2017年6月19日、韓国・クキニュースは、韓国の公務員試験に実務との関連性が低い問題が多数出題され、受験生らの不満が高まっていると伝えた。

17日に実施された地方公務員9級採用試験の受験者は22万人、競争倍率は21．4倍で、昨年の18．8倍を上回る狭き門となった。

報道によると、試験後、受験生らは困惑した様子をみせたという。

同試験は、共通科目の国語、英語、韓国史に加え選択科目2種の合計5科目で、すべて択一式の問題（4択）だが、特に国語や英語で公務員の職務と関連性がない内容が多数見受けられたのだ。

例えば国語では、「流言飛語」「弁明」など、普段漢字を使わない韓国人にとって難解な漢字語（中国や日本にルーツを持つ漢字由来の語）や、韓国由来の「固有語」でも使うことの少ない言葉の問題がかなりのボリュームで出題された。

また「チャングァンソル（長広舌）」の「ソル」について「舌」か「説」かを問うといった、表音文字のハングルで生活する韓国人には難しい同音異義語に関する問題もあった。

実は、公務員試験の問題が実務と関連性が低いとの指摘は以前から出ており、受験生らからは

「公務員試験は何の役にも立たない勉強のようだ。認知症予防向けのレベル」
「公務員試験の関連問題集を外で広げるのも恥ずかしい」
「こんな試験になぜ青春をささげなきゃいけないのか疑問」

などさまざまな不満の声が上がっている。

檀国（タングク）大学行政学科のリュ・ジソン教授は、「現在の公務員試験は単純に点数で一律に選抜し、業務との関連性を測定し難いのは事実」と述べ、「適性検査を導入し、受験生らの職務適合度を評価する必要がある」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「倍率がものすごくて、落とすための問題を出題するからこういうことが起こる」など「仕方ない」とする声があったほか、

「ハングルの正しい表記が実務と関係ないわけがない。公文書が間違っててもいいっていうの？」
「自分も高校時代に『微分積分は人生に必要か？』と悩んだけど、必要だった。大企業の適正検査はテスト同然だし、常識問題というより知識評価」

と試験の妥当性を認める声も上がっている。

中には、

「だから公務員は無能なのかな」
「じゃあ筆記試験を廃止して面接で親の職業で選んだ方がいいと言うのか？まだ筆記試験は公平じゃないか」

との厳しいコメントや、

「税務職の公務員を選ぶのに、会計や税法を勉強しなくても試験が受けられる制度はおかしい」
「警察の試験は刑法や刑事訴訟法を必須にすべき」

など現在の試験制度に疑問を呈するコメントも寄せられた。

Record china　配信日時：2017年6月20日
http://www.recordchina.co.jp/b181715-s0-c30.html

写真はハングルと漢字。

若い就職活動生が急増している中で、このうち半分が各種の公務員試験を準備する「公試族」だという。韓国雇用情報部院の分析報告書（「青年層就職準備者現況と特性」）によれば、２０１４年に４１万人だった青年就職活動学生が昨年は５４万２０００人に急増した。

今年２月に歴代最悪を記録した青年失業率（１２．５％）など各種の失業統計と同じ脈絡だ。注目する点は、公試族が大きく増えたという部分だ。

２０～２４歳の就職準備者のうち４７．９％、２５～２９歳では５３．９％が公試族だ。これらの半分ほどにあたる４５．５％が９級公務員の準備生だ。

不景気の時に公共部門が主要な雇用市場になるのはそれほどおかしな現象ではないが、その程度が過剰だ。

「鷺梁津（ノリャンジン）塾街」「新林洞（シルリムドン）考試（受験生）村」だけが不況と関係ないというほど公試族が急増したことは示唆点が大きい。憂慮も少なくない。

一次的には職級に関係なく公務員は青年たちにとっても良い職だという意味であろう。昨年、年金制度に手を加えたとしても良い年金と定年保障、安定した報酬、労働の強度において民間よりも確かに良いという話になる。

公試族の集中のより大きな原因は、民間でしっかりした職が十分に生まれていないからだ。創意的で躍動的な、賃金も魅力的な「立派な職」が出てくるには市場が生きて動かなければならず、企業が投資に出なければならない。

だが前回の大統領選挙時の「経済民主化」スローガンと「企業締めつけ」政策が第２０代国会のスタートとともに最近になってよみがえっている雰囲気だ。

そうでなくても国際経済も停滞期である渦中で、企業がさっさと投資や雇用に出られない条件が長期化している。雇用市場の革新を図る政府の労働改革措置もまた国会で道が行き詰ってしまった。

正規職・非正規職で差別化される雇用市場の二重構造の固定化も問題だ。

雇用情報部院の分析を見れば最初の職場からの退社比率が大企業の正規職は１２％にとどまるが、大企業の非正規職は２９％、中小企業の非正規職は４１％に達する。

創意的な挑戦をしないと青年層を促すには、雇用と労働市場の問題があまりにも多い。２０代が公試族に集まる現実では、経済の活力も社会の躍動性も期待するのは難しい。

韓国経済新聞／中央日報日本語版 2016年07月04日
http://japanese.joins.com/article/805/217805.html

2014年度（13年11月実施）の大学修学能力試験（修能試験＝日本の大学入試センター試験に相当）の世界地理科目で、出題ミスにより被害を受けた受験生100人が、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
修能試験の出題ミスをめぐって受験生が損害賠償を求め提訴するのは初めてだ。

　受験生たちの代理人のキム・ヒョンチョル弁護士は19日、修能試験の世界地理科目の出題ミスで被害を受けたとして、国を相手取り損害賠償を求める受験生たちの訴状を釜山地裁に提出した。
訴訟費用などを考慮し、まず第1次訴訟として、100人の受験生が1人当たり1500万－6000万ウォン（約160万－650万円）の損害賠償を請求した。請求額には、浪人することに伴う費用など経済的な損失が含まれている。
第1次訴訟の原告100人の請求額は計23億4000万ウォン（約2億5460万円）に上った。出題ミスによって成績に変動が生じた受験生1万8884人全員が提訴した場合、請求額は3000億－4000億ウォン（約330億－435億円）に達すると推定されている。

釜山＝権慶勲（クォン・ギョンフン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/20/2015012001099.html