まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:取り戻す

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 12:57:00.94 ID:CAP_USER
    韓国中小企業中央会会長が今年7月に会長団と日本を訪問し、自民党の二階俊博幹事長に会うと、中小企業中央会が14日明らかにした。 

      中小企業中央会によると、二階幹事長が金基文(キム・ギムン)中小企業中央会会長に就任を祝う電話をかけた後、韓国の中小企業を日本に招待しながら「日韓企業間の交流拡大案について議論したい」という意向を伝えた。 

      金会長と二階幹事長は2009年に初めて会った後、韓国と日本を行き来しながら親交を深めてきたという。 

      韓日経済界の交流は昨年の韓国最高裁の強制徴用賠償判決で冷たい雰囲気に包まれている。昨年11月に韓日商工会議所会長団会議が無期限延期となり、今年5月に開催される予定だった韓日経済任会議も突然延期された。 

      このため今回の中小企業会長団の日本訪問が韓日間の経済交流に活気をもたらすかどうかが注目される。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252396&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報日本語版]2019年04月16日 11時26分

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    金基文(キム・ギムン)中小企業中央会会長(右)と二階俊博自民党幹事長(写真=中小企業中央会提供)

    引用元: ・【中央日報】韓国中小企業会長団が7月に訪日 自民党の二階俊博幹事長に会う…韓日経済交流は活気を取り戻す?[4/16]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/13(水) 09:17:07.52 ID:CAP_USER
    光復(解放)以来、国家所有になるべきだった日帝強占期の日本人土地に対する還収作業に出た検察が成果を上げている。最近、関連民事訴訟で相次ぎ勝訴し、該当土地を国家所有に帰属している。

    12日、ソウル高等検察庁特別訴訟業務チームによると、先月大邱(テグ)地方裁判所安東(アンドン)支院は検察が大韓民国の名前で提起した日本人土地還収訴訟に対して「被告のイ氏は原告の大韓民国に土地5250平方メートルに関して所有権移転登記手続きを履行せよ」と判決した。判決以降、両側いずれも控訴せず5日に判決が確定し、該当土地は国有地に移転登記された。

    この土地はなぜ解放後72年が過ぎてやっと大韓民国所有に戻ったのだろうか。検察によると、日帝強占期に日本人が所有していたすべての土地は1945年8月米軍政に帰属し、1949年帰属財産処理法に基づいて大韓民国の財産になった。

    だが、光復後、米軍政体制と韓国戦争(朝鮮戦争)など混乱期を経て関連土地台帳が欠落・消失し、まだ還収されていない日本人名義の土地があったというのが検察側の説明だ。

    今回の事件に登場する土地も長い間、その理由が隠されていた。イ氏は1983年、該当林野に対する所有権移転登記を経て「牧勝次郎という人から1946年買収した」と主張した。

    だが、検察は(1)名前から見ると、創氏改名した朝鮮人ではない点(2)日帝強占期に在朝鮮日本人人名資料集に名前が登場するという点を挙げて該当人物を日本人だと判断した。

    これに対し、検察は6月、真正な登記名義の回復を理由に所有権移転登記請求訴訟を提起し、勝訴判決を言い渡された。

    他の裁判所でも似たような判決が下された。昌原(チャンウォン)地方裁判所密陽(ミリャン)支院は先月、被告のチョン氏に事件に当たる土地(252平方メートル)の所有権を国家に移転せよとの和解勧告決定を下した。

    検察は7日、該当土地を引き渡された。検察は日本人名義の土地5万8000平方メートルが解放後不法登記された事実を確認し、6月からこれを取り戻すための訴訟10件(最近勝訴した2件を含む)を進めている。

    その中で大地の規模が最も大きい訴訟は来週、その結果が出る。検察によると、江陵(カンヌン)支院は19日、検察が被告のチョン氏を相手取って起こした江陵市完山(ワンサン)面所在の林野4万6612平方メートルに対する所有権移転登記事件を宣告する。

    さらに、検察は朝鮮殖産銀行名義の土地も発見して訴訟を進行中だ。検察関係者は「朝鮮殖産銀行は日帝が韓国に対する経済的植民統治を目的に設立した機関」とし「この機関との取り引きを通じて莫大な大きさの土地を所有することになったという被告側の主張は筋が通らない」と説明した

    70年以上還収できなかった日本人土地の取り戻し作業は長い期間にわたる準備の結果だ。調達庁は日帝強占期の日本人土地台帳を整理・追跡してきたし、ことし初め調達庁から「国有化調査対象土地」資料を検察に渡して支援を求めた。

    その後、検察は登記簿謄本などを調査して最初の所有者とその後の所有者の取得過程を確認していった。検察関係者は「日帝時代の所有者の名前を『日帝強占期居住日本人名簿』などと対照して一致する場合、還収対象に入れた」と話した。現在の所有者(韓国人)の取得根拠が明らかでない場合、還収訴訟を進めた。


    2017年09月12日16時00分
    http://japanese.joins.com/article/349/233349.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】韓国検察、還収されていない日帝強占期の「日本人土地取り戻し」初勝訴[09/13]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/03/06(金) 00:33:13.19 ID:???.net
    日本による植民地支配期に発見された瑞鳳塚の遺物9点が消えたという4日付の東亜(トンア)日
    報の記事があるポータルサイトに紹介されると、数百のコメントが書き込まれた。「梁帯(頭にかぶる
    ことができるように枠の内側につけらえた十字の金の帯)」がついた唯一の新羅の金冠である瑞鳳
    塚出土金冠が、植民地支配期に人為的に毀損されたほか、玉の腕輪など主要な遺物が消えたと
    いうことに衝撃を受けたという反応だった。諸鹿央雄などが盗掘して不法搬出した文化財に対して、
    政府が積極的に返還努力をすべきだという声もあった。

    植民地支配期、朝鮮総督府が発掘した新羅の古墳は、王陵級をはじめ小型の古墳まで約1000
    基にのぼるとされる。実際、瑞鳳塚を発掘した小泉顕夫は1927年に発表した略式報告書で、6ヵ
    月で50基を超える古墳を発掘したという記録を残している。瑞鳳塚1ヵ所だけでも少なくとも1年の
    発掘期間が必要だという国立中央博物館側の説明を考えると、「発掘」より「略奪」という表現がより
    相応しい。このため、瑞鳳塚だけでなく別の新羅の古墳も遺物の毀損や不法搬出があった可能性
    があるという疑念も提起されている。

    文化財界では、中央博物館の新羅古墳再発掘事業を機に、日帝の文化財管理に対する実態調
    査が必要だという声が出ている。東国(トングク)大学美術史学科の崔應天(チェ・ウンチョン)教授
    は、「中央博物館の収蔵庫にある遺物は数十万点にのぼるが、人材不足でまだ完全に把握されて
    いない」とし、「植民地支配期の資料を徹底的に調査する必要がある」と強調した。

    文化財返還のためにも、実態把握が先行されなければならない。明確な基礎資料を証拠に出せ
    ば、相手国家も文化財返還要求を無視できないためだ。例えば、諸鹿央雄が奪った金冠塚の遺
    物が含まれた「小倉コレクション」も、状況によって再協議が可能かもしれない。このコレクションは、
    1964年の韓日国交正常化交渉で、個人の財産という理由で議論から外された。しかし、小倉武之
    助の息子が1981年に東京博物館に寄贈し、国家の所有になった。奪われた文化財を取り戻し、
    韓国文化財の大切な原型を守るには、過ぎ去った過去のことでも追跡し、究明しなければならない。

    東亜日報<日帝収奪文化財、実態調査が必要だ>
    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015030515968

    関連スレ:【韓国】日本からの文化財返還目指し市民団体が国際博物館会議に申し立てへ…これ
    からは韓国政府が乗り出さなければならない[03/05]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1425536278/

    引用元: ・【日韓】 日帝収奪文化財、取り戻すためには実態調査が必要だ[03/05]

    【証拠もないのに日本を泥棒扱い【日韓】 日帝収奪文化財、取り戻すためには実態調査が必要だ[03/05]】の続きを読む

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