まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 12:15:27.58 ID:CAP_USER
     垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦(3万トン級軽空母)について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス(EMP)弾の開発も進める計画だ。韓国国防部(省に相当)は14日、これらの内容を含む「2020-24年国防中期計画」を発表した。

     今回の計画に含まれる多目的大型輸送艦は事実上の軽空母だ。上陸作戦にも投入されるこの輸送艦は、F35Bを10機搭載できるという。この軽空母はこれまで韓国軍が保有した艦船で最も大きい独島や馬羅島(1万9000トン)の1.5倍のサイズで、韓国軍は2030年代のはじめには戦力化したい考えだ。韓国軍関係者は「今後の設計によって変わるだろうが、大型輸送艦は戦闘機はもちろん、ヘリコプターや戦車、装甲車、それ以外の様々な装備などを運べるため、F35Bの搭載数は少し流動的だ」「別の装備を搭載せず、F35B中心に運用する場合は最大で16機搭載できるだろう」などの見方を示した。この艦艇は設計によってはF35B以外にも海兵隊員3000人以上、上陸用装甲車20台以上を運べるという。韓国軍が発表した軽空母は日本が2023年に計画しているいずも級(2万7000トン級)軽空母よりも大型だ。

     北朝鮮の核やミサイル攻撃に備える停電爆弾や電磁パルス弾など、非致死性兵器の開発も本格的に進められる。どちらも強力な電磁波を出し、北朝鮮の戦力網や核・ミサイルの指令体制を無力化することができる。韓国軍関係者は「電磁パルス弾は以前から韓国軍が核心技術を蓄積してきたが、今後はこのような段階ではなく実戦で使用できる武器として製造するということだ」「2020年代の後半が開発目標だ」と述べた。国防科学研究所(ADD)が開発を進めている電磁パルス弾は、航空機を使って投下するか、あるいは巡航ミサイルなどを使って目標地域に打撃を与えることになる。航空機から電磁パルス弾を投下すれば、半径1-5キロ以内の電子機器を故障させ、場合によっては実際に破壊するというものだ。

    ヤン・スンシク記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580003.html

    引用元: ・【韓国】F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へ[08/15]

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    1: まるっとニュー 2019/05/09(木) 10:23:37.52 ID:CAP_USER
    韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。

    日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。

    韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

    裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。

    ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。

    慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。


    2019年5月9日 1時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html

    引用元: ・【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/30(火) 22:38:55.76 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁判所)が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。

    日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。

    http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/30/2018103002281_0.jpg
    ▲1934年、日本に強制徴用された忠清南道洪城(ホンソン)地域の若者たち(写真提供=洪城郡)

    大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。

    問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。

    新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。

    しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。

    新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。

    それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。

    昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。

    日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。

    しかしカン・ビョングン高麗(コリョ)大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。

    パク・ヒョンイク記者

    ソース:朝鮮日報(韓国語)日本企業が持った'ポスコ株式'強制徴用賠償金で差し押さえ可能?
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html

    関連スレ:【経済】 高くついたパクリと裏切りの代償、韓国・ポスコが創業以来の危機~新日鉄住金に高額和解金[11/03]
    https://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446544184/
    【慰安婦問題】 対日請求権資金で作られたポスコ、慰安婦おばあさん助けるか[12/14]
    https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323868187/

    引用元: ・【韓国】 強制徴用賠償金を受け取る方法は…新日鉄住金が持っている「ポスコの株」の差し押さえは可能か?[10/30]

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    1: らむちゃん ★ 2017/11/19(日) 13:51:29.63 ID:CAP_USER
    2017年11月17日15時40分 中央日報/中央日報日本語版
    http://japanese.joins.com/article/569/235569.html?servcode=100

    韓国とイタリアの最大の共通点は食べ物への限りない関心だ。両国にはグルメツアーと料理情報の共有にはまっている人が多い。韓国料理は欧州で和食・中華料理に比べて認知度が低いが、2015年ミラノ国際博覧会を契機に少しずつ広報効果が出ている。

    イタリア人が接続する韓国関連ウェブサイトの韓国料理情報を見ると、変化が見られる。かつてはビビンパ・プルコギのような食べ物を集中的に広報した。最近は、食べ物よりは韓国式食堂や料理人、韓国料理の材料を栽培する農家を紹介する。方向の転換のおかげで韓国料理の裏面にある文化・環境と韓国自体をより有効的に知らせることができる。

    9月28日、「ワールド韓国料理フェスティバル」では外国人シェフの韓国料理への再解釈が非常に印象的だった。行事2日前にイタリア・サルデーニャ政府が韓国料理財団と業務協約を締結した。サルデーニャのシェフが韓国料理を習って文化交流に出ている。文化広報は現地人の協力がとても重要だ。各国のシェフが韓国料理を習って料理し、現地の料理に組み合わせれば韓国料理のイメージを高めることができる。ピザ・パスタが普遍的な世界的な食べ物になったのは各国のイタリア食堂のおかげだ。

    広報戦略にも大きな変化が見られる。韓国料理の行事で国籍不明のフュージョン料理が姿を消し、伝統的な韓国料理と日常的な料理が注目を浴びている。「外国人は辛いものが食べられず、ニンニクを嫌う」という先入観のために外国人の口に合わせるよりは本来の韓国料理を紹介するのが真正性のある広報だ。食べ物の名前を翻訳する必要もない。テンジャンチゲを「発酵された豆スープ(fermented bean soup)」に変えれば興味をそそらない。スシやディム・サムのように誰にでも聞けば分かるような韓国料理がまもなくできるだろう。広報の方法がもう一つある。サンナクチ(生きたタコ)・ホンオフェ(ガンギエイの刺身)・タッパル(鶏足の激辛炒め)のような独特な食べ物だ。

    食べ物の味と形に劣らず興味を誘発することも重要だ。

    (全文は配信先で読んでください)
    1がたった日時 2017/11/18(土) 14:02:48.15
    前スレ 【韓国】イタリア料理のように韓国料理もグローバル化が可能だ★8コピペコピぺ対策です6
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511058834/

    引用元: ・【韓国】イタリア料理のように韓国料理もグローバル化が可能だ★9

    【【まずは衛生観念からだよね】「イタリア料理のように韓国料理もグローバル化が可能だ」中央日報】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/08/23(水) 10:18:14.19 ID:CAP_USER
    2017年8月21日、韓国・JTBCによると、韓国の主要輸出品として重宝された古着が、今では処理に困る「厄介者」に変わってきているという。

    現在、ソウル市の衣類回収ボックスに出された古着の約40%が集まるという倉庫には、2階の高さにも達するほどの古着が山になっている。これまでこうした古着は各国に輸出され、冬服はモンゴル、夏服や子ども服は東南アジアやアフリカなどで高い人気を誇ったが、今では何カ月も売れずに積みっ放しになっているという。

    原因は中国から出される大量の古着との価格競争の激化。1キロ800ウォン(約77円)台を記録していた輸出単価が、2年前からは200ウォン(約19円)台にまで下落してしまったのだ。

    また韓国国内の景気低迷の影響から、出される古着のうち、リサイクル可能な服よりも古くて着られなくなった服が多くなったことも影響している。実際、ソウル市で出る年間4万トンほどの古着のリサイクル率も低下しており、分類作業で出た廃棄物は衣料全体の3割を占めるとのこと。焼却処分にかかる費用もばかにならない。

    この実態に、JTBCは「古い衣服の処理について新しいリサイクル案が必要になっている」と伝えた。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは

    「出した古着は寄付されるものと思っていたのに…」
    「売っていたとは知らなかった」というショックの声や、
    「今までタダで古着を回収して相当稼いできたじゃないか」
    「輸出しようとせずにアフリカに支援物資として送って」
    「古着回収は公共機関ではなく何かの協会がしていたはず。その協会がもうかろうがもうかるまいが関係ない」

    など冷ややかな反応が多い。

    その他にも「外国人が回収ボックスから服を盗んで特殊窃盗罪で起訴されたニュースを見てから、衣類回収ボックスに対していいイメージがない」
    「僕もその事件以降、自分で包装して寄付するようにしている。寄付団体に送れば海外の人を助けることにもつながるよ」

    というコメントが寄せられるなど、韓国では古くから街中の回収ボックスに古着を入れれば回収されるシステムだったが、人々の認識にも変化が起こっているようだ。

    中には「服をあまりにも気安く買って捨てるのが問題!。必要なものだけを買って、無駄遣いしない文化がつくられるべき」と訴えるユーザーもいた。


    2017年8月23日(水) 10時10分
    http://www.recordchina.co.jp/b188186-s0-c30.html

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