まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:可能

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/17(土) 19:32:30.20 ID:???.net
    【社説】国防長官の屈辱、韓国型戦闘機事業どうなるのか

    中央日報日本語版 10月17日(土)14時40分配信

    訪米中の韓民求(ハン・ミング)国防長官が米国に韓国型戦闘機(KF-X)
    事業関連の核心技術移転を改めて要請して拒否されたのは、予告された屈辱だった。
    昨年、軍当局が次期戦闘機(F-X)に米ロッキードマーチンのF35を選定する
    当時から、米国側は核心技術の移転が不可能であることを明確にしていたし、国防部が
    8月にカーター米国防長官に協力を要請する書信を送っても韓長官が出国する日まで
    返信がなかった。そして今回が3度目、それも公開的に技術移転を要求したが、はっきりと
    拒否の意思を面前で聞いた。

    実際、大統領の訪米に国防長官が随行する時から、こうした懸念はあった。来月初めに
    ソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)で両国の国防長官が会うにもかかわらず、
    急いで国防相会談を行ったのは、大統領を背にして会えば4大核心技術の一つでも移転が
    約束されるかもしれず、そうなれば大統領の訪米成果として前に出せるという単純な
    発想だったという印象を抱くしかない。したがって、米国が今までどの同盟国にも国家
    戦略技術を譲ったことがないという事実を知りながらも、国内の批判世論ばかり意識して
    新しい戦略もなく移転の要請ばかり繰り返す「見せるための軍事外交」という批判を免れがたい。

    4大核心技術は2025年を目標に推進されている韓国型戦闘機(KF-X)事業の完成の
    ために欠かせない技術だ。軍当局はこの技術を自主開発または欧州の国からの移転を推進中
    というが、実現の可能性は不透明だ。先進国の投資の半分にもならない18兆ウォン(約2兆円)
    の予算と10余年という期間でKF-X事業を完成させるのは最初から無理だという指摘が
    よりいっそう説得力を持つ理由だ。さらに遅れる前に現実的な代案を準備する必要がある。
    現在のF-X3次事業は当初確保しようとしていた60機のうち40機だ。残り20機を
    確保する4次事業の時には、確実に核心技術を移転し資本投資も可能な協力パートナーを
    探すのが急務だ。むだな弁解ばかり並べる時間はない。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000007-cnippou-kr

    【そんな企業は一つも無い【社説】韓国型戦闘機、技術移転を拒否される屈辱 確実に核心技術を移転し資本投資も可能なパートナーを探せ】の続きを読む

    1: 【B:111 W:86 H:93 (One cup) 146 cm age:83】 @なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/08/03(月) 16:20:53.04 ID:???.net
    2015年7月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部は同日、年末までの間、前線部隊とへき地部隊に受信専用の携帯電話を1万1364台支給すると発表した。
    兵士が生活する施設の各部屋に1台ずつ設置され、退勤後及び休日に使用できるという。環球網が伝えた。


    これまで、家族間で連絡を取り合うには、兵士が両親に電話するしか方法がなかったが、受信専用の携帯電話が支給されることで、両親からの電話を受けることが可能になる。
    今後は、前線部隊及びへき地部隊で試験運用された後、すべての部隊にも普及させる予定だという。

    国防部の関係者は、受信専用携帯電話の普及で、兵士と両親のコミュニケーションが円滑に進み、両親の不安を排除し、兵士の服役条件を改善できればとしている。
    http://www.recordchina.co.jp/a115449.html

    引用元: ・【韓国】軍生活を改善=両親からの電話受信が可能に[08/03]

    【これで軍事情報が駄々もれです 【韓国】軍生活を改善=両親からの電話受信が可能に[08/03]】の続きを読む

    BlogPaint


    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/06/18(木) 11:15:46.87 ID:???.net
    【ソウル聯合ニュース】

    日本人が韓国で国から不法行為を受けた場合、韓国政府が賠償しなければならないとの大法院(最高裁)の判決が出された。
    国家賠償法が定める相互主義の原則に基づき、韓国で日本人の国家賠償請求権を認める初の判決となった。

    日本で生まれ1970年代にソウルに留学した韓国国籍の男性が、
    スパイ容疑で不法に連行され過酷な拷問などを受けたとして、韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、
    大法院は18日、国に1億ウォン(約1100万円)の支払いを命じた二審判決を支持し、判決が確定したと発表した。

    1943年に日本で生まれ73年にソウル大医学部に留学した男性は、
    75年に情報機関の韓国中央情報部(現国家情報院)に令状なしに不法に逮捕され、過酷な拷問などを受けた。

    国家保安法のスパイ罪などで起訴され一審、二審で懲役3年6カ月、資格停止3年6カ月の判決を受けたが、
    79年に大法院で無罪を言い渡された。

    男性は2006年に日本国籍を取得した後、韓国政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした。
    一審、二審とも韓国と日本の間で国家賠償法に基づく相互保証があるとみて、韓国に賠償責任があると認定した。

    国家賠償法7条では国際関係上の公平を期すため、外国人が被害者であるときは
    当該国家と相互の保証があるときに限り同法の適用があると定めている。

    大法院は韓国と日本の国家賠償法の規定が類似しており、
    実際に韓国国民が日本で国家賠償請求訴訟を起こした場合に認定されているため、
    両国間で国家賠償法で定められた相互保証があるとみなければならないと説明。

    今回の判決は同法で定められた相互保証の意味と要件を初めて明確にした点で意味があると強調した。


    2015/06/18 10:56
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/06/18/0400000000AJP20150618001400882.HTML

    引用元: ・【韓国】日本人も韓国で国家賠償請求可能 韓国最高裁が初判断[06/18]

    【ん?結局朝鮮人じゃねーか 【韓国】日本人も韓国で国家賠償請求可能 韓国最高裁が初判断[06/18]】の続きを読む

    このページのトップヘ