本で最大の保守系団体「日本会議」に共に名を連ねている。

    権力と意気投合した理事長は、国有地を購入して小学校校舎を建てた。安倍首相夫人の昭恵氏を名誉校長に掲げた。校名も「安倍晋三記念小学校」にしようとした。

    「爆弾」は国有地購入価格が世間に知れたことで爆発した。購入価格は鑑定価格の14%に過ぎなかった。「権力と特別待遇」という政治腐敗の公式がピッタリと当てはまったのだ。

    日本のメディアがハチのように群がった。そのためか。韓国の「崔順実(チェ・スンシル)国政介入事件」や「大統領弾劾」に関するあおり立てるような報道が日本で急減したという。

    騒動をさらに拡大させたのが、理事長の突出した行動だ。事件の中心人物がまるで内部告発でもするかのように吹聴して回る。「安倍首相から寄付金100万円を受け取った」と暴露し、「国有地売却に政治的関与があったと思う」と主張した。

    自分の身を切りながら、安倍首相も地獄に道連れにしようということだ。安倍首相夫妻が「私たちは関係ない」としっぽを切ろうとすると、理事長は激怒した。彼があこがれている義理に厚い侍とは正反対の行動だ。これが日本の「裕福な右翼」の素顔だとの見方もある。

    日本には「空気を読む」という言葉がある。一般的には「顔色をうかがう」、権力の周辺では「状況を判断してうまくこびへつらう」ことを意味する。国有地売却に首相が直接関与したかどうかは、まだ明らかになっていない。

    もし関与していなかったとしても、学校をめぐり首相とその夫人の名前が挙がっただけで、日本の社会では公務員たちが状況を判断して特別待遇をしていた可能性があるということだ。

    資格のない人間が権力をかさに着て「虎の威を借る狐」のようにカネを手にするのは、先進国でも大して変わらないようだ。

    画伯
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    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/27/2017032701124.html

    引用元: ・【朝鮮日報】危機に陥った「裕福な右翼」安倍首相[3/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【疑惑の中心は辻元だ】朝鮮日報「安倍首相は、日本の「裕福な右翼」の素顔」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/05(日) 19:58:48.37 ID:CAP_USER
    国境と民族の境界がしだいに曖昧になるのが世界史の流れだった。哲学者カール・マルクスは民族消滅を予言までした。実際、労働力を売って暮らす労働者の立場では国家も民族も重要ではない。資本がある場所なら、金儲けができる場所であればどこにでも移動する。韓国でもやはり多文化家庭が根づいて久しい。

    しかし、このようにあやふやになった民族概念がよみがえっている。『国家利益優先主義』という外皮をまとったまま民族主義が復活しているのだ。特定民族、特定国家に限定されない。世界のあちこちで広がる現象だ。自国利益、自国資本と労働の利益のためだという名分だ。トランプ米行政府がスタートし、さらに目立ったにすぎない。保護貿易と反人種・移民主義が世界を覆っている。同盟関係も破ることができると脅しをかける。

    しかし、過去の歴史に照らして民族主義が場合によってはファシズムと帝国主義に変質しかねないことから憂慮する声が小さくない。時事ジャーナルは米国と中国、日本、英国、フランスなど5カ国で勃興している民族主義ないし国家主義現象を覗いて見た。

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    ▲2016年10月開かれた日本自衛隊例年閲兵式に参加した安倍晋三日本総理(c)EPA聨合

    金正男(キム・ジョンナム)が2月13日、マレーシア、クアラルンプール空港で殺害されるとすぐに日本マスコミは連日トップニュースで速報と分析記事を送りだしている。日本がこのようにキム・ジョンナム殺害に関心を注ぐのはこの事件が韓半島4強の勢力地図と国際情勢にも影響を与えるかもしれないと判断している様に見える。

    中国は核・ミサイルなど武力挑発をはばからないキム・ジョンウンの『代案』としてキム・ジョンナムを利用する『プランB』をいじりまわしてきた。しかし、今回のキム・ジョンナム殺害で中国は有力な外交カードを一つ失ったわけだ。代わりにロシアが永い歳月、東ヨーロッパで暮らしてきたキム・ピョンイル(キム・ジョンイルの異母兄弟)を前に出して『プランB』を稼動するかもしれないという観測が出ている。

    韓半島周辺4強指導者らの野心は旧韓末状況と似ているように見える。国内政界で安保と経済問題に関する意見対立が絶えないのも旧韓末、親米派、親中派、親露派、親日派などに分かれて激しく戦った姿と似ている。

    米国の影響力脱っして自衛権狙う日本

    日本防衛省は南スーダンなど海外派兵中の自衛隊の毎日の活動状況が記録された『日報』を管理している。ここには派遣された自衛隊のPKO活動(国連平和維持活動)、戦闘行為、武力衝突などが詳しく記録される。ずっと蓄積されているこの『日報』の電子データは自衛隊の海外任務遂行『ガイド』として活用され、今後の日本の海外進出のための重要情報にも利用される。

    2016年3月、日本は下位法の安全保障関連法施行で武器を使う自衛隊海外活動を拡張した。しかし、上位法である憲法第9条が自衛以外の武力行使を禁止しているのは日本民族主義保守政治家にとって相変らず不満でもある。日本民族主義復興を試みる安倍総理は2021年9月まで任期延長を既定事実化している。任期中に必ず憲法を改正するという腹案を持っている。

    日本の保守政治勢力は憲法を改正する時、ヨーロッパ式立憲君主制を導入しようとする気配も見せている。現在の日本憲法(平和憲法)はマッカーサー聨合国司令部の指揮下に作られた。従って第9条に武力行使禁止という『鎖条項』が入っており、第1条で日王を単なる『象徴天皇』にしてしまったとことが日本民族主義指向保守右翼の不満だ。

    彼らの結論は決まっている。憲法を改正して『敗戦国』の軛を脱っし、アジア聨合体構想の火を再びともし、全世界に影響力を拡大して行くことだ。いわゆる『パックス・ニッポニカ(Pax-Nipponika)』だ。いつかは広島と長崎の『借金』を返して米国を越えるというのが保守右翼民族主義者らの考えだ。

    イ・キュソク日本通信員

    ソース:時事ジャーナル(韓国語) [民族主義の復活-③]『パックス・ニッポニカ』夢見る日本
    http://www.sisapress.com/journal/article/165491

    引用元: ・【軍事】 民族主義を復活させ『パックス・ニッポニカ』を夢見る日本…と韓国メディア[03/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/22(水)11:10:37 ID:uLu
    日本の法務省入国管理局のウェブサイトが今月10日、一時まひした。
    不法滞在外国人を通報する窓口に9日からネットユーザーが「集団通報」を行い、サーバーがダウンしたためだ。
    通報者は「近所に追放すべき在日が住んでいる。追い出した上で報奨金が欲しい」などといった電子メールを送りつけた。

    法務省はサーバーを復旧し、ウェブサイトには「不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり,
    適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りする」
    「誹謗中傷メールなどを防ぐため,情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得している」
    という案内文を掲載した。

    21日付朝日新聞は「(日本人の間に)7月9日以降、在日韓国人を追放するという悪質なうわさが広がり、
    法務省が措置を講じたものだ」と報じた。

     本紙の取材によると、実際に日本のインターネット、ツイッターには今月初めから
    「7月9日から周辺に『在日』がいると政府に通報すれば、報奨金がもらえる」という情報が出回り始めた。
    「報奨金の金額は1人当たり5万円」「在日1家族(4人)を通報すれば最大20万円もらえる」などと扇動する人もいた。
    そういう人々が6月に徐々に増え、7月初めにピークに達した。7月9日以降は入管に「町内に在日がいる」というメールが相次いだ。
    ネットユーザーの一部はフェイスブックで在日同胞を検索し、無作為に通報したり、共有掲示板で通報状況を報告し合ったりした。

    なぜ7月9日だったのか。日本政府は10年以上日本に居住した定住外国人に永住権を与えている。
    これとは別に、日帝(日本帝国主義)による強制占領期(植民地支配期)に韓半島(朝鮮半島)と台湾から日本に渡り定着したか、
    強制占領からの解放後にも本国に帰らずに残った人とその子孫に国籍の代わりに特別永住権を与えている。在日同胞はそれに該当する。

    在日同胞は「外国人登録証明書」を身分証として使ってきたが、
    2012年7月に日本の住民基本台帳法が改正され、特別永住権保有者には「特別永住者証明書」
    という新たな身分証に更新が必要となった。7月8日は在日同胞が新身分証への切り替えを申請する締め切りだった。

    「7月9日のデマ」はそこで生じた。今年初めから日本の右翼勢力のツイッターアカウントとブログに
    「7・9在日朝鮮人追放日」と題する書き込みが相次ぎ始めた。デマだが内容は具体的だった。
    「7月9日から周囲の在日を警察に通報し、日本から追い出せばよい」
    「7月9日から在日の通名使用が全面的に禁止される。通名を使えば不法滞在と見なされ強制送還される」
    「7月9日まで我慢しろ。犯罪と売春婦の巣窟・在日がついに本国に追放される」といったものだった。

     先月特別永住権証明書への切り替えを終えた在日同胞Aさんは「普段から中傷されながら暮らしているので
    最初は無視したが、意外にも多くの日本人が私を追放対象だと思っていたので、驚いて区役所と大使館に確認した」と話した。
    Aさんは「ここで生まれ育ったのに不法滞在扱いされるとは、悪質なデマだとしてもあまりにつらかった」と話した。

    在日同胞4世のBさんはツイッターに「右翼サイトが(勝手に)『不法滞在者取り締まりリスト』を作成し管理しているようだ。
    流言飛語だと思って気にしないようにしたが、ますます暮らすのが怖くなった。関東大震災後の朝鮮人虐殺を目撃した思いだ」と書いた。

    東京の民団中央本部のソ・スンジャ生活部局長は「在日同胞が7月9日以降追放されるというデマを聞いた同胞らが
    日本全国の民団事務所に相談の電話をかけてきている」と話した。

    日本の外務省関係者は「『特別永住者証明書』の発給は強制送還と全く関係ない。
    今後もウェブサイトを通じ、詳細に案内していく」と説明した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000614-chosun-kr

    引用元: ・【朝鮮日報】日本の右翼勢力「不法滞在の在日韓国人が追放される」とデマ拡散-在日韓国人4世「日本で暮らすのが怖くなった。関東大震災での朝鮮人虐殺のよう」[7/22]

    【大半は戦後の密入国者の子孫です 【朝鮮日報】日本の右翼勢力「不法滞在の在日韓国人が追放される」とデマ拡散-在日韓国人4世「関東大震災での朝鮮人虐殺のよう」[7/22]】の続きを読む

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