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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 ｢マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/09(木) 18:25:10.90 ID:2QsgaKSr
    記事一覧 2023.11.09 16:02

    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は９日の本会議で、独島に対する日本の領有権主張と教科書の歴史歪曲（わいきょく）を非難する決議案を賛成多数（賛成２６７、反対０、棄権１）で可決した。

    　最大野党「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員は決議案について、「日本政府が独島を自国の領土だと歪曲し、日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員に対して教科書に責任を回避する記述がなされたことを糾弾する」と表明。「韓日両国の未来志向の発展のため、教科書承認の取り消しを求め、日本政府が外交青書公館と防衛白書、国家安全保障戦略など政府の公式文書を通じて繰り返す不当な独島領有権主張を撤回するよう求める」と強調した。そのうえで、政府に対し、「外交努力を通じ、日本の誤った独島領有権主張と教科書歪曲を確実に正すことを要請する」と述べた。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231109002900882

    引用元: ・【韓国】韓国国会　日本の独島領有権主張・教科書歴史歪曲糾弾の決議案可決 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/26(水) 19:05:21.79 ID:91zAqFdF
    【北京共同】中国の通信社、中国新聞社によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は26日、スパイ行為の定義を拡大した「反スパイ法」改正案を可決した。

    共同通信社｜2023/04/26 18時46分
    https://www.47news.jp/world/9251358.html

    ※関連ソース　
    ⬜︎ 中国、「反スパイ法」改正審議　定義拡大、締め付け懸念

    【北京共同】中国の「反スパイ法」改正案を審議した全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は26日、3日間の日程の最終日となった。
    《中略》
    柱はスパイ行為の定義の拡大で、これまで取り締まり対象としてきた「国家機密」の提供などに加え、「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取などもスパイ行為となる。
    《後略》
    全文はソース元でご覧ください
    共同通信社｜2023/04/26 18時34分
    https://www.47news.jp/world/9251069.html

    引用元: ・【速報】中国、反スパイ法改正案を可決［4/26］ [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/13(月) 23:21:03.03 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１３日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第１次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は１９５４年に刑事訴訟法が制定されから６６年で廃止となる。

    従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。

    　また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第１次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。

    　事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

    　政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案に続き今回２法案が可決されたことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882?section=politics/index
    聯合ニュース 2020.01.13 21:55

    no title

    国会本会議

    関連
    【韓国国会】捜査権調整関連２法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決　検察改革巡る立法が完了[1/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578917275/

    引用元: ・【韓国】検察の捜査指揮権６６年で廃止　警察に権限一部委譲＝韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]

    【後はゲシュタポ作れば思い通り【韓国】検察の捜査指揮権６６年で廃止　警察に権限一部委譲＝韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]】の続きを読む
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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/29(金) 21:54:36.86 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会の行政自治委員会は２９日、満１１～１８歳の全ての女児に生理用ナプキンを支給する内容の条例改正案を可決した。現行の同市の子ども・青少年人権条例では衛生用品の支援対象が「貧困の子ども・青少年」に制限されているが、「貧困」の文言を削除する。

    ソウル市の満１１～１８歳の女児は昨年末時点で約３２万５０００人。生理用ナプキンの支給には年間約４１０億ウォン（約３８億円）の予算が必要と試算している。

    　条例改正案は来月２０日の本会議で採決する予定。

    　改正案を発議した権秀静（クォン・スジョン）市議は「当然保護されるべき月経権を公論化する第一歩となる」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191129004300882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.11.29 20:52

    no title

    ソウル市議会前で２２日、全ての女児に生理用ナプキンを支給するよう求める記者会見が開かれた（権秀静議員室提供）

    引用元: ・【裕福国・先進国/韓国】１８歳以下の全女児に生理用ナプキン支給　ソウル市議会委で可決[11/29]

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    1: ダーさん＠がんばらない ★ 2017/11/26(日) 10:17:05.05 ID:CAP_USER
    韓日慰安婦合意再発防止法が本会議を通過

    政策樹立の際、政府は慰安婦被害者の意見を聞いて、国民に内容を公開すべき

    http://www.newspago.com/imgdata/kkoltongnews_com/201610/2016100520111499.jpg
    ▲真善美議員

    共に民主党真善美議員（ソウル江東甲／国会行政安全委員会）が発議した、「韓日慰安婦合意再発防止法」（「日帝下の日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律の一部改正法律案」）が24日の本会議で可決された。

    今回の改正で、政府は日本軍慰安婦被害者に関連する条約や政策を策定する際、義務的に慰安婦被害者らの意見を聞かなければならない。

    また、政策の策定が完了したら、主な内容を国民に積極的に公開する義務も生じ、朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」のように、当事者が反対する条約や政策を推進することができなくなる。

    過去2015年12月28日、朴槿恵政府は奇襲的に慰安婦問題をわずか10億円で、最終的・不可逆的に合意する内容を盛り込んだ「韓日慰安婦合意」を発表し、国民的公憤を買っており、慰安婦被害者たちも合意に同意することができないと大きく反発している。

    真善美議員は「朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」は、謝罪の主体も不明な拙速合意」と指摘し、「少女像の問題など、国民間の分裂を作り出した、このような合意は繰り返されてはならない。」と強調した。

    また、「慰安婦問題は、民族の尊厳がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認め、被害者に本当に謝罪するその日まで、被害者のための議院活動をしていくだろう」と明らかにした。

    ソース：ニュースの波　2017/11/24 [18:15]（韓国語）
    http://www.newspago.com/sub_read.html?uid=70622
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    【韓国】「韓日慰安婦合意再発防止法」を本会議で可決[11/26]★８
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511643857/

    おしまゐ

    引用元: ・【韓国】「韓日慰安婦合意再発防止法」を本会議で可決[11/26]★９

    【【“次”はないのに】韓国で、「韓日慰安婦合意再発防止法」を本会議で可決】の続きを読む
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