【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会の行政自治委員会は２９日、満１１～１８歳の全ての女児に生理用ナプキンを支給する内容の条例改正案を可決した。現行の同市の子ども・青少年人権条例では衛生用品の支援対象が「貧困の子ども・青少年」に制限されているが、「貧困」の文言を削除する。

ソウル市の満１１～１８歳の女児は昨年末時点で約３２万５０００人。生理用ナプキンの支給には年間約４１０億ウォン（約３８億円）の予算が必要と試算している。

　条例改正案は来月２０日の本会議で採決する予定。

　改正案を発議した権秀静（クォン・スジョン）市議は「当然保護されるべき月経権を公論化する第一歩となる」と話している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191129004300882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.11.29 20:52



ソウル市議会前で２２日、全ての女児に生理用ナプキンを支給するよう求める記者会見が開かれた（権秀静議員室提供）

韓日慰安婦合意再発防止法が本会議を通過

政策樹立の際、政府は慰安婦被害者の意見を聞いて、国民に内容を公開すべき

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▲真善美議員

共に民主党真善美議員（ソウル江東甲／国会行政安全委員会）が発議した、「韓日慰安婦合意再発防止法」（「日帝下の日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律の一部改正法律案」）が24日の本会議で可決された。

今回の改正で、政府は日本軍慰安婦被害者に関連する条約や政策を策定する際、義務的に慰安婦被害者らの意見を聞かなければならない。

また、政策の策定が完了したら、主な内容を国民に積極的に公開する義務も生じ、朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」のように、当事者が反対する条約や政策を推進することができなくなる。

過去2015年12月28日、朴槿恵政府は奇襲的に慰安婦問題をわずか10億円で、最終的・不可逆的に合意する内容を盛り込んだ「韓日慰安婦合意」を発表し、国民的公憤を買っており、慰安婦被害者たちも合意に同意することができないと大きく反発している。

真善美議員は「朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」は、謝罪の主体も不明な拙速合意」と指摘し、「少女像の問題など、国民間の分裂を作り出した、このような合意は繰り返されてはならない。」と強調した。

また、「慰安婦問題は、民族の尊厳がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認め、被害者に本当に謝罪するその日まで、被害者のための議院活動をしていくだろう」と明らかにした。

ソース：ニュースの波　2017/11/24 [18:15]（韓国語）
http://www.newspago.com/sub_read.html?uid=70622
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511643857/

おしまゐ

http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220024-n1.html

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国国会は２２日、公務員の採用増などによる雇用創出を目的とした約１１兆３００億ウォン（約１兆１０００億円）の補正予算案を賛成多数で可決した。公務員の増員案などをめぐって野党と対立、提出から４５日を経ての成立となった。争点だった中央職公務員の増員数は２５７５人（当初案は４５００人）となり、予算規模も減額された。