「もう時間がない。『加入する、しない、するならいつする』まで含んだ決定は１０月末か１１月初めには出さなければならない。決定大詰めに来ている」。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入に対する韓国政府の決定が迫っている。１４日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は米ワシントンＤＣで行われた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議後の記者懇談会でＴＰＰ加入について近く決めると話した。また、１８日に開かれた第１回対外経済安保戦略会議でも「ＴＰＰ加入の経済的・戦略的価値と敏感分野の被害など懸念要因の点検などに対し総合的に調整する予定だ」としながら加入検討を公式化した。

◇日本主導のＴＰＰ加入先送り

ＴＰＰは日本、オーストラリア、カナダなどアジア太平洋地域の１１カ国が参加する大規模自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３．５％と世界の貿易の１５％を占める。もともとＴＰＰは２００５年６月にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で始まった多国間ＦＴＡのＴＰＰが始まりだ。その後、米国、日本、オーストラリアなど参加国が増え１２カ国が交渉に入った。だが保護貿易主義を掲げた米トランプ政権が２０１７年にＴＰＰ離脱を宣言し、日本の主導で残る１１カ国が２０１８年３月に新たなＴＰＰ（ＣＰＴＴＰ）を正式に妥結した。

韓国もこれまで加入について天秤にかけてきた。だが米国が離脱したことから傍観姿勢を維持した。協定締結当時、韓国はＴＰＰ１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とすでにＦＴＡを締結しており、ＴＰＰ加入は事実上日本と追加でＦＴＡ協定を結ぶ効果しかなかったためだ。日本は自動車と農畜水産物分野で韓国より優位で、ＦＴＡを結ぶのはむしろ損害という分析が多かった。

◇中国と台湾が加入申請で虚を突く

だが韓国政府が最近立場を変えた理由は中国と台湾のためだ。中国は先月１６日にＴＰＰ加入を申請した。中国の牽制で加入できなかった台湾も同時加入を狙って２３日に申請書を出した。ＴＰＰはもともと米国と日本が主導し中国を排除する性格が強かった。だが米国が抜け中国が入る隙ができた。ＴＰＰに加入するには参加国すべての同意が必要だ。このためどうせ加入するならば、参加国がさらに増える前に加入するのが有利だ。特に韓国にとって最大の輸出相手国であり輸入相手国である中国がＴＰＰに先に加入すれば韓国はさらに不利な条件を甘受して加入することになるかもしれない。

中国よりも大きな脅威は台湾だ。これまで台湾は中国に妨げられ主要国とのＦＴＡ加入がほとんどできなかった。だがＴＰＰ加入に成功するならば、通商舞台に本格的に登場できる。台湾はＩＴを中心に韓国と主力産業分野が重なる。実際に台湾は中国より加入の可能性も高い。ＴＰＰを主導する日本が台湾と半導体サプライチェーン同盟を強化しているからだ。中国はＴＰＰの高い加入基準をクリアするのは容易でないという評価が多い。

ソウル大学国際大学院国際学科のアン・ドックン教授は「これまで台湾は中国の牽制により通商で出遅れていたが、その恩恵を韓国企業が享受した。台湾がＴＰＰに加入すれば他の国と追加でＦＴＡを結ぶ可能性が大きく、韓国企業に大きな脅威になるだろう」と話す。

◇農業界の反発が関門

ＴＰＰ加入の必要性は大きくなったが難関はある。まず農業界の反発が大きい。ＴＰＰに入れば韓国より進んでいると評価される日本産の農畜水産物輸入が本格化する可能性がある。

また、ＴＰＰ貿易規範が自由貿易協定（ＷＴＯ）とすでに締結したＦＴＡより強いという点も負担だ。例えば現在韓国政府は病害虫が流入する恐れがあるとの理由で外国産のリンゴ、ナシ、モモなどを輸入していない。だがＴＰＰの動植物衛生検疫措置（ＳＰＳ）は「国」や「地域」ではなく、同じ生物保安体系を適用する農場単位で「区画化」されている。韓国政府がもし病害虫などを理由に輸入を防ぐならば、ＴＰＰでは特定の国や地域の農産物すべてではなく、問題になる農場だけ禁止しなければならない。この場合海外の農畜水産物輸入が増える恐れがある。また、公共機関の輸出補助金支給も即時中断される可能性が高い。

以下ソースにて

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 09:35
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284060?servcode=300§code=300

『ドゥーム：災厄の政治学』を出版した歴史学者、ニーアル・ファーガソン氏インタビュー

　「第2次冷戦中の米中が台湾を巡って戦争を繰り広げることが、最も差し迫った（the soonest）災厄だと見込んでいる。気候変動は深刻な問題だが、相対的に時間が残っている」

　『大英帝国の歴史』『憎悪の世紀－なぜ20世紀は世界的殺戮'（さつりく）の場となったのか』『文明－西洋が覇権をとれた6つの真因』などの著作で21世紀に最も脚光を浴びている歴史学者、ニーアル・ファーガソン氏（スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェロー）。彼は最近、新刊『ドゥーム：災厄の政治学』（Doom：The Politics of Catastrophe）の韓国版発行を前にズームで取材に応じ、このような見方を示した。ファーガソン氏は著書で、ポンペイの火山噴火、中世のペスト、第2次大戦、コロナ流行など人類を強打した災厄へ歴史的に光を当て、災厄のメカニズムを分析した。彼はコロナ・パンデミックが米中の「第2次冷戦」をもたらし、その結果、台湾が火薬庫として浮上しつつあると指摘した。以下はファーガソン氏との一問一答。

－気候変動より米中戦争の方が「差し迫った危機」だと言っていた。

「昨年、出版社へ原稿を送った後に、米中関係は悪化し続けた。コロナ・パンデミックが『第2次冷戦』という予想外の結果をもたらしたという予想は当たった。台湾を巡る戦争が起こる可能性が何％だと語るのは難しい。しかし今後数年間は一触即発の状況とみるべきだ。20世紀における人類最大の災厄は戦争だった。『大きな戦争』がどのような結果をもたらすか、多くの人が忘れてしまっている。21世紀においてはサイバー戦を通した被害も深刻だろう。最も破壊的、かつ差し迫った災厄は戦争だろう」。ファーガソン氏は著書に「（米中戦争は）コロナの最もひどいシナリオとも比較にならないほどすさまじい、衝撃的な災厄になるだろう」と記した。

－「第2次冷戦」は過去の冷戦と何が違うのか。

「過去の冷戦は6・25戦争の後、ベルリンやキューバなど『大西洋』を中心としていたが、第2次冷戦は太平洋が核心舞台だ。冷戦は平和的に終わったが、第2次冷戦もそうだという保証はない。経済的に相互依存が深まったからといって、それが戦争を防ぎ得ると期待するのは難しい」

－韓国にとっては深刻な脅威になりかねない。

「中国が台湾を武力で併合しようとしたら、米日は共に対応するだろう。ロシアは無関心なはずで、中国の同盟国は北朝鮮しかないだろう。韓国が『戦略的あいまいさ』を選ぶ理由は理解している。それでも韓国に尋ねたい。台湾が侵攻されたら、韓国はどうするのだろうか」

－米中の経済的共生関係を意味する「チャイメリカ」という表現はあなたが作った。これからも共生できるのではないだろうか。

「2008年の金融危機（リーマン・ショック）の後、『チャイメリカ（Chimerca）』は消えた。米中は協力的競争関係だという意味で“協争”（coopetition）という言葉を使いもするが、問題を複雑にする誤った表現だ。量子コンピューター、人工知能（AI）といった分野で米国が中国と協力関係を構築できると信じる人は夢想家だ。残るのは競争だけ。既に冷戦は始まった」

－最近、韓国は核武装すべきだという指摘が米国からも出ているが。

「私は反対だ。核兵器を持つ国が少ないほど、核戦争の可能性も減る。韓国が核武装に乗り出せば日本も核武装するだろう。核武装より、韓国が米国と堅固な（solid）関係を維持する方がはるかに重要だと思う」

－初期段階からコロナがパンデミックに発展するだろうと予想していた、と。

「昨年1月、世界経済フォーラムでそう話した。大多数の人は私に対し、変人（eccentric）を見るかのようにしていた。パンデミックなんて何を言っているのか、という反応だった。最終的には私の予想通りになった」

－昨年初めにコロナの疑いがある症状も感じた、と書いていた。

「あるとき、呼吸器の症状が現れた。米国で医療機関を2度訪れたが、診断キットがなくて確定診断は出なかった。体調は良くなく、講演の日程は決まっていて、スコッチを飲みながらがんばった」。そう語るファーガソン氏は、スコットランドのグラスゴー生まれだ。

ヤン・ジホ記者

※続きは元ソースで御覧ください

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　　記事入力 : 2021/11/21 05:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/19/2021111980132.html

（ソウル中央社）韓国の教育部（教育省）と国際教育院が主催する韓国語能力試験（TOPIK）のウェブサイトで、台湾の英語表記に「中国の一つの省」を意味する言葉が書かれていたことが発覚し、台湾側からの抗議を受けて、削除されたことが分かった。

韓国関連の情報を紹介するフェイスブックのファンページ「台湾韓国情報站」の管理者、姜冠霖さんによると、受験の申し込み時、韓国国内向けサイトの国籍選択欄が、「台湾（TAIWAN, PROVINCE OF CHINA）」となっているのを見つけ、国際教育院に事情を説明した上で、表記の変更を依頼したという。

姜さんは中央社の取材に対し、国際教育院は問題の表記を削除する決定を下したほか、自身への返信には受験生に迷惑をかけたことを謝罪する言葉が書かれていたと話した。現在サイトの表記は「台湾（TAIWAN）」に修正されている。

姜さんは15日、ファンページ上でも事情を説明。今後同様の状況に遭遇した時は、勇気を出して行動してみてほしいと語り、生活の中の不条理を当然のように思わないでほしいと呼び掛けている。

（廖禹揚／編集：齊藤啓介）

中央社フォーカス台湾 2021/11/16 13:30
https://japan.focustaiwan.tw/society/202111160003

https://imgcdn.cna.com.tw/Jpn/WebJpnPhotos/1024/2021/20211116/900x900_611417401407.jpg
韓国語検定のサイト、台湾を「中国の省」と表記 抗議受け削除＝画像はfacebook.com/KoreaTaiwanWatchから