まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 22:40:48.14 ID:CAP_USER
    ▼ 記事によると…

    ・日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

    ・韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

    遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

    ▽全文はソースでご覧下さい
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019081580014

    ▼財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

    財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(ざいさんおよびせいきゅうにかんするもんだいのかいけつならびにけいざいきょうりょくにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだの協定)とは、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。
    日韓請求権並びに経済協力協定。
    Wikipediaより

    ▼ネット上のコメント

    ・ やっと始まったか。もう日本には請求すんなよ?
    ・ 韓国崩壊待った無しw
    ・ はやく払ったげなさいよ。
    ・ そうそう韓国内で争ってね
    ・ 割とマジで日本に請求しろって判決出ると思う
    ・ そりゃ、こうなるわな、むしろ時間がかかりすぎたくらいだ
    ・ ようやく正しい結論に辿り着いたか・・・
    ・ 請求先は、間違っていないけど..。今の状況ならば、とんでも判決がでるでしょうね。

    https://snjpn.net/archives/151617

    引用元: ・【韓国】<徴用工問題> 被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と韓国政府に憲法訴願[08/16]

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/10/30(金) 11:00:40.89 ID:???.net
    韓日首脳会談の実施が決まったのを受け、「日帝強占下遺族会」など10団体が29日、ソウル・汝矣島の国民銀行前で記者会見を行い、
    国会で継続審議中の「被害補償特別法案」を今回の通常国会で必ず成立させるよう、
    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長に求めた。

    日本の植民地時代に強制動員された被害者の遺族たちは
    「植民地時代に連れていかれて犠牲になった先祖たちに対する補償がいまだに実現していない。
    1965年の韓日基本条約締結に際し、日本政府から受け取った資金のうち3億ドル(現在のレートで約360億円)は、
    軍人・軍属の遺族たちのための補償金であるため返還すべきだ」と主張した。

    遺族団体はこれと合わせ、被害者に対する補償金の支給に関し、与党セヌリ党のイ・チョルウ議員が発議した被害補償特別法案
    (対日抗争期の強制動員の被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法の一部改正案)を制定する必要性を強調した。

    この法案は、植民地時代の強制動員によって死亡したり、行方不明になったりした人たちの家族に対し、
    補償金1億ウォン(約1060万円)と、毎月100万ウォン(約10万6000円)の生活支援金を支給するという内容を骨子としている。

    遺族団体はまた、

    ▲日本全国に散らばっている強制動員犠牲者の遺骨の韓国への送還
    ▲強制動員被害者遺族支援財団の設立-などを韓国政府と国会に求めた。

    日本の裁判所は、植民地時代の強制動員による被害の補償をすべきだという遺族たちの要求に対し
    「請求権協定によって補償問題は完全かつ最終的に解決した」との意向を貫いてきた。

    これに対し韓国政府は2010年3月「対日抗争期の強制動員の被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」を制定し、
    強制動員の被害者に対し1人当たり最大2000万ウォン(約210万円)までの慰労金を支給した。

    だが遺族たちは「韓日基本条約締結に際し、日本政府から受け取った補償金3億ドルを、当時の政権が遺族たちの同意を得ずに使った」として、
    国が遺族たちに1人当たり2億ウォン(約2100万円)の補償金を支給すべきだと主張している。


    2015/10/30 08:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/30/2015103000543.html

    引用元: ・【韓国】強制動員:補償法案、「日本政府から受け取った補償金を返還すべき」 被害者遺族が成立求める[10/30]

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    yaru


    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/06/26(木)16:01:12 ID:???
    『火が出て崩れても…』不法建築物目をつぶった公務員たち
    警察、中(チュン)区庁所属公務員2人拘束…16人不拘束立件
    写真操作・屋根だけ一時撤去・公文書操作など不法行為『百態』


    最近相次いだ大型事故で安全問題が目立つ中、区庁公務員たちが不法建築物数百ヶ所に対する取り締まりを揉み消す代価に数年間の支援金を取りまとめた事実が警察の捜査の結果あらわれた。

    ソウル地方警察庁広域捜査隊は2010年1月から去る4月までソウル中区(チュング)一帯の不法建築物約439個に対してあらゆる便法を動員、取り締まりを揉み消す代価でブローカーのイム某(74・拘束)さんを通じて建物主から合計1億 4千600万ウォン相当を渡された中(チュン)区庁公務員たちを大挙摘発したと25日明らかにした。

    警察はこの同じ嫌疑(わいろ授受など)で中(チュン)区庁住宅課・建築課所属公務員イ某(53・6級)さんなど2人を拘束してチェ某(58・6級)さんなど16人を不拘束立件した。

    警察によれば区庁はソウル市から各区庁に提供した館内建築物の航空撮影写真と建築物管理台帳などの資料を基にいつも不法建て増し実態や安全点検状況などを管理・監督しなければならない。

    取り締まり過程で摘発された不法建築物に対しては最大2回の撤去命令を下して是正されなければ履行強制金を賦課しなければならない。

    だが摘発された公務員たちは取り締まり、および設計用途の許可業務を担当して無許可および不法建て増し建物所有主からブローカーを通じて現金や口座でお金を渡されて虚偽公文書を作成したり履行強制金を最初から免除した。

    また、パネル(建築用板)になった建物の屋根だけ一時的に引き離して写真を撮影して、該当写真を公文書に付着する手法で実際に撤去がなされたように整えるかと思えば内部を不法改造した事実を隠そうと正常な建物写真を撮ってフォトショップで合成して写真を操作した。

    この他にも公務員たちは一時的に建築物表面にテントをかぶせて撤去されたように見えるようにしたり区庁管理コンピュータシステムに建築法違反事実をわざと抜くなど各種便法行為を日常行ったと調査された。

    中区(チュング)一帯には市場店舗が密集していて30~40年になった古い建物が大多数であり正常に建て増し許可を受けるのは事実上不可能だ。また、不法的に建物が建て増しされる時はほとんどが火災に脆弱なパネルが使われて市民の安全が脅威を受けることができると警察は伝えた。

    実際に昨年4月フンイン市場で出た火で合計15個の店舗が火に焼ける被害が発生し、同年8月にはイニョンドンのある工場建物2階建て増し工事過程で屋根の荷重を支えることができなくて建物の一部が崩れて作業中だった人夫2人がケガするなど事故が相次いだ。

    また、この地域消防署は中(チュン)区庁に30回以上にかけて安全事故に脆弱な建築物に対する撤去措置を要請したが受け入れられないと伝えられた。

    警察はこれら公務員に金品を渡した事実が確認された建物主と不法工事業者関係者など12人も不拘束立件した。

    警察は摘発された建築物に対する撤去など行政措置を区庁に通知する一方、ソウル市内全般にわたって安全事故を誘発する不法改造行為と不法行為黙認など民・官癒着行為、公務員に対するわいろ授受などに対する捜査を継続する方針だ。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140625120950137790.htm

    引用元: ・【韓国】不法建築物数百ヶ所に対する取り締まり揉み消し代価受け取ったソウル中区公務員16人を立件[06/25]

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