金光守（キム・グァンス）国民の党議員が21日、国会担当記者を対象に「国民年金、日本戦犯企業に最近6年間4兆707億ウォン投資」というタイトルの報道資料を配布した。国民の感情に合わない拙速慰安婦合意、軍艦島強制動員など過去の問題がまだ解決されない中、国民年金が2011年から昨年まで日本戦犯企業に合計4兆ウォンを越える金額を投資したことが明らかになって論議になっているという内容だ。（中略）

2016年末を基準として投資金額が多い上位5企業は△トヨタ自動車2386億5000万ウォン△信越化学1299億4000万ウォン△コマツ969億1000万ウォン△富士重工業883億2000万ウォン△日産自動車822億4000万ウォンなどだ。

キム議員は資料でこれら企業を全て「戦犯企業」と称した。

また、先に映画で論議になっている「軍艦島」と呼ばれる日本、端島に10万人以上の韓国人を強制動員した代表的な戦犯企業、三菱グループ系列会社の△三菱電機430億6000万ウォン△三菱重工業213億2000万ウォン△三菱化学38億1000万ウォンなど合計681億9000万ウォンを投資し2015年474億6000万ウォンに対し44%増加したと指摘した。

キム議員は「国民が納付する国民年金基金で日本の戦犯企業に投資することが国民感情に反する行為と数回指摘したことがある」として「国民年金は今回の機会に戦犯企業および社会的非難を受ける企業に対する投資原則をきちんとたてること」を促した。

キム議員の報道資料を見ればあちこちに疑問を感じる。まずトヨタ、信越化学、コマツ、富士重工業、日産がどうして戦犯企業なのか気になる。トヨタは1937年に設立された日本を代表する世界的自動車企業だ。1936年、乗用車「AA」を作り1938年からは現在の豊田市でトラックを主に生産した。その時作ったトラックが第二次世界大戦の時、軍需物資として使われた場合があるので戦犯企業というなら言う言葉はない。

キム・グァンス議員室関係者は「日本企業を全て戦犯企業と称するわけではない」として「「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が調査発表した合計299の日本戦犯企業名簿に属した企業」と説明した。

「最近6年間で4兆707億ウォン投資」という数値にも大きな誤りがある。企業別投資額は年末基準国民年金が保有した日本企業の純資産(株式数*株価)なので6年間の株価上昇分を含む。2011年に買ったこれら企業の株価が上がれば投資額は増えるのは当然だ。日経225指数は2011年8000台で2016年末1万9000台と2倍以上上がった。国民の老後資金の投資収益が増加したのでその点では称賛されるのが当然だ。

キム議員側は「株式の価値が上昇したとしても累積投資金の計算方式の見解の差であるだけに数字上の誤りと決めつけることはできない」として「昨年、国政監査が指摘した事項が改善されないことを指摘したのは当然の責務」と話した。

勤労挺身隊被害者と広島徴用被害者らが訴訟を提起した三菱重工業が属する三菱グループを戦犯企業と呼ぶのは納得が行く。しかし、キム議員の論理なら、日本を訪れる韓国人は全部「売国奴」と呼ばなければならないようだ。今年8月まで、訪日韓国人は466万人で前年同期比41.7%増加した。訪日外国人観光客1位の中国人(488万人)に並ぶ規模だ。日本を訪れる韓国人は食べて寝て移動するのに三菱グループ系列会社の製品やサービスを利用しなければならない。

また、今回の報道資料は昨年イ・ミョンス、セヌリ党議員が「国民年金の戦犯企業投資制限法案」発議の時、すでに出した数値をアップデートした「二番煎じ資料」だ。国政監査場はメディアで目立ちたい議員の欲のせいで、たびたびパフォーマンスの競演場になってきた。不十分な資料を基に、関連機関の長を叱り飛ばすことも絶えず繰り返される。

今年も企業の国政監査証人出席は歴代最大になるという。キム議員は「国民年金が戦犯企業について引き続き投資を拡大するのは深刻な問題」と青筋をたてる公算が大きい。今年も「一発主義」国政監査の兆しがこそこそ広がるようで苦々しい。

ソ・ジョンファン記者

ソース：韓経ドットコム(韓国語) 「トヨタ、コマツも戦犯企業」というキム・グァンス議員…むずむず上がってくる一発主義
http://news.hankyung.com/article/201709211104i

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