まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 22:07:57.86 ID:CAP_USER
    2020.07.27。午後3:26

    「韓国が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)ワクチンの開発を主導している。SKバイオサイエンスがワクチン開発に成功すれば、来年6月から、年間2億個のワクチンを生産することができる」

    マイクロソフト(MS)の創業者であるビル・ゲイツビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団理事長がムン・ジェイン大統領に書簡を送ったと、大統領府が26日公開した内容の一部である。

    その直後、SKバイオサイエンス(以下SKバイオ)に世間の関心が集中した。全世界的にコロナ19ワクチン・治療剤の開発競争の真っ最中で、ビル・ゲイツが具体的な企業名と開発時期、生産量を記載したためである。ゲイツの言葉は信憑性があるか。ファクトチェックを試みた。

    ■国内コロナウイルスの臨床2件すべて1・2a相段階

    現在、国内では、コロナ19関連で2件のワクチンの臨床試験が進行中である。ジェネク神「GX-19」と国際ワクチン研究所(IVI)・イノ非オーガ共同開発中の「INO-4800」である。国際ワクチン研究所は、国連開発計画(UNDP)の主導で1997年に設立された非営利の国際機関である。イノビアは、米国のバイオ企業である。2件の臨床はすべて、6月に食品医薬品安全処の承認を受けて、現在、臨床初期段階である1・2a相進行中だ。

    ■国内外の臨床中のワクチン47件、5種は3相突入

    海外のワクチン開発のスピードは、国内よりもはるかに速い。世界保健機関(WHO)が最近発表した「コロナ19ワクチン候補物質の地形」によると、現在臨床試験に入ったワクチン候補物質は24種である。WHOの公式集計には含まれていないワクチン候補物質は、より多い。米国国立衛生研究所(NIH)が運用する臨床情報サイト「clinicaltrials」に登録されたコロナ19関連ワクチンの臨床は47件である。4月末(14件)より3倍以上に増えた。このうち5件は臨床3相に突入した。中国の3件、イギリス1件、米国の1件である。また、19件は2相で進行中だ。「韓国がワクチン開発を主導している」というビル・ゲイツの評価に無理があるという指摘が出てくる理由だ。中略

    ■年間最大生産能力1億5000万個だが...

    ワクチン2億個の生産能力も疑問である。 SKバイオは慶尚北道安東にワクチン生産工場「Lハウス(L-HOUSE)」がある。 SKバイオによると、Lハウスを完全に稼働したときの年間生産能力は1億5000万ドーズ(dose・1回の注射量)である。昨年は約590万ドーズを生産した。 SKバイオワクチンが開発に成功しても、年2億個の生産は難しい話だ。 SKバイオ側は「ビル・ゲイツ理事長がどのような根拠で2億個と言ったのか分からない」と述べた。

    もしそうなら、ビル・ゲイツは、なぜこのような手紙を送ったのか。匿名を求めた国内のあるワクチンの専門家は、「ビル・ゲイツが国際ワクチン研究所(IVI)に関心が多いが、金正淑女史がIVI名誉会長になったことを祝い、韓国に多少誇張した徳談をしたようだ」と話した。金正淑女史は去る8日IVI韓国後援会の4大名誉会長に推戴された。彼は、「重要なのは、ゲイツの発言は事実と異なる」とし「コロナ19ワクチンは、米国と英国・中国が主導しており、開発も最も速いだろう」とした。続いて、 「SKバイオにはビル・ゲイツが研究費を支援するなど縁があるので、促す次元だろう」と述べた。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0003021083&date=20200727&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

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    引用元: ・【国際】韓国政府「『韓国がワクチン開発を主導。年間2億個生産可能』とビルゲイツが絶賛」 → 専門家「ありえない」 ネチズン発狂 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/16(木) 16:55:58.95 ID:CAP_USER
    最近、日本では専守防衛の争点「敵基地攻撃能力保有」が浮き彫りになっている。弾道ミサイルの脅威を根源的に解消するためには、防御よりも原点に対する攻撃が効果的という論理だ。

    日本は伝統的に海上交通路を重視してきた。米国がインド太平洋戦略を本格化しながら、日本の安保的な役割もグローバルレベルに拡大しているが、その中で注目すべき分野が航空戦力の画期的な増大だ。

    2018年12月に自衛隊の戦力増強を提示する防衛計画大綱を決定し、安倍首相はステルス機の導入を明示した。地上の空軍基地から出撃するF35Aを105機、軽空母いずも型に搭載する垂直離着陸機F-35Bを42機導入する。

    自衛隊はもう地球どこにでも戦力を投射できる能力、すなわち日本の安全保障に脅威となればこれを事前に無力化できる「敵基地攻撃能力」を保有することになる。

    韓半島(朝鮮半島)をめぐる軍備競争が加速化している時期だ。韓国国防部は近く導入を完了するF35Aの40機に続き、20機を追加で購入する予定だ。韓半島で戦争を抑止し、有事の際、適時に対処するためであり、基本的に韓米同盟と連合作戦態勢に基づいている。

    こうした観点で韓日両国は米国という同じ同盟基盤を持つ。問題は、天文学的な費用が投入される先端装備が戦闘態勢を常時維持するためには、平時の高度な訓練と整備など後方支援が適時になければいけないという点だ。

    ◆日本、F35戦闘機の整備拠点

    日本防衛省は7月1日からF35戦闘機の機体整備拠点の運用を開始すると発表した。2014年12月に米国政府はアジア太平洋のF35機体整備拠点を日本とオーストラリアに設置すると決め、日本はF35の機体およびエンジン、電子装備などの整備の準備してきた。

    2013年から横田米軍基地付近にある瑞穂工場にF35エンジン専用建物を完工した。年間航空機6機分の生産を担当し、今後はF35の装備をする。

    広島県の呉工場と福島県の相馬工場ではF35戦闘機の19の部品を生産して供給している。F35電子装備関連の装備は2025年以降、三菱電機が担当する予定だ。F35A/B戦闘機の導入が本格化し、整備問題は韓国でも出てくるはずで、このために韓日の協力が議論される時期が近づいている。

    ◆航空自衛隊、高等訓練機が不足

    航空自衛隊のT-4訓練機は日本国産の高等訓練機で、主力戦闘機の操縦士養成に使用される。操縦士教育訓練と技量維持のために現在、飛行教育部隊がある2カ所と戦闘機運用基地にも配備されている。

    T-4訓練機は自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスでも使用される。しかし最近T-4高等訓練機に故障が多いため訓練任務に優先して投入することにし、6機のうち2機を減らして4機だけを運営している。来年の東京オリンピック(五輪)行事を控えてまた6機に戻す予定だ。

    最近のT-4訓練機の問題はエンジンで発見されたが、部品交換作業に問題が続き、正常化が遅れている。このためT-4の配備が不足している。T-4訓練機は昨年4月、青森県三沢基地で訓練中、片方のエンジンが停止して緊急着陸した。静岡県浜松基地でもエンジン地上点検中に異常が発生した。

    振動を抑制する部品の交換が行われているが、訓練機200機全体を確認する作業には時間がかかる。しかもT-4訓練機は双発エンジンを搭載し、倍の時間が必要となる。T-4の運用に広範囲で深刻な支障が予想される。

    T-4訓練機は最初の配備から30年以上も経過し、整備してもエンジン出力が出ないなど問題が続き、根本的な対策が求められている状況だ。防衛省と自衛隊内では次世代高等訓練機の開発要求が出ているが、147機のF35A/B導入による予算問題で困難に直面している。

    一部では韓国のT-50高等訓練機導入の可能性も慎重に検討すべきだという見解が提起されている。韓日関係が制限要素になっているが、今後、韓米日安保協力および相互運用性向上レベルで推進する必要があるからだ。韓国のT-50訓練機はF35戦闘機に最適化された高等訓練機であり、すでにインドネシアやフィリピンなどに輸出されている。

    中央日報/中央日報日本語版 2020.07.16 14:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/268170
    https://japanese.joins.com/JArticle/268171

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594878171/

    引用元: ・【中央日報】 日本が韓国産戦闘機を輸入することは可能か★2 [07/16] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 12:15:27.58 ID:CAP_USER
     垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦(3万トン級軽空母)について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス(EMP)弾の開発も進める計画だ。韓国国防部(省に相当)は14日、これらの内容を含む「2020-24年国防中期計画」を発表した。

     今回の計画に含まれる多目的大型輸送艦は事実上の軽空母だ。上陸作戦にも投入されるこの輸送艦は、F35Bを10機搭載できるという。この軽空母はこれまで韓国軍が保有した艦船で最も大きい独島や馬羅島(1万9000トン)の1.5倍のサイズで、韓国軍は2030年代のはじめには戦力化したい考えだ。韓国軍関係者は「今後の設計によって変わるだろうが、大型輸送艦は戦闘機はもちろん、ヘリコプターや戦車、装甲車、それ以外の様々な装備などを運べるため、F35Bの搭載数は少し流動的だ」「別の装備を搭載せず、F35B中心に運用する場合は最大で16機搭載できるだろう」などの見方を示した。この艦艇は設計によってはF35B以外にも海兵隊員3000人以上、上陸用装甲車20台以上を運べるという。韓国軍が発表した軽空母は日本が2023年に計画しているいずも級(2万7000トン級)軽空母よりも大型だ。

     北朝鮮の核やミサイル攻撃に備える停電爆弾や電磁パルス弾など、非致死性兵器の開発も本格的に進められる。どちらも強力な電磁波を出し、北朝鮮の戦力網や核・ミサイルの指令体制を無力化することができる。韓国軍関係者は「電磁パルス弾は以前から韓国軍が核心技術を蓄積してきたが、今後はこのような段階ではなく実戦で使用できる武器として製造するということだ」「2020年代の後半が開発目標だ」と述べた。国防科学研究所(ADD)が開発を進めている電磁パルス弾は、航空機を使って投下するか、あるいは巡航ミサイルなどを使って目標地域に打撃を与えることになる。航空機から電磁パルス弾を投下すれば、半径1-5キロ以内の電子機器を故障させ、場合によっては実際に破壊するというものだ。

    ヤン・スンシク記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580003.html

    引用元: ・【韓国】F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へ[08/15]

    【愚かにもほどがある【韓国】F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へ[08/15] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/05/09(木) 10:23:37.52 ID:CAP_USER
    韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。

    日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。

    韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

    裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。

    ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。

    慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。


    2019年5月9日 1時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html

    引用元: ・【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09]

    【10億円受け取って、何いってんだ。 【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/30(火) 22:38:55.76 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁判所)が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。

    日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。

    http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/30/2018103002281_0.jpg
    ▲1934年、日本に強制徴用された忠清南道洪城(ホンソン)地域の若者たち(写真提供=洪城郡)

    大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。

    問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。

    新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。

    しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。

    新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。

    それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。

    昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。

    日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。

    しかしカン・ビョングン高麗(コリョ)大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。

    パク・ヒョンイク記者

    ソース:朝鮮日報(韓国語)日本企業が持った'ポスコ株式'強制徴用賠償金で差し押さえ可能?
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html

    関連スレ:【経済】 高くついたパクリと裏切りの代償、韓国・ポスコが創業以来の危機~新日鉄住金に高額和解金[11/03]
    https://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446544184/
    【慰安婦問題】 対日請求権資金で作られたポスコ、慰安婦おばあさん助けるか[12/14]
    https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323868187/

    引用元: ・【韓国】 強制徴用賠償金を受け取る方法は…新日鉄住金が持っている「ポスコの株」の差し押さえは可能か?[10/30]

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