韓国はICT（情報通信技術、Information and Communication Technology）大国だと言われているが、世界100大企業のうち韓国企業はわずか2社しかないことが分かった。最も多い国は56社を保有する米国で、中国は9社、日本は8社だった。

　全国経済人連合会は、企業分析データベースのS＆P Capital IQを通じて世界のICT企業100社を分析し、結果を12日に発表した。

　時価総額ランキングで選ばれた世界100大ICT企業に、韓国からはサムスン電子（9位）、SKハイニックス（56位）の2社が名を連ね、中国や日本、インド、台湾などICT競争国に及ばないことが分かった。

　100大ICT企業のうち、米国企業が56社で半分以上を占め、中国9社、日本8社、インド4社、台湾3社などの順で後に続いた。

　今後100大企業に入るであろう次世代走者で構成された200大企業まで範囲を広げると、中国企業が27社で大幅に増え、日本企業も17社に達する。一方、韓国企業はネイバー、カカオなど新興デジタル企業が追加されたものの、5社にとどまっている。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/29/2022072980177.html

　世界の100大情報通信技術（ICT）企業のうち、韓国企業は2社のみであり、ハードウェアへの偏りが明確なことが分かった。

　12日、全国経済人連合会（全経連）がグローバル企業分析データベースのS&P Capital IQをベースに調査した結果によれば、市価総額基準で世界の100大ICT企業のうち、韓国企業はサムスン電子（9位）とSKハイニックス（56位）の2社が含まれた。米国企業が56社で最も多く、続いて中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社の企業が100位圏に入った。

　200大企業に拡大すれば、韓国企業はサムスンSDI（114位）、ネイバー（120位）、カカオ（133位）が含まれた。中国は27社、日本17社、台湾6社が200位圏に入った。

　半導体業種だけに絞ってみれば、世界100大企業に韓国はSKハイニックス（11位）とSKスクエア（63位）の2社が含まれた。SKスクエアはSKハイニックスの親会社である投資企業だ。技術ハードウェア業種に分類されるサムスン電子を含めれば3社となる。半導体業種100大企業に、中国は41社、米国は31社、台湾は15社の企業が名前を連ねた。200位まで拡大すれば、DBハイテク（132位）、リノ工業（140位）、LXセミコン（153位）、シムテク（185位）が含まれた。

　世界の100大ICT企業を業種別に区分してみると、半導体企業が最も多く、次いでアプリソフトウェア、データサービス、ITコンサルティング業者の順だった。通信企業は国家基幹産業の性格が強く国際比較の意味が少ないため、順位から除外したと全経連は明らかにした。

　上位5大業種を新型コロナ流行以前と比較してみると、サムスン電子・アップルなどのハードウェア・ストレージ業種の順位が4位から9位に下がり、代わりにアドビ、ズームなどのシステムソフトウェア業種がその座を占めた。システムソフトウェア100大企業に、韓国はトゥゾン・ビゾン（Duzon Bizon Co Ltd 74位)とアンラボ (AhnLab, Inc 82位）が名前を上げた。この分野では米国が34社、中国32社、イスラエル6社、日本5社が100位圏に入った。

　全経連は「新型コロナ以後、ハードウェアの時代が去りソフトウェアの競争力の重要性が上がり、デジタル転換が加速する傾向とみられる」として「韓国のICT企業は依然として電子部品や半導体などの製造ハードウェアが中心なので、ソフトウェア競争力に再編される過程でその位置づけが下がる見込み」と明らかにした。

キム・フェスン先任記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44027.html

中国SMIC、高度な7nmチップ量産か。台湾TSMCの技術を盗んだ疑い

中国の半導体製造技術は飛躍的に進歩しているものの、まだ米国や台湾などには数年遅れとみられていた。しかし、同国で最大のファウンドリ（半導体受託製造企業）であるSMICが、米インテル等も苦戦していた7nmプロセスでのチップ量産に成功していたと報じられている。

米政府は製造装置の輸出を止めるべくASMLに圧力

台湾メディアの聯合新聞網によると、SMICは2021年7月から約1年間にわたり、7nmプロセスで「MinerVa 7」プロセッサを量産し、仮想通貨マイニング用として米Minerva社に納品していたとのことだ。市場調査会社TechInsightがリバースエンジニアリングしたところ、台湾TSMCの7nmプロセス技術をコピーした可能性があるという。

これが本当だとすれば、中国メーカーがTSMCのほか、インテルやサムスンといった世界最大手のチップメーカーに追いつきつつあることを意味している。これまでSMICはチップ製造技術の詳細に言及しておらず、今回のMinerVa 7チップは同社の7nm製品として初めて明らかになったものだ

SMICが7nmプロセス製造に成功していたことは驚きではあるが、まだ歩留まりと生産能力には疑問が残る。微細な回路に印刷するチップ製造の性質上、7nm以下のプロセスルールでは、特定の波長の光を扱える高度な製造機械が必要となる。

具体的には極端紫外線（EUV）露光装置が不可欠となるが、この装置を作れるオランダのASMLは、米政府の意向を受けて中国への輸出を止めている。つまり7nmチップの安定した供給や増産、さらには5nmや3nmの製造にすぐさま進出する可能性は低いと思われる。実際、現時点でSMIC製チップのほとんどは10nmの改良版止まりである。

やはり情報筋によると、SMICは米国の支配下にある主要な生産設備の入手に苦労しており、現地設備メーカーに切り替えるか、既存の深紫外線（DUV）露光装置を使うことで打開策を探っているという。

ちょうど今月初め、まさに米政府がASMLにさらなる圧力を掛け、DUV装置の販売さえも封じようとしているとの噂が報じられたばかりだ。SMICは中国の国策企業であり、世界的な製造強国をめざす「メイド・イン・チャイナ2025」計画の要であるだけに、先手を打ったのかもしれない。

しかし、中国政府は長期的な戦略を立てることに長けている。数十年もの歳月をかけて製造装置メーカーも込みで育て、米国の技術に依存しないエコシステムを築き上げることもありえそうだ。

Source: 聯合新聞網 TechInsights
via: Tom's Hardware

多根清史
https://news.yahoo.co.jp/articles/272ca053076195b6bf060109282fb9cc705e999c