まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/15(日) 09:06:13.24 ID:CAP_USER
    韓国を「法治国家」ではなく「情治国家」と呼ぶ日本人が増えているようだ。儒教的な文化の故に、半島の政治は列島の政治に比べると、手段としての「法治」を嫌悪し、理想としての「徳治」を求めてきた経緯がある。

     韓国の「法治」に関してもう少し深く考察してみたい。韓国のみならず大陸諸民族における法との関係性、また法家的「法治」の歴史的経験によって、「法に対する不信」が形成された側面は確かに指摘できる。「法の支配」無き「法治」の歴史を振り返ってみる。

     『朝鮮は法家の国だったのか』や『法家の国朝鮮と大韓民国-奴隷的思考と民主政は両立可能か』(いずれも韓国語のみ)と言った学術書を紐解くまでも無い。半島に儒教的な「大義名分」によって「革命」をして王朝を打ち立てたとしよう。

     いざ統治の実務に直面すれば、どうしても法律を制定し、これを守らせ、運用して行かねばならない現実に直面する。これは新王朝の正統性を最も厳格な朱子学(性理学)に求めた「朝鮮」であれ、「明」であれ、同様だった。

     そもそも論だが、法律を制定してこれを守らせ、運用して統治して行こうと主張したのは、春秋戦国時代の「法家」である。しかし、法家の法治は、いわゆる西洋型の「法の支配(rule of law)」に基づく「法治(rule with law)」ではなく、「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だった。

     天が「有徳者」に天命を下して「天子」とし、その君主の徳によって「百姓(農業従事者と言う意味でなく、天子・君主とその官吏以外の全ての人々)」を感化・教化して天下を治めさせると言うのが儒教や「儒家」の考え方だ。

     それに対して「法家」は君主の選抜法や過程、あるいはその正統性については、それほど関心を持たず、君主が唯一の立法者、解釈者、運用者として性悪な「百姓」を「法治」する事に重点を置いた。

     つまり「法の支配」に基づく「法治」と言う支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の「契約関係」ではない。君主・国家による上からの一方的な支配とその服従・遵法要求と言うのが法家的な「法治」の特徴なのだ。つまり「君主の支配(専制支配)」に基づく「法治」だったのだ。

     その為、中国や韓国のみならず、中華王朝の支配を通して儒教文化の影響を受けたベトナムを始めとした華僑が多く居住する東南アジア等でも「上有政策下有対策(上に政策あらば下に対策あり)」が通用する。

     そして、儒教(孔子)が嫌悪した狡猾で狡賢い「百姓」・被支配者が生まれざるを得ないのだ。何故ならば人々はその「法治」が自身にとって得になるか否か、もしくは遵法した場合としなかった場合の「利害計算」の上に如何なるのか、と言った事にのみ関心を寄せざるを得なかったからだ。

     こうして「法」とは守るべき絶対的なものと言うよりは、自身の利害計算や都合によって、謂わば「ビュッフェ式」や「摘み食い式」に対応するものだと言う便宜的で、相対的なものにしか過ぎなくなってしまったのだ。

     そして「法」を遵法する事で、自身らが保護され、短期的に不都合・不利益が生じても、長期的に見て利益になると言う経験が出来なかったが故に、そういった確信や信頼を持てなかったのだ。

     支配者と被支配者(国家と国民)との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の契約関係が成立した国。被支配者・国民が遵法する事で、自身らが保護された国。短期的に不都合・不利益が生じても長期的に見て利益になると言う確信や信頼を持てる歴史的体験や経緯を経た国。このような経験をしてきた欧米や日本とは全く異なった「法治」の性質、法律への見方や感覚を、現代の韓国も持っていると言えるだろう。

     そして、この事が、条約や国際法、契約や合意等におけるビュッフェ式・摘み食い式な解釈運用を平気で行える「法文化」「法感覚」にもつながる。状況次第では法を守る必要を認めず、力関係次第では法も左右出来るのだと言う「法不信」につながっているのだろう。

    (続く)

    WoW!Korea 11/15(日) 8:00
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b511331a963c32897317237c89708622747a2d0

    引用元: ・【韓国の法不信】韓国を法治国家ではなく「情治国家」と呼ぶ日本=法の支配と「法治」の違い 遡及法・法の遡及適用まで可能 [11/15] [新種のホケモン★]

    【言い訳に必死だなw 【韓国の法不信】韓国を法治国家ではなく「情治国家」と呼ぶ日本=法の支配と「法治」の違い 遡及法・法の遡及適用まで可能 [11/15] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 22:07:57.86 ID:CAP_USER
    2020.07.27。午後3:26

    「韓国が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)ワクチンの開発を主導している。SKバイオサイエンスがワクチン開発に成功すれば、来年6月から、年間2億個のワクチンを生産することができる」

    マイクロソフト(MS)の創業者であるビル・ゲイツビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団理事長がムン・ジェイン大統領に書簡を送ったと、大統領府が26日公開した内容の一部である。

    その直後、SKバイオサイエンス(以下SKバイオ)に世間の関心が集中した。全世界的にコロナ19ワクチン・治療剤の開発競争の真っ最中で、ビル・ゲイツが具体的な企業名と開発時期、生産量を記載したためである。ゲイツの言葉は信憑性があるか。ファクトチェックを試みた。

    ■国内コロナウイルスの臨床2件すべて1・2a相段階

    現在、国内では、コロナ19関連で2件のワクチンの臨床試験が進行中である。ジェネク神「GX-19」と国際ワクチン研究所(IVI)・イノ非オーガ共同開発中の「INO-4800」である。国際ワクチン研究所は、国連開発計画(UNDP)の主導で1997年に設立された非営利の国際機関である。イノビアは、米国のバイオ企業である。2件の臨床はすべて、6月に食品医薬品安全処の承認を受けて、現在、臨床初期段階である1・2a相進行中だ。

    ■国内外の臨床中のワクチン47件、5種は3相突入

    海外のワクチン開発のスピードは、国内よりもはるかに速い。世界保健機関(WHO)が最近発表した「コロナ19ワクチン候補物質の地形」によると、現在臨床試験に入ったワクチン候補物質は24種である。WHOの公式集計には含まれていないワクチン候補物質は、より多い。米国国立衛生研究所(NIH)が運用する臨床情報サイト「clinicaltrials」に登録されたコロナ19関連ワクチンの臨床は47件である。4月末(14件)より3倍以上に増えた。このうち5件は臨床3相に突入した。中国の3件、イギリス1件、米国の1件である。また、19件は2相で進行中だ。「韓国がワクチン開発を主導している」というビル・ゲイツの評価に無理があるという指摘が出てくる理由だ。中略

    ■年間最大生産能力1億5000万個だが...

    ワクチン2億個の生産能力も疑問である。 SKバイオは慶尚北道安東にワクチン生産工場「Lハウス(L-HOUSE)」がある。 SKバイオによると、Lハウスを完全に稼働したときの年間生産能力は1億5000万ドーズ(dose・1回の注射量)である。昨年は約590万ドーズを生産した。 SKバイオワクチンが開発に成功しても、年2億個の生産は難しい話だ。 SKバイオ側は「ビル・ゲイツ理事長がどのような根拠で2億個と言ったのか分からない」と述べた。

    もしそうなら、ビル・ゲイツは、なぜこのような手紙を送ったのか。匿名を求めた国内のあるワクチンの専門家は、「ビル・ゲイツが国際ワクチン研究所(IVI)に関心が多いが、金正淑女史がIVI名誉会長になったことを祝い、韓国に多少誇張した徳談をしたようだ」と話した。金正淑女史は去る8日IVI韓国後援会の4大名誉会長に推戴された。彼は、「重要なのは、ゲイツの発言は事実と異なる」とし「コロナ19ワクチンは、米国と英国・中国が主導しており、開発も最も速いだろう」とした。続いて、 「SKバイオにはビル・ゲイツが研究費を支援するなど縁があるので、促す次元だろう」と述べた。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0003021083&date=20200727&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

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    引用元: ・【国際】韓国政府「『韓国がワクチン開発を主導。年間2億個生産可能』とビルゲイツが絶賛」 → 専門家「ありえない」 ネチズン発狂 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/16(木) 16:55:58.95 ID:CAP_USER
    最近、日本では専守防衛の争点「敵基地攻撃能力保有」が浮き彫りになっている。弾道ミサイルの脅威を根源的に解消するためには、防御よりも原点に対する攻撃が効果的という論理だ。

    日本は伝統的に海上交通路を重視してきた。米国がインド太平洋戦略を本格化しながら、日本の安保的な役割もグローバルレベルに拡大しているが、その中で注目すべき分野が航空戦力の画期的な増大だ。

    2018年12月に自衛隊の戦力増強を提示する防衛計画大綱を決定し、安倍首相はステルス機の導入を明示した。地上の空軍基地から出撃するF35Aを105機、軽空母いずも型に搭載する垂直離着陸機F-35Bを42機導入する。

    自衛隊はもう地球どこにでも戦力を投射できる能力、すなわち日本の安全保障に脅威となればこれを事前に無力化できる「敵基地攻撃能力」を保有することになる。

    韓半島(朝鮮半島)をめぐる軍備競争が加速化している時期だ。韓国国防部は近く導入を完了するF35Aの40機に続き、20機を追加で購入する予定だ。韓半島で戦争を抑止し、有事の際、適時に対処するためであり、基本的に韓米同盟と連合作戦態勢に基づいている。

    こうした観点で韓日両国は米国という同じ同盟基盤を持つ。問題は、天文学的な費用が投入される先端装備が戦闘態勢を常時維持するためには、平時の高度な訓練と整備など後方支援が適時になければいけないという点だ。

    ◆日本、F35戦闘機の整備拠点

    日本防衛省は7月1日からF35戦闘機の機体整備拠点の運用を開始すると発表した。2014年12月に米国政府はアジア太平洋のF35機体整備拠点を日本とオーストラリアに設置すると決め、日本はF35の機体およびエンジン、電子装備などの整備の準備してきた。

    2013年から横田米軍基地付近にある瑞穂工場にF35エンジン専用建物を完工した。年間航空機6機分の生産を担当し、今後はF35の装備をする。

    広島県の呉工場と福島県の相馬工場ではF35戦闘機の19の部品を生産して供給している。F35電子装備関連の装備は2025年以降、三菱電機が担当する予定だ。F35A/B戦闘機の導入が本格化し、整備問題は韓国でも出てくるはずで、このために韓日の協力が議論される時期が近づいている。

    ◆航空自衛隊、高等訓練機が不足

    航空自衛隊のT-4訓練機は日本国産の高等訓練機で、主力戦闘機の操縦士養成に使用される。操縦士教育訓練と技量維持のために現在、飛行教育部隊がある2カ所と戦闘機運用基地にも配備されている。

    T-4訓練機は自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスでも使用される。しかし最近T-4高等訓練機に故障が多いため訓練任務に優先して投入することにし、6機のうち2機を減らして4機だけを運営している。来年の東京オリンピック(五輪)行事を控えてまた6機に戻す予定だ。

    最近のT-4訓練機の問題はエンジンで発見されたが、部品交換作業に問題が続き、正常化が遅れている。このためT-4の配備が不足している。T-4訓練機は昨年4月、青森県三沢基地で訓練中、片方のエンジンが停止して緊急着陸した。静岡県浜松基地でもエンジン地上点検中に異常が発生した。

    振動を抑制する部品の交換が行われているが、訓練機200機全体を確認する作業には時間がかかる。しかもT-4訓練機は双発エンジンを搭載し、倍の時間が必要となる。T-4の運用に広範囲で深刻な支障が予想される。

    T-4訓練機は最初の配備から30年以上も経過し、整備してもエンジン出力が出ないなど問題が続き、根本的な対策が求められている状況だ。防衛省と自衛隊内では次世代高等訓練機の開発要求が出ているが、147機のF35A/B導入による予算問題で困難に直面している。

    一部では韓国のT-50高等訓練機導入の可能性も慎重に検討すべきだという見解が提起されている。韓日関係が制限要素になっているが、今後、韓米日安保協力および相互運用性向上レベルで推進する必要があるからだ。韓国のT-50訓練機はF35戦闘機に最適化された高等訓練機であり、すでにインドネシアやフィリピンなどに輸出されている。

    中央日報/中央日報日本語版 2020.07.16 14:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/268170
    https://japanese.joins.com/JArticle/268171

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594878171/

    引用元: ・【中央日報】 日本が韓国産戦闘機を輸入することは可能か★2 [07/16] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 12:15:27.58 ID:CAP_USER
     垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦(3万トン級軽空母)について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス(EMP)弾の開発も進める計画だ。韓国国防部(省に相当)は14日、これらの内容を含む「2020-24年国防中期計画」を発表した。

     今回の計画に含まれる多目的大型輸送艦は事実上の軽空母だ。上陸作戦にも投入されるこの輸送艦は、F35Bを10機搭載できるという。この軽空母はこれまで韓国軍が保有した艦船で最も大きい独島や馬羅島(1万9000トン)の1.5倍のサイズで、韓国軍は2030年代のはじめには戦力化したい考えだ。韓国軍関係者は「今後の設計によって変わるだろうが、大型輸送艦は戦闘機はもちろん、ヘリコプターや戦車、装甲車、それ以外の様々な装備などを運べるため、F35Bの搭載数は少し流動的だ」「別の装備を搭載せず、F35B中心に運用する場合は最大で16機搭載できるだろう」などの見方を示した。この艦艇は設計によってはF35B以外にも海兵隊員3000人以上、上陸用装甲車20台以上を運べるという。韓国軍が発表した軽空母は日本が2023年に計画しているいずも級(2万7000トン級)軽空母よりも大型だ。

     北朝鮮の核やミサイル攻撃に備える停電爆弾や電磁パルス弾など、非致死性兵器の開発も本格的に進められる。どちらも強力な電磁波を出し、北朝鮮の戦力網や核・ミサイルの指令体制を無力化することができる。韓国軍関係者は「電磁パルス弾は以前から韓国軍が核心技術を蓄積してきたが、今後はこのような段階ではなく実戦で使用できる武器として製造するということだ」「2020年代の後半が開発目標だ」と述べた。国防科学研究所(ADD)が開発を進めている電磁パルス弾は、航空機を使って投下するか、あるいは巡航ミサイルなどを使って目標地域に打撃を与えることになる。航空機から電磁パルス弾を投下すれば、半径1-5キロ以内の電子機器を故障させ、場合によっては実際に破壊するというものだ。

    ヤン・スンシク記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580003.html

    引用元: ・【韓国】F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へ[08/15]

    【愚かにもほどがある【韓国】F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へ[08/15] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/05/09(木) 10:23:37.52 ID:CAP_USER
    韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。

    日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。

    韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

    裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。

    ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。

    慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。


    2019年5月9日 1時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html

    引用元: ・【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09]

    【10億円受け取って、何いってんだ。 【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09] 】の続きを読む

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