キング元人権特使が非難「北に屈服」…スーザン・ショルティ氏「文大統領は金正恩氏の方をもっと心配」

　これまで北朝鮮に向けビラを飛ばしてきた脱北民団体二つに対し、韓国政府が法人資格を取り消したことを巡り、米国では「韓国は本当に民主主義国家なのか」「国際的な恥」といった批判の声が相次いでいる。

　ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に出演し「問題は韓国政府の決定が金与正（キム・ヨジョン）氏による険悪な非難の後に出たという点だ」とした上で「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」と指摘した。さらに「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な対応ができなくなる」との見方も示した。

　これに先立ち金与正氏は6月4日の談話を通じ、韓国政府に対し「人間のくずたちによる芝居（ビラ散布）を阻止する法律でも作れ」と脅した。これを受けて韓国統一部（省に相当）は金与正氏の談話から4時間後「北朝鮮向けビラ散布禁止法を準備中」と発表し、43日後の今月17日には脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の法人資格を取り消した。

　グレッグ・スカラチュー米国北朝鮮人権委員会（HRNK）事務総長もVOAの番組に出演した際、脱北民団体の法人資格取り消しについて「災害的な決定だ」「韓国政府は北朝鮮指導部をなだめるため、脱北民運動家らの声を抑圧しているという事実を明確に示した」との見解を語った。スカラチュー氏は特に「少なくともここ20年間、われわれは韓国を他の国の模範になる民主主義国家と評価してきた」「韓国はわれわれの知っていた民主主義国家なのか」とも指摘した。米タフツ大学のイ・ソンユン教授はツイッターでVOAの報道を紹介し「国家的な恥」と批判した。スーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は「ぞっとする」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北の人たちよりも金正恩（キム・ジョンウン）独裁政権をより心配し、支持していることを示すまた新たな事例だ」と指摘した。

アン・ジュンヨン記者

ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/07/20 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080005.html

http://japanese.joins.com/article/900/239900.html

韓国の最高裁判所が２０１７年１２月２２日、日本仏教である日蓮正宗に隷属されて日本僧侶の管理監督を受けてきた韓国布教組織「韓国仏教日蓮正宗求法信徒会」がソウル市を相手取って提起した法人設立許可取消訴訟で彼らの法人設立が妥当だと一部認めて原審の破棄差戻しとなり、大きな論争が巻き起こっている。

日蓮正宗は日本帝国主義政府が起こした太平洋戦争当時、日本の勝利に向けた戦争賛美と支援の先頭に立ち、神社参拝を奨励したと伝えられている。それでも韓国進出を目標に日蓮正宗の寺院建設と僧侶派遣に向けた法人の設立を持続的に試み、民族報勲団体とメディアの批判の的になっていた。

社団法人独立有功者遺族会をはじめ、民族団体らは民族精気のき損はもちろん、公益侵害という理由で法人設立許可取り消しを求めてきた。しかし、最高裁判所は宗教の自由があり、国内で反対の世論があっても社会全体に害を与えるものではないと見なして原審を破棄した。これに反発した民族団体は仏教とキリスト教界など各界で許可取り消しを促したにも関わらず、裁判所が安易な歴史意識で憲法の精神と民族精神を守っておらず、彼らの軍配をあげたと批判している。

こうした中で求法信徒会が１月１８日、自身たちが設立した法人の本来の目的は日蓮正宗の総本山に献納するためだと明らかにして論争はより一層激しくなっている。民族報勲団体は求法信徒会に対して韓国仏教に包装して国民として良心を投げ出した姿であり、我々が享受している憲法の権利と自由は祖国独立のために命を捧げた独立先烈によって与えられたものだと主張して強く批判している。また、裁判所にも非難の矛先を向けて裁判所が反民族的、反歴史的な行為に軍配をあげたものと批判した。

民族団体らは最初からソウル市で法人設立許可をしなかったらこのような消耗的な論争はなかったはずだとし、臨時政府の法の正統を受け継いだ大韓民国の裁判所が今後の破棄控訴審で正しい判決をすることを促した。一方では、日本僧侶の実定法違反行為に対しても捜査当局に早急な捜査を求めている。

韓国の郵政事業本部は１２日、切手発行審議委員会を開き、９月に予定していた朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の誕生１００周年記念切手の発行計画を取り消すことを決めた。

決定していた切手の発行計画が取り消しになるのは今回が初めて。朴元大統領の娘である朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領在任中だった昨年４月に発行を要請し、同年５月に発行が決定した。

政権交代後に発行計画が撤回されたことで政治問題に発展する可能性もある。

切手の発行を巡っては国家公務員労働組合や市民団体などが反発。

郵政事業本部は革新系の「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領に就任した後の今年６月中旬には計画通り発行するとしていたが、同月末には方針を変え、再審議するとした。

審議委員会では１２人中、８人が取り消しに賛成、３人が発行に賛成した。

これまで韓国で発行された人物の誕生記念切手は８種。このうち、元大統領や現職大統領は１９５５年と５６年に発行された李承晩（イ・スンマン）大統領（当時）誕生記念切手だけとなっている。


聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/12/2017071202905.html