■　ヨム・ドンヨル議員、「政府レベルで旅行者の事前教育が必要」

（え）



毎年外国で性売買（売春・買春）をして検挙される韓国人が数百人に達し、国家イメージの低下が
懸念されるという指摘が出ている。

8日、国会教育文化体育委員会のヨム・ドンヨル議員（セヌリ党）が警察庁から提出された資料によれば、
警察に検挙された国外での性売買斡旋・売春・買春事犯は、2012年の274人から2013年は496人、
2014年は263人、2015年は599人で集計された。

特に外国に行って買春をして摘発された者は2012年の38人から2013年は64人、2014年は94人、
昨年は387人と大幅に増えた。

この期間に検挙された者のうち、公職者も7人含まれる事が分かった。

国家別では日本が647人で一番多く、フィリピン（519人）、アメリカ（147人）、中国（137人）、
オーストラリア（99人）などでも性売買が多く行われていた事が分かった。

外国で性売買をして摘発され、パスポートの発給制限や返却などの制裁を受けた者も、2012年の
19人から2015年は54人と大幅に増加した。

ヨム議員は、「外国に旅行中、性売買に対する政府の積極的な介入や制度の改善が行われていない」
とし、「外国への旅行客1,900万人時代に、国家イメージ向上のために旅行客を対象に政府レベルの
事前教育が必要だ」と述べた。

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0008672572

2016年1月21日、韓国・SBSによると、18年に開かれる韓国・平昌冬季五輪の記念となる席に集団が怒鳴り込み、喜びの雰囲気が台無しになった。
国際スキー連盟（FIS）の関係者も出席の場だっただけに、韓国の複数のメディアが「国際的な恥さらし」と報じている。

19?20日の2日間、FISの実地調査団が五輪会場となる江原道・旌善アルペン競技場に入り、コースの最終チェックを行った。

調査を終えたFISのギュンター・フヤラ技術顧問は20日の記者会見で、「雪の量も十分で雪質も素晴らしい。スロープの準備もすべて整っている」と評価し、
来月6日に開かれる五輪最初のテストイベント、アルペンスキーワールドカップ大会のコースとして正式に承認した。

これまで準備の遅れなど数々の問題に頭を悩ませてきた韓国の関係者にとっては、テストイベントの開催決定は念願だったはず。

会場は喜びに包まれたが、その雰囲気はすぐに打ち消された。

競技場工事などを請け負った業者が、工事代金の未払いを訴え、記者会見場に怒鳴り込んだのだ。
「代金の問題も解決できないで、何がテストイベントだ！去年の5月から食費さえ受け取ってない。何が世界のお祭りだ！江原道は責任を取れ」…

大声で責め立てる男らに五輪組織委員会はなすすべなく、近くのコンテナに場所を移して会見を続けた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「今からお金の問題が片付いてないなんて、この先、仁川（14年のアジア大会）よりも大きな後遺症が予想される」

「江原道にはもうつぶれる道しか残っていない」

「一度だけの見せ物的な国際行事はもうやめよう。経済効果だって、国民ではなく大企業の一部にあるだけだ」

「北朝鮮だって、働いたらごはんをくれるよ。本当に国際的な恥だ。公務員をみんな拘束しろ」

「平昌五輪なんて誘致するんじゃなかった」

「これがコリアン・レベル」

「お金もないのに、こんな田舎で急に世界的な運動会をするだって？韓国人はまったく興味を持ってないよ。今からでも返上したらいい」

「払うものを払って、もらうものをもらって、信用社会が成り立つ」

「何日かのスキー大会を開くだけの施設のために、あのうっそうとしていた江原道の森がみんななくなったんだね」

「下請けの下請けのそのまた下請けがあるから、実際に働いた人にはお金が渡らない。それが韓国の現実だ」


2016年1月22日(金) 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/a127517.html

（画像）



「市場性が明確でない技術開発を今でも無理に推進している」

朝鮮ビズが7日、単独入手して報道したポスコ内部文書では、クォン会長が力点を置いている旬の技術ファイネックス
（FINEX）に対して否定的に評価した。
ファイネックス工法は、製鉄の過程で排出される大気汚染物質を大幅に減らすことができる、ポスコが誇る新技術である。
クォン会長はファイネックス工法で作られた製鉄所などを中国など海外に輸出する案を推進している。

ファイネックス工法についてこの文書は、「ポスコのエンジニアが過大報道してきた代表的なアイテムで、高炉に比べ
製品トン当たりのコストが高く、大型高炉の生産性の80％水準だ」と批判した。

続いて「カン某前社長とクォン会長をはじめ、ファイネックス研究、開発に関連した技術者は、「今後、ファイネックスで
大型高炉を代替する」という名分を掲げ、市場と技術の客観的、合理的な検討なしに進めてきた」と評価した。

文書は「今は大型高炉に比べ競争力を持つことができないと明確に出るに応じて。 200万～300万トン規模の
海外高炉を代替するという名目で推進している」とし「1999年から始まったファイネックス開発には10兆ウォン以上の
投資がなされており、今後、ファイネックスを通じた収益予想を考慮して、合理的な選択と集中が必要か、現在の
経営陣体制ではこのような判断を期待するのは難しい」と指摘した。

文書はまた、「ファイネックスは浦項製鉄所の競争力を落とした主要因で、ポスコが輸入するために最良の鉄鉱石とコークスを
使って操業している状況」とし「浦項製鉄所は光陽製鉄所に比べ、製品のトン当たりのコストが6万ウォン高く、これは、
ファイネックス2、3号商用化設備を新設し、大型高炉を作ることが出来なかったからだ」と主張した。続いて「浦項製鉄所の
コスト競争力は、来年には現代製鉄の唐津製鉄所より落ちるだろう」と強調した。

文書は、クォン会長がポスコの長期的な戦略の議論を妨害していると主張した。文書は、「国内外の鉄鋼市場は
需要産業の低迷で10年間は難しいと予想される」とし「マーケティング部門は、これに備えなければならないのに、
クォン会長は数年後の事態に備える戦略などを不要と考えるので、長期的な戦略を議論することができない」と明らかにした。

特に「ポスコ営業利益の50％以上を占める自動車鋼板の場合、今後1～2年は持ちこたえることができますが、
その後を断言するのは難しい」としながら「これについて議論し、中長期プランを立てなければならが、クォン会長の体制では、
真剣な議論が全くない状況」とクォン会長を強く批判した。

クォン会長が力点を置いているリチウム素材開発などにも、「関連技術の両方を開発したわけでもなく、今後開発するかもしれず、
何よりも市場性が明確でない状態でクォン会長主導で推進されている」とし「戦略担当役員が見直しの必要性を提案したが、
クォン会長が無視した」と暴露した。

続いて、「現在、ポスコの投資担当部署は、リチウム技術開発がどのように進行しているかどうか知るのが難しいほど、
クォン会長と浦項産業科学研究院（RIST）の人材を中心として閉鎖的に推進されている」と付け加えた。

朝鮮ビズ　2015.09.07 08:52　（原文は朝鮮語）
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/07/2015090700686.html

関連サイト　ファイネックス工法の説明
http://www.knak.jp/ta-sangyou/steel/posco-finex.htm

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