米国の対イラン制裁で２１００社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。

６日の関連業界によると、ＫＯＴＲＡは３日、輸出企業に「韓国・イラン間ウォン決済システム中断案内」を通知した。ＫＯＴＲＡ関係者は「韓国に対する米国の対イラン制裁例外認定期間が５月２日１３時（米国時間５月２日０時）で終了したのに伴う措置」と説明した。イラン産原油輸入全面禁止とともに輸出代金決済通路だったウリィ銀行・中小企業銀行のイラン中央銀行口座も凍結した。効力は通知日である３日から発生した。

◇イラン輸出閉ざされ２１００社非常状態…年間４０億ドルの市場失われる

「ウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済システム運営が中断され韓国とイラン間のウォン決済口座を利用した輸出入交易はできないことをお知らせします」。

ＫＯＴＲＡは３日、対イラン輸出企業にこうした内容の通知文を送った。輸出代金を受け取るウォン決済口座が凍結されたことでこれ以上イランへの輸出はできないという内容だ。イラン輸出の道が閉ざされた企業は地団駄を踏んでいるが、韓国政府は「これといった対策がない」という反応を出している。韓国輸出に「警告灯」が灯る中で年間４０億ドル（２０１７年基準）に達した対イラン輸出市場まで失う危機にさらされた。

◇ウリィ銀行・中小企業銀行もウォン口座凍結

米国は２０１０年５月に「包括的イラン制裁法」を施行した。イランと取引する外国企業も制裁するというのが主要内容だ。イランとの貿易でドル取引を禁止させたのだ。５カ月後の１０月に韓国政府は米国政府からドルの代わりにウォンを利用して貿易代金を決済する案をまとめ承認を受けた。

いわゆるウォン決済システムのスタートだった。ウォン決済システムはイラン中央銀行（ＣＢＩ）が中小企業銀行・ウリィ銀行にウォン口座を開設し両国間の貿易代金をウォンで決済する方式をいう。

例えばイランの輸入商が韓国の企業から商品を買えば、イラン企業はイラン中央銀行にリヤルで代金を入金する。イラン中央銀行は韓国のウリィ銀行・中小企業銀行に開設されたウォン口座からこの金額相当のウォンで韓国企業の口座に代金を振り込む方式だ。イランの輸入商はリヤルを、韓国企業はウォンを使ってドル取引を避ける。代わりにイラン中央銀行は韓国でイラン産原油を輸入する石油会社からウォンで輸入代金を受け取り、この金額をウリィ銀行・中小企業銀行のウォン口座に預けた。

こうしたウォン決済システムが米国から認められ、米国のイラン制裁でも韓国企業はイランに輸出できた。２００９年に３９億９１９０万ドルだった韓国の対イラン輸出額は２０１２年に６２億５６５３万ドルまで増加した。２０１７年は４０億２０１６万ドル、昨年は２２億９４７８万ドルに達した。

だが米国のイラン制裁再開に続き韓国も例外国から除外され、イラン産原油輸入禁止とともにウォン決済口座まで凍結した。昨年１０月には米国の制裁再開によりイランのメラト銀行のウォン決済口座が凍結されている。イラン制裁専門家である法務法人栗村（ユルチョン）のシン・ドンチャン弁護士は「ウォン決済システム中止は商品を輸出しても代金を受ける方法がないという意味。韓国企業のイラン輸出の道が閉ざされることになったもの」と説明した。

2019年05月07日11時08分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/082/253082.html?servcode=300&sectcode=300

>>多分続きます。

資金洗浄を行ったとして、マドリード支店がスペイン当局に捜査を受けた中国工商銀行（ICBC）。（Photo credit should read TEH ENG KOON/AFP/Getty Images）

　大手国有銀行、中国工商銀行（ICBC）マドリード支店が資金洗浄を行ったとして、スペイン当局は昨年、同支店幹部7人を逮捕した。ロイター通信は最近、一部の機密資料を入手し、数億ユーロ（1ユーロ約130円）に上る巨額の資金洗浄の詳細を報じた。

　ロイター通信は、電話傍受の記録、不正送金の記録など数千ページに及ぶ検察当局の証拠資料を入手したほか、捜査関係者やICBC元社員を取材した。

　通話記録は、ICBCマドリード支店の高級管理職の女性、ICBC中国国内のスタッフが、闇のマネーロンダリング組織の幹部6人と交わした約30回の通話。同闇組織は銀行経由で中国にブラックマネーを送金した疑惑がもたれている。

　会話のなか、女性幹部らが組織に不正の発覚を防ぐための裏技をこと細かくに教えていた。

　スペイン在住の中国人顧客の銀行口座を使って行われるマネーロンダリングは、口座名義人の許可を得ていない場合もあるようだ。

　2012年8月8日の通話では、女性幹部が組織の関係者に対し、「口座が知らぬ間に他人の送金に使われた」と顧客からクレームがあったと話し、「必ず慎重にやれ。協力者の口座しか使うな」「これ以上クレームがあがると、銀行に不利だ」などと叱責した。

　スペイン当局は数年前から、関係者の電話を傍受するなど捜査に乗り出した。昨年2月17日、ICBCマドリード支店を家宅捜査し、スペインの複数の犯罪組織に資金洗浄を行ったとして、同女性幹部のほか、同支店長、ICBC欧州支局局長ら上層部幹部6人を相次ぎ、逮捕した。

　7人はまだ起訴されておらず、現在保釈中でパスポートが押収されている。スペインの法律では起訴まで最長4年間の拘留期限がある。2012年保釈された闇組織の幹部1人が中国に逃亡した。

　匿名の捜査関係者はロイター通信の取材に対し、同支店が開業した2011年からの3年間に中国に送金した2.25億ユーロの大半は、資金洗浄にあたることを話した。ブラックマネーは主にスペインの中国企業が脱税した金とみられる。

　イタリアでは、同じく中国大手国有銀行の中国銀行が今年、マネーロンダリング事件に関わったとして罰金の処分を受けた。

（翻訳編集・叶清）

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28100.html

「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し(中略)規模としてはおおむね１０億円程度となる」
　
昨年12月28日、ユン・ビョンセ外交部長官と共同記者会見を開いた岸田文雄・外相はこのように述べた。
韓日政府が「財団」と「10億円」を慰安婦問題を解決する“鍵”として公表した瞬間だ。

当事者の日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ（おばあさん）たちをはじめとする市民社会の反発にもかかわらず、
朴槿恵(パク・クネ)政権は7月28日、10億円で被害者を支援するとして「和解・癒やし財団」(理事長キム・テヒョン)を発足させた。

財団がこれまで行わってきた唯一の事業は「個別の被害者支援」だけだ。

12・28合意当時、生存していた被害者ハルモニ46人には1億ウォン（約970万円）ずつ、
死亡した被害者遺族などには2千万ウォン（約195万円）ずつ現金で支給する事業である。

財団は23日まで受け取る意思を明らかにした34人の生存被害者のうち、29人に1億ウォンずつの支給を終え、
追加で2人にも年内に支給を完了する計画だと明らかにした。

財団は、来年からは12・28合意前に死亡した被害者(199人)遺族の申請を受けて支援する計画だ。
しかし、女性家族部の関係者は27日、「追悼事業と名誉回復など、象徴的事業と関連してはまだ何も決まっていない」と話した。
　
財団については、発足前からこれまで“正当性めぐる議論”が絶えなかった。

財団が現金支援を開始した10月14日、「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさんは記者会見を開き、
「癒し金をもらって私たちを売り渡した」として反発した。

これに先立ち8月には、キムさんとカン・イルチュルさんなど被害者12人が韓国政府に対し各1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。
「被害者の名誉と尊厳の回復や心の傷の治癒に向けた履行措置」という彼女たちの主張は、
政府や財団が自慢していた「ハルモニたちの支持」とは、あまりにもかけ離れている。

韓国挺身隊問題対策協議会は23日「カネで被害者を愚弄している詐欺劇」だと批判した。

議論の中心には、当財団が日本政府から受けた10億円が「法的賠償金ではない」という日本政府の確固たる方針がある。

キム・テヒョン財団理事長は9月の外交部国政監査に証人として出席し、「賠償金的な性格を帯びている癒やし金」だと発言し、ひんしゅくを買った。
また、財団の現金支援がハルモニたちに実質的な支援になれないという指摘もある。

10人の被害者が居住する「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、ハルモニたちに振り込まれたお金がすぐに家族の口座に移される事例が多いと話した。

「韓日の日本軍『慰安婦』合意の無効化と正しい解決のための全国行動」は27日、国会で記者会見を開き、「和解・癒やし財団の解体」を促した。


2016.12.28 06:33
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26076.html