金大中最後の付属室長「２０年右傾化日本…ＤＪが存命ならば怒鳴りつけていただろう」
8/20(火) 8:21配信

“最後の付属室長”キム・ハンジョン議員が語る、DJ（金大中）と日本　　金大中元大統領、個人的な傷に蓋をし新たな韓日関係を掘り起こす　盧武鉉大統領当選者に前向きな韓日関係要請も　「安倍など極右政治勢力が小渕・小泉の成果をすべてぶち壊した」
　政治家金大中(キム・デジュン)ほど、日本と特別な縁を持った人物は珍しい。日帝強制占領期(日本の植民地期)に生まれた彼は、野党の政治家時代、日本で中央情報部により拉致されて生死をさまよった。1981年、内乱陰謀容疑で死刑宣告を受けた時、日本の市民社会は彼の救命に積極的に取り組んだ。大統領就任後には、韓日関係の礎石になった共同宣言文を引き出した。日本と「経済戦争」を戦っている最近、彼がたびたび呼び起こされる理由だ。

　18日は金大中大統領逝去10周年を迎える日である。韓国大統領府最後の第一付属室長であり、退任後は金元大統領の最初の秘書室長を務めた共に民主党のキム・ハンジョン議員に今月14日会った。

金大中と日本のもつれた縁

　金大中大統領は1924年生まれだ。日帝強占期治下で小中高に通った。日本への国賓訪問の際、高校二年生の時の担任の先生と東京のあるホテルで再会したりもした。そんな彼が、日本との悪縁にとりつかれ始めたのは、1973年8月8日だった。

　「71年の大統領選挙で、朴正煕(パク・チ ンヒ)大統領と薄氷の勝負の末、落選しました。病気治療のため日本に留まっている時の72年10月に維新(朴正煕が戒厳令を宣布、憲法を改定して始まった独裁体制）が起きたのです。夫人の李姫鎬(イ・ヒホ)女史が帰国を止めました。自然に亡命になったのです。この時から73年上半期まで、日本で朴正煕維新体制を批判する講演を活発に行いました。朴大統領が「なぜ放っておくのか」と李厚洛(イ・フラク)中央情報部長に暗示したようです」

　1998年6月に公開された当時の駐韓米国大使館の秘密電文を見ると、米大使館は「李厚洛中央情報部長の指示の下、拉致事件が行われ、朴正煕大統領も明示的または暗黙的に承認したと見られる」と本国に報告した。1998年2月に公開された「ＫＴ工作要員実態調査報告」という中央情報部の極秘文書によると、この事件は中央情報部長だった李厚洛の指揮の下、総勢46人が9組に分かれて組織的に実行したとのことだった。中央情報部長を務めた金炯旭(キム・ヒョンウク)も1976年6月22日、米下院フレーザー委員会の聴聞会で中央情報部が金大中を拉致したことを自分が収集した情報で確認したと証言した。

　「この事件の本質は“金大中殺害未遂事件”です。拉致直後、米国がこの事実を知ることになり、朴正煕大統領に対し「殺すな」と警告しました。結局、殺すことはできず船に乗せて数日間海を漂い、13日未明にソウル東橋洞(トンギョドン)の自宅前に放置したのです」

　事件直後、日本政府は韓国政府に「主権侵害」だとして強く抗議した。犯行場所から当時の在日韓国大使館一等書記官だった金東雲(キム・ドンウン)の指紋まで出た。しかし、金鍾泌(キム・ジョンピル)国務総理が朴正煕大統領の謝罪が込められた親書を持って田中角栄日本首相に会い、その後、真相究明作業はうやむやになった。その後、レナード米国国務省韓国課長は、韓国政府が田中に3億円を提供したと見られると米国議会で証言したりもした。

　「事件直後には断交まで口にした日本が、この事件を見逃しました。“韓日結託”でした。日本としては大きな過ちであり、恥ずべき事でした」。後日、金大中大統領は自叙伝で「韓国の独裁政権と日本の金権政治が結託した買収外交の極致だった」と評価した。

個人的な傷に蓋をして成し遂げた新たな韓日関係

　1997年の大統領選挙で、金大中は大統領に当選した。韓日関係は前任の金泳三大統領の「悪い癖を直していく」という発言で最悪の状態だった。こうした状況で98年10月、日本への国賓訪問の日程が決まった。日本側は大いに緊張した。

　「拉致事件を自分たちが見逃したので、金大中大統領がこの事件の謝罪を要求するかもしれないと考えました。日本のマスコミは連日『拉致事件について公式謝罪を要求する』と報道しました。恥ずかしい歴史だったから、日本全体が金大中大統領の口からどのような言葉が出るか、ハラハラしていました」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00034137-hankyoreh-kr

▲11日午後(現地時間)ベトナム・ダナンインターコンチネンタルホテルで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議で安倍晋三総理とムン・ジェイン大統領が撮影会場に移動するドナルド・トランプ大統領を見ている。/ニューシス

安倍晋三総理が9月28日、議会を解散したとき、選挙の予想は霧の中だった。国有地安値売却に触発された「私学スキャンダル」で安倍総理の支持率は急落し、7月の東京都議会選挙で圧勝した小池百合子東京都知事が「安倍総理の代案」として脚光を浴びていた。民進党の前原誠司代表が野党候補単一化のため公薦しないと宣言し「政権交替ドラマ」の奇跡が起きるのではないかという期待感もあった。

しかし、選挙では安倍総理は圧勝した。一部専門家たちは「北風が日本総選挙の結果を分けた」と分析した。北朝鮮の核とミサイル挑発で高まった日本国民の危機意識と「戦争できる国」を作るという安倍総理のナショナリズムが作り出した選挙結果というものだ。安倍総理に批判的な朝日新聞は「安倍総理は韓半島情勢のおかげをこうむる政治家」とさげすんだ。「歴史歪曲」問題で安倍総理を否定的に見る雰囲気が強い韓国でも「極右政治家が「運良く」圧勝した」という様なマスコミの報道が続いた。本当にそれが全てだろうか。

安倍総理の経済成績表を見れば選挙結果は運や野党の無能、北風のおかげだけではない。2012年12月就任当時、9800だった日経指数が最近2万2000を突破した。失業率は2012年末4.33%から最近2.89%まで急落した。大卒者就職率が2011年91%から今年97.6%に沸騰した。高卒者就職率も98%で完全雇用に近い。史上最悪という就職難を体験している韓国大学生らが仕事探しに日本に行くほどだ。

2012年12月から始まった日本景気回復傾向が58カ月持続し、これは前後二番目に長い景気回復だ。日本野党は働き口が増えたのは高齢化による人材不足のためであり、株価が上がったのはお金を刷る政策のためだと批判する。しかし、過去の民主党政府はもちろん、自民党政府でもなかった一貫した景気浮揚政策を安倍総理が展開し、その成果が現れている事自体は否定できない。

日本野党は安倍総理執権後、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、特別な「代案」を提示できなかった。野党は代案のない批判だけする無責任な政党という烙印が押され、今回の安倍総理の圧勝に一役買った。

今回の選挙で注目しなければならない、もうひとつのポイントは安倍総理の支持層が20代に広がった点だ。「テレビ朝日」の選挙出口調査の結果、20代が49%で支持率が最も高く、かえって年上である50代(32%)と60代(30%)、70代以上(37%)の支持率が落ちた。保守的な高齢者層が彼を熱烈に支持するという「常識」を破って20代支持率が強気を見せたことは「就職難解決」というアベノミクスの成果のおかげであろう。安倍総理が衆議院選挙前日の夜、最後の街頭遊説場所で若者たちが多く集まる東京秋葉原を選んだのも若い層の支持に対する自信からだろう。

つまり安倍総理の圧勝は日本社会の「右傾化」ではなく日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映という分析も出てくる。経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのはグローバルな常識だ。アンゲラ・メルケル、ドイツ総理が去る9月の総選挙を通じて4選再任を達成した秘訣も1990年ドイツ統一以後、失業率が最低値を記録した経済成績表のおかげだ。

歴史歪曲発言、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張などで安倍総理と日本に対する韓国社会の見解が「右傾化パラダイム」に過度に傾倒しているのではないだろうか。「G2時代」としても日本は「世界経済力3位」の経済大国で東北アジア勢力均衡の一つの軸だ。

安倍総理と日本を正しく見なければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。

チャ・ハクポン産業1部長



ソース：朝鮮日報(韓国語) [経済フォーカス]「安倍右傾化」メガネだけかけては見られないものなど
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/11/13/2017111303073.html

▲アン・スンナム議員

京畿道（キョンギド）議会が1895年に強行された「明成（ミョンソン）皇后殺害事件」の全面再調査を促す内容の決議案を推進して注目される。

アン・スンナム議員(共に民主党)は10日「明成皇后殺害事件全面再調査要求決議案」を代表発議したと明らかにした。アン議員は決議案を通じて「ゆがんだ歴史を正すためにも政府または国会次元で明成皇后殺害事件の真相調査のための特別調査委員会を構成して徹底した真相調査に着手しなければならない」と促した。

アン議員は「去る1895年10月8日、朝鮮駐在公使であった軍人出身三浦梧楼の指揮の下、56人の浪人によって強行された明成皇后殺害事件は戦時でない平和時に軍隊を動員して宮廷を襲撃し、一国の国母を残忍に殺害した点で世界人類史に前例のない極悪非道な反倫理的蛮行」とし、「人類の歴史上類例がないぞっとする犯罪が日本政府の主導によって強行されたのに反倫理的な彼らの蛮行は百年余りが流れた今も謝罪どころか事件を隠蔽、縮小して正しくなされた議論さえされずにいる」と指摘した。

彼は引き続き「今この時刻にも日本は帝国主義時代の自分たちが犯した日本軍慰安婦問題や軍艦島強制徴用など歴史を正面から否定し歪曲するのに血眼になっている」とし、「その時期への郷愁に陶酔して急激に右傾化の道に行っていることは隣国として憂慮を禁じ得ない。私たちが明成皇后殺害事件を全面再調査しなければならない最も重要な理由だ」と主張した。

アン議員は「政府および国会次元の真相調査特別調査委員会を早く構成して徹底した真相調査が成されなければならない」として「明明白白に明らかになった事実については起訴を通じて我が国の法廷でこの事件を裁くのはもちろん、明らかになった真実が後代に正しく記憶されるように我が国の歴史教科書執筆基準も正しく立て直すことを促す」と強調した。

パク・ジュンサン記者

ソース：京畿日報(韓国語) 京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案推進
http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1401644