現地時間で16日、米国と日本の首脳は会談後、共同声明を発表したが、その主題は共に中国に対応するということだった。東海と南海、台湾、香港、新彊...このような中国の核心利益に関連するすべての議題が声明に入っているのを見ながら日本は本当に米国の召使いとか碁石という感じを受ける。

「日本の経済新聞」はこれについて日本の現況は良く言えば「利用価値があり」、悪く言えば「思いのままに利用できる」と嘆いた。

特に注目する点は今回の米国と日本の首脳の共同声明が過去の会談に基づいて初めて台湾問題を網羅したことだ。これは重要な動きで、日本が公然と中日関係の禁止区域に足は踏み入れた極めて危険な一歩を踏み出したことになる。

日本の中国侵略と中国、台湾に対する植民地の歴史から見るとき、これは今後、疑いなく中日関係に深刻な影響を及ぼすだろう。

少なくない人々は日本が最近、対中関係の改善意図を見せていると感じていたが、突然背を向けたことに驚いている。米国からの外部圧力は言うまでもないが内部的な要因がカギだと見られる。米国が中国を抑制する戦略を利用して自身の欲求を満足しようと考えるのが日本の政治家たちの自主的に戦略だ。

菅義偉長官の今回の歩みはまた現実的な考慮もある。日本の内閣の防疫不良対応で日本がコロナ19第4次流行に直面しており、また、2020年、日本経済成長がマイナス4.83%を記録した点から推察する時、防疫と経済の敗北を体験したスガ内閣は9月、自民党総裁選挙で支持を得るためには国内葛藤を解決する必要が高まった。

このような状況でバイデン政府スタート後、中国を競争ライバルと見なしながら日本がいちはやく必要な機会を捕らえたと見られる。

しかし、日本の一部政治家たちが必ず知っておくべき点は台湾問題が中国の核心利益と関係する問題であり、米国と日本がこの問題で野合して中国に挑戦するならば、必ず猛烈な反撃を受けるということだ。

2020年は中日修交正常化50周年になる年だ。スガ内閣は対抗方式でこの歴史的に意味がある年を迎えるのか?（訳注：日中国交正常化50周年は2022年）

教訓を得ない国は未来がないことを歴史が証明した。両面的な手法を使いながら他人の機嫌を取る日本の政治家たちは最終的に自身が植えた苦瓜（ニガウリ＝ゴーヤ）の苦さを味わうことになるだろう。

翻訳/編集:パク・ウンオク

ソース：ＣＲＩオンライン（韓国語）日本の一部政治家たちの卑劣な本性は本当に直すことができないか?
http://korean.cri.cn/20210418/d71669a7-7f78-f222-ed82-101ed2a14d3f.html

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう景気低迷で昨年１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１．１％減少して３万１０００ドル（約３３５万円）台に落ちた。２０１９年（マイナス４．３％）に続く２年連続の減少だ。

韓国銀行が４日発表した「２０２０年国民所得（暫定）」をみると、昨年１人当たりＧＮＩは３万１７５５ドル（３７４７万ウォン）となった。２０１９年（３万２１１５ドル）より１．１％減った。

１人当たりＧＮＩは一年間国民が国内外で稼いだ総所得を人口で分けたもので、国民生活水準を把握できる代表指標だ。この指標が悪化したのは昨年実質経済成長率が１．０％下落した影響が大きかった。成長率の下落は、通貨危機の時である１９９８年（－１．５％）以降２２年ぶりだ。昨年韓国ウォンが１．２％落ちた影響もあった。ウォン安になると、ドルで換算した国民所得が減る。

韓国の国民所得は２０１７年（３万１７３４ドル）に３万ドル時代を開いた後、２０１８年３万３５６４ドルまで上がった。だが、２０１９年４．３％下落したことに続き、昨年にも減って２年連続で後退した。１人当たりＧＮＩが２年連続で減少したのは世界金融危機のときである２００８～２００９年以降初めてだ。

最近２年連続の不振で、韓国の１人当たりＧＮＩは台湾に先を越される危機に直面した。台湾統計庁によると、昨年台湾の１人当たりＧＮＩは前年より９．９％急増した２万９２３０ドルだった。韓国より２５４５ドル少ない。２０１８年には両国間の差が７１４２ドルに達したことを考えると、 僅差に迫っているといえる。

反面、韓国がイタリアを追い抜くだろうという予想は保障し難いことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１月１１日、新年の辞で「昨年１人当たり国民所得が史上初めて主要７カ国（Ｇ７）を上回ると予測される」と話した。Ｇ７の中の一つであるイタリアは２０１９年１人当たりＧＮＩが韓国との差が約７００ドルしかならなかったが、昨年には韓国が逆転したはずだということだった。

だが、イタリアが最近発表したユーロ貨幣基準の昨年１人当たりＧＮＩは２万７８４０ユーロで、これに韓銀経済統計システム上年平均でドル・ユーロの為替を単純適用すれば３万１７９０ドルとなる。依然として韓国（３万１７５５ドル）より多い。韓銀のシン・スンチョル国民勘定部長は「どの為替指標を使うかにより、ドル貨幣基準の１人当たりＧＮＩが変わる可能性があり、国際機関の公式発表を待つ必要がある」と話した。

この日、韓銀は昨年１０－１２月期の成長率（前期比）が１．２％となったと明らかにした。今年１月に発表した速報分（１．１％）より小幅に上がった。それでも昨年年間成長率はマイナス１．０％で変わりはなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/276215?servcode=300§code=300


参考
1人当たり国民所得(2019)
https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/world/index67.html
日本 41,690ドル
韓国 33,720ドル

（台北中央社）外交部（外務省）は19日、駐フィジー台北商務弁事処（大使館に相当）が8日に現地のホテルで開催した国慶節の祝賀レセプションに、中国の大使館職員2人が乱入したと明らかにした。両者間で衝突があり、代表処職員が頭部を負傷した。外交部の欧江安報道官は、中国の駐フィジー大使館職員の行為が法治と文明の規範に著しく違反しているとして「強い非難」を表明した。

この出来事は、フェイスブックページ「TaiwanWarmPower」が19日午前、騒動を報じたニュージーランドのウェブメディア「アジア・パシフィック・レポート」の19日付の記事を紹介したのを受けて明るみに出た。

19日の立法院（国会）外交・国防委員会では、与野党の立法委員（国会）からこの出来事について関心が寄せられた。

同委に出席した外交部の曽厚仁政務次長によれば、中国の駐フィジー大使館職員2人はレセプション会場の外で様子を観察した後、一旦はその場を離れたものの、すぐに戻って叫び声を上げ始め、場内に押し入ろうとした。台湾側の職員はこれを制止しようとし、衝突が生じたという。

外交部の報道資料によれば、中国側の職員は駆け付けた現地警察により、強制的に会場外に連れて行かれた。代表処はフィジー外務省や警察に経緯を説明し、関連の人的証拠や物証を提供した。

曽氏は、粗暴で非理性的な手段で平和を破壊しようとする中国側の活動に対し、「非常に遺憾であり、非難する」と外交部の立場を示した。過去に同様の出来事があったのかについては、「これほどまで深刻なものはなかった」と述べた。

騒動の発生後、すぐに情報を公開しなかった理由については、対外的に説明する前に全ての詳細を明確にしたかったからだと説明した。

報道陣の取材に応じた欧報道官は、台湾がフィジー外務省に対し、中国大使館への最も厳正な抗議を表明したことを明らかにした。

（陳韻聿／編集：名切千絵）

中央社フォーカス台湾 2020/10/19 14:33
http://japan.cna.com.tw/news/achi/202010190002.aspx



外交部の曽厚仁政務次長