まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:可能性

    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/31(木) 12:12:31.76 ID:qZPQ6bOc
    韓国4~6月合計特殊出生率0.7…年内に0.6台まで落ち込む可能性も

     最近米国のある教授が韓国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)を聞き、頭を抱えながら、「これほど低い数値は聞いたことがない。大韓民国は完全におしまいだ」と発言したことがソーシャルメディア上で話題になった。教授が見た数値は昨年の合計特殊出生率(0.78)だった。

     ところが、韓国統計庁が30日発表した「人口動向」によると、今年第2四半期(4~6月)の合計特殊出生率はさらに0.70まで低下した。過去最低だった昨年を下回るもので、韓国社会に大きな衝撃を与えた。そして、今年下半期に出生率がさらに低下すれば、0.7を割り込みかねないと懸念されている。2021年の経済協力開発機構(OECD)加盟国の合計特殊出生率は平均1.58だ。韓国(当時0.81)は38カ国で最も低い。

     合計特殊出生率は昨年第4四半期(10~12月)にも0.70を記録したことがある。これは統計庁が四半期別の合計特殊出生率統計を取り始めた2009年以降で最低だ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「年度別の合計特殊出生率統計を取り始めた1970年以降でも四半期ベースで過去最低だろう」と話した。53年ぶりの低水準ということになる。

     統計庁によると、今年上半期(1~6月)の合計特殊出生率は0.76を記録した。通常、新生児数は年初に多く、年末が近づくほど減少する傾向を示す。昨年は第1四半期が0.87、第2四半期が0.75、第3四半期が0.80、第4四半期が0.70だった。今年は第1四半期が0.81、第2四半期が0.70という状況で、第3、4四半期の数値がさらに下がれば、0.7台を維持するのは難しそうだ。

     婚姻も減っており、合計特殊出生率を守るのは容易ではない。今年上半期の婚姻件数は10万1704件で、前年同期に比べ9.2%増加した。ただ、1981年以降の上半期で見ると3番目に少なかった。2021年(9万6263件)、22年(9万3107件)などコロナ時期に歴代最低を記録し、やや回復したにすぎない。統計庁関係者は「コロナの状況が緩和され、婚姻件数が小幅ながら回復したのだが、全般的に婚姻は減少傾向にある」と話した。

     今年6月の新生児数は1万8615人で、前年同月比で1.6%減少した。1981年に月間統計を取り始めて以降、6月としては最低だった。死亡者数は2万6820人で、7.6%増えた。韓国の人口は2019年11月から43カ月連続で自然減少している。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/31/2023083180015.html

    引用元: ・【国際】韓国出生率、年内に0.6台まで落ち込む可能性も [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/01(日) 14:11:33.98 ID:8EzUGzIf
    Record China 2023年10月1日(日) 9時0分

    米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版サイトは26日、「中国で婚姻届を出す人が激減、10年前の3分の2に届かず」
    と題する記事を掲載した。

    記事によると、中国では2008年に初めて1000万組を超えるカップルが結婚し、13年にはピークの1346万9300組に達した。
    だが、19年は1000万組を割り、22年は683万3000組と統計開始以来、最少を記録。
    中国民政部の今月発表のデータでは、今年第2四半期に婚姻届を出したカップルは178万1000組と前期より36万6000組減っており、
    通年では10年前の3分の2に届かない可能性があるという。

    記事は、「現代人が結婚するかどうかを決める際に重要なのが経済的要素だが、近年の中国経済は急転直下に直面している」と述べ、
    海外からの対中投資の減少や21.3%に達した今年6月の若者の失業率に言及。
    「中国農村部では一般的に所得水準が低いため、金銭的負担の大きい男性が受ける『経済的な問題で結婚できない』
    という影響がより顕著になる」という見方や、「中国の若者が将来に自信を持っていないことも結婚しない決断に影響を与えている。
    また、若者には多くのネガティブな経験があり、わが子に同じ思いをさせたくないのだ」との意見があることなどを紹介した。

    さらに、「経済・社会的環境要因の他、不均衡な男女比も結婚を難しくしている」とし、
    「1979年に始まった一人っ子政策で人口4億人が減少したとされるが、
    中国社会の伝統文化は男尊女卑であるため男女比は著しい不均衡に向かった」と指摘。
    2021年に発表されたデータによると、男性は女性を3490万人上回っており、
    記事は「同政策は16年に撤廃されたが『男性が多く、女性が少ない』社会状況を短期間で変えるのは不可能」と論じた。

    記事はまた、最近発表された「中国の男女の結婚・恋愛観報告」についても紹介し、
    「結婚は人生で必要な選択肢か」との問いに「はい」と答えた女性は56%で、男性より20ポイント低かったと伝えている。
    調査は1970~2000年代生まれの男女9870人を対象に行われ、恋愛中の女性で「はい」と答えた人は49%だったという。
    (翻訳・編集/野谷)

    https://www.recordchina.co.jp/b921198-s25-c30-d0190.html

    引用元: ・【米メディア】 チャイナで婚姻数激減、10年前の3分の2に届かない可能性 [10/1] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/28(火) 09:18:04.80 ID:O99OUfJ3
    韓国の先端IT産業の世界的供給網への依存度が主要20カ国(G20)で最も高いことがわかった。米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける立場になる可能性が大きいという意味だ。サプライチェーン再編に備え輸出多角化など対策が急がれると指摘される。

    大韓商工会議所持続成長イニシアチブ(SGI)は27日、「米国と中国の先端ITサプライチェーン再編動向と示唆点」と題する報告書を通じ、韓国の電機・光学機器部門の前方参加率が2021年基準で57%に達すると分析した。G20だけでなく輸出上位20カ国の中でも最も高い水準だ。前方参加率は、韓国から輸出された製品が中間財として使われる程度を意味し、この数値が高いほど輸出を通じたサプライチェーンへの参加度が高いという意味だ。

    最近米国と中国は世界的サプライチェーンをめぐる力比べを続けている。米国は半導体、電気自動車、バッテリーなど先端生産施設の自国誘致に力を入れている。CHIPS法に企業の中国投資を制限する「ガードレール条項」を含め、インフレ抑制法も作った。これに対抗して中国は双循環政策を通じて自国の内需と独自生産を増やし、一帯一路のキャッチフレーズを掲げてアジア・アフリカ地域で自国中心のサプライチェーン体系を推進中だ。

    SGIはこれに伴い、先端IT産業のサプライチェーンが長期的に米国と中国に二元化するものと予想した。その上で韓国の生産品が中国を経由して第三国で販売される韓国の輸出構造の変化は避けられないと指摘した。実際に韓国の対中輸出品のうち中国国内で消費される割合は70.4%で、29.6%は中国を経て第三国に送られる。

    サプライチェーン再編により韓国企業は今後米国に生産施設を移したり拡充する必要性が大きくなったと報告書は指摘した。また、同時に韓国の対中中間財輸出が減り、中国が自国生産拡大政策を推進して韓国企業と中国企業間の競争が激しくなるだろうと付け加えた。

    米中間の争いの解決策としてSGIはまずサプライチェーン再編速度に合わせて対中輸出偏重を緩和し、中国の消費市場の成長を考慮した輸出戦略を展開すべきと提案した。中国に代わる市場を新たに発掘するよりは、中国の足りない部分を埋めるいわゆる「チャイナプラス」次元の戦略が必要という主張だ。

    このため韓国政府が先端IT部門の公的開発援助を増やして韓国企業の新市場進出を支援し、脱中国を考慮する企業がリショアリング(海外進出企業の自国回帰)できるよう恩恵を強化しなければならないとした。また、短期間に企業の技術成長を促進できるよう技術企業投資専用メガファンドを設立し海外技術企業の買収合併活性化を助けなければならないと付け加えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/301480?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、世界的供給網依存度1位…米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける可能性が大きいという意味 [2/28] [昆虫図鑑★]

    【凄い今更感ですねw 【中央日報】韓国、世界的供給網依存度1位…米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける可能性が大きいという意味 [2/28] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 10:58:55.03 ID:+alo5jt8
    3/6(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞

    強制動員被害に対する「第三者弁済案」の波紋
    加害者は高みの見物…「植民地支配は合法だったという主張に口実与える」

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が6日に発表する日帝強占期の強制動員被害者問題の「解決策」の骨子は、「第三者による併存的債務引受」▽韓日の財界団体である全経連-経団連による「未来青年基金(仮称)」造成などだ。

     これには強制動員に対する日本政府の直接の謝罪も、戦犯企業の謝罪と賠償も含まれていない。三菱重工業などの日本の戦犯企業の「損害賠償(慰謝料支払い)責任」を認めた大韓民国最高裁の最終確定判決(2018年10月30日、11月29日)とは接点が全くない。韓国最高裁の判決を「国際法違反」だとして頑強に拒否してきた日本政府の「完勝」だ。

     これは「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言を継承する」と公言した尹大統領の昨年8・15光復節祝辞に照らしても、大きく後退した「自己否定的解決策」だ。1998年10月8日に当時の金大中大統領と日本の小渕恵三首相が東京で共同で発表した「韓日共同宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」の2大軸は「過去の直視」と「未来志向」だ。ところが尹錫悦政権は今回の解決策で、「未来志向」を口実として「過去の直視」という絶対的課題を投げ捨てた格好だ。

     政府の発表に続き、日本は岸田文雄首相が「過去の談話を継承する」という表現で歴史に対する反省・謝罪を示すものと考えられているだろうが、これは侵略戦争に対する包括的な反省であって、強制動員問題に直接的に言及するものではない。また、日本の歴代政権は「談話の継承」の意思を表明してきたため、今回の問題に対する追加措置だともみなしがたい。

     尹錫悦政権が1月12日に初めて公にした「第三者併存的債務引受」案とは、最高裁判決によって賠償責任を負った日本の加害戦犯企業の「債務」を第三者である韓国の日帝強制動員被害者支援財団が引き受け、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコなどの韓国企業から寄付金を集めて被害者に支給するというもの。加害者は高みの見物をしていてもよいという奇異な解決策だ。

     「未来青年基金」は、全経連と経団連が共同で基金を造成し、韓国の留学生などに対する奨学金の支給などの事業を行うというもの。しかし、これは強制動員被害者問題と直接関係のない別個の事案だ。世論の逆風を意識した「希釈」や、「粉飾」(強制動員被害訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士)だとの批判の声が一斉にあがっているのはこのためだ。

     何よりもこのような尹錫悦政権の解決策は「未来志向の韓日関係を切り開く」という美辞麗句だけでは覆い隠せない、政権のレベルにとどまらない根本的な問題を抱えている。

     第1に、国際人権法の大原則である「被害者中心主義」と真正面から衝突する。被害者が中心に立っていない「外交的解決」はさらに深い泥沼への道だということは、2015年12月28日の朴槿恵(パク・クネ)政権と日本の安倍晋三政権によるいわゆる「慰安婦合意」で確認されている。韓日関係に長く関与してきたある人物は「尹錫悦政権は『みの着て火事場に飛び込む』(非常に危険な状況で自ら災いを招く)ようなもの」だとし、「『慰安婦合意』より深刻な対立が生じうる」と指摘した。

     第2に、日本の戦犯企業の参加なき「第三者併存的債務引受」策は、三菱重工などの「国際法違反と違法行為による損害賠償」責任を認めた最高裁判決を無力化するという問題を抱えている。略

     第3に、このようなことから尹錫悦政権の解決策は、日本による植民地支配は「合法」だと主張する日本と「違法」だとする大韓民国の長年の意見の相違について、事実上日本政府の主張を認めた外交・行政行為として解釈・悪用される危険性がある。略

     しかも、尹錫悦政権と岸田政権の合意によって強制動員被害者問題が解消される可能性もほとんどない。日本の戦犯企業を相手取った裁判で韓国最高裁で勝訴した被害者(4件15人)は、大韓民国政府が公式に認めた強制動員被害者(21万8639人)の0.0069%に過ぎない。すでに係争中の訴訟だけでも66件、原告の数は1124人にのぼる。最高裁が2018年の判決を覆さない限り、ほとんどは勝訴の可能性が高い訴訟だ。尹錫悦政権の一方的な「解決」宣言で済む問題ではない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d9eff3b31148f78fe17b13e66a0dcb8a92abbd

    引用元: ・【韓国紙】解決策で問題解決の可能性はない まだ66件の訴訟、1124人の原告がいる [動物園φ★]

    【永久に終わらせない真の謝罪ループ 【韓国紙】解決策で問題解決の可能性はない まだ66件の訴訟、1124人の原告がいる [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/12(土) 17:28:55.49 ID:Er862tsW
    韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。財閥系大手ですら10%超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない。では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は「梨泰院(イテウォン)事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。物価はますます上昇し、朴正煕(パク・チ ンヒ)政権の末期に似た状況だ。

    韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。

    ところが、10月は輸出が前年比で減少した。2年ぶりだ。梨泰院事故(10月29日夜に発生)がなかったなら、11月1日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。

    貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。

    これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道(カンウォンド)にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。

    現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人(江原道直営)が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道(=県相当)が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。

    そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに23兆ウォン(約2兆4100億円)を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。

    そして、興国生保の5億ドル(約733億円)永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。

    だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。

    韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。

    しかし、政権与党は梨泰院事故が「第2のセウォル号」事態にならないよう、「哀悼」「追悼」を叫び、「責任は警察」のスタイルで難局を乗り切ろうとしている。非常経済対策会議を開いたが、明確に示された政策は「冬季の室温を17度にして輸入を抑制する」ことだけだった。

    野党陣営は「第2のセウォル号」に仕立てるため、労組の扇動で中高校生まで動員したロウソクデモを続ける構えだ。

    韓国語の表現では「総体的難局」。日本語で人間に例えると「多臓器不全」のような状態が年末にかけて深化しそうだ。 (ジャーナリスト・室谷克実)

    11/12(土) 17:00配信
    夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/19fd9b2b4cd7cc3178a73e18bb394191dbe32799

    引用元: ・債券市場が事実上ストップ、韓国の大手企業黒字倒産の可能性 政治は梨泰院事故の責任問題に明け暮れ…朴政権の末期に似た状況に [11/12] [新種のホケモン★]

    【こんなん無理ゲーやろwww - 債券市場が事実上ストップ、韓国の大手企業黒字倒産の可能性 政治は梨泰院事故の責任問題に明け暮れ…朴政権の末期に似た状況に [11/12] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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