日本は中国と共に私たちの重要な隣国といえる。（中略）

特に日本との関係は様々な悩みが増えている状況だ。日本の経済状況の今後の可能性をあらかじめ確認することは私たちにとって重要な戦略的側面から示唆するところが大きいと言える。

まず日本の状況が以前と異なり閉鎖的である事だ。最近のコロナ問題でもそうで、一般先進国とは違い、無理な政策の施行で国際社会での認識が肯定的な部分より否定的な見解が増えていることを見逃してはならない。
最近、日本の碩学が持続的に日本の未来を憂慮しており、未来指向的な準備や施行が不十分で過去指向的な側面ばかり強調され、政治的には軍国主義など閉鎖的に変わる部分を警戒している。

二番目に日本が誇った家電や半導体、電子はすでに韓国や台湾などが占め、先端製品の輸出比率が急激に減っている事も注視すべき点だ。次第に競争力を喪失して過去30年間の失なわれた歳月を回復できず、このまま崩れていく部分に注目しなければならない。

三番目に政治指導者の未来指向的な部分がグローバル水準に達っしておらず、韓日間の経済葛藤に焦点に合わせた近視眼的な見解が広まり、日本国民の閉鎖的で受動的な部分がより内需活性化して、さらにガラパゴスに転落していることだ。
これまで維持してきた基礎科学と40年前からグローバル市場に投資した利子で生きている論理が作用している部分はより一層日本の未来が憂慮される部分といえる。
最近、日本の大学生の卒業後の進路も海外に進出して進取的に成長するより自国内で適当に生きることを好むのはより暗い未来と言える。日本の海外留学生の数はさらに減り、インセンティブを与えても海外留学しないのは私たちと違った動きといえる。

四番目に代表的なグローバル先頭グループとして残っていた日本自動車産業の未来があげられる。トヨタを中心にホンダや日産などグローバル日本製造企業の地位は今はまだそのまま見られるが未来モビリティーの様々な指数を見れば後進国に転落する信号が捉えられている。

すでにトヨタの場合は電気自動車など未来モビリティー先行獲得よりハイブリッド自動車にこだわり、現在、日本産電気自動車は正式モデルが一つも存在しない側面は非常に深刻な欠格事由になっている。
最近、トヨタ会長が2030年までに約30種以上電気自動車を製作すると発表したが、やむを得ない発表であって底にはまだハイブリッド自動車などに対する好みが強いといえるからだ。
すでに現代車グループの電気自動車などとは数年差がある程で技術差と品質差が発生するだけに、今後、深刻なガラパゴス転落が憂慮される部分といえる。

最近、現代車グループは13年前に苦杯をなめた日本市場に再進出する宣言を公式に進めた部分も先んじる論理は違うということができる。昨年から発売された完成度の高い電気自動車専用プラットホームを通した多様な電気自動車と次世代水素電気自動車を中心に再攻略すれば十分に通じる市場が日本市場だからだ。

トヨタが未来のバッテリーと自慢する全固体バッテリーも試作品や多様な特許などを提示しているが、実質的な商品化過程は疑問を持つ理由も実体が非常に不足しているからだ。

全体的な日本の経済事情と活性化政策の問題が非常に深刻だという信号が周辺からしばしば出ているのが実情だ。過去数十年間、日本の自動車産業はもちろん多様な産業群をベンチマーキングした私たちとしては、現在の日本の状況をよく見て私たちの状況を比較できる重要な機会になる。

先に述べた通り中国の世界工場の概念も消え始め、一人独裁の過去の社会主義がよみがえるなど中国の変化も私たちに示唆するところが大きい。隣国日本と中国の変化は私たちに各方面で重要な示唆を与え始めた。（中略）

日本と中国の流れを反面教師として私たちの未来をより一層はっきり捉える勇気が重要だ。腰のベルトをきつくしめてもう一度跳躍する機会を捉えるよう願う。

キム・ピルス大林（テリム）大学自動車科教授

ソース：デイリーカー（韓国語）[キム・ピルス コラム]日本はそのまま崩れるのか..反面教師としてこそ...
http://www.dailycar.co.kr/content/news.html?type=view&autoId=43144

関連スレ：【韓国】リコールした現代のEVが炎上　出火原因はバッテリーではなく欠陥自動車 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642087221/
【韓国】　充電終えた電気自動車、突然の爆発で火災…車両５台燃えた　[02/09] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644385165/

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646048891/

イラストレーション＝キム・デジュン//ハンギョレ新聞社

　1990年代初め、私は当時流行したポール・ケネディ教授(1945年生)の『大国の興亡』(The Rise and Fall of the Great Powers、1987年)を読んでみた。500年間の覇権政治を明るみに出した名作であることは確かだが、同時に未来に対する予測がどれほど難しいかをよく示した事例でもあった。米国の覇権の衰退をきわめて理路整然と論じたその本で、著者は米国を抜き去り覇権国家として登場するかもしれない“未来の強者”として、他でもない日本を名指しした。学界では、このように外れた予測を「未来予測の限界をよく示したケース」と評価することが多い。

　しかし、後になってケネディを過度に酷評することも、ことによると公正でないかもしれない。批判的意識を持つ一部の専門家を除く西側世界の多数にはとって、1980年代中盤の日本こそが「最も未来性のある資本主義のモデル」に見えた。

日本は米国に比べ、格差がはるかに少ない社会であり、児童貧困率(10％)も米国の方が2倍も高かった。1985年当時、日本の出生率(1.76)も、例えばドイツ(1.36)などの西欧諸国に比べ多少高かった。全体的に社会がはるかに“健全”に見えた。暴力や社会的脱線などは、高所得国家の中で最も低い水準であり、社会的凝集力は西側がひたすら羨むほどに高水準だった。加えて日本産の漫画などもますます国際的に認められる傾向だった。一部の専門家たちは、在日朝鮮人のようなマイノリティに対する差別から見えてくる日本社会の閉鎖性や、“土建国家”の内在的不良性に憂慮の声を上げてはいたが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を固く信じた多数は、彼らの話に耳を傾けようとしなかった。

　30年余りが過ぎた。1990年代にソ連没落とインターネット技術革命の力で、米国の地位はしばらく回復したが、2000年代入るとイラク・アフガニスタン侵攻の惨敗などでケネディが予見した米国覇権の衰退は続いた。失敗した侵略と人種主義的嫌悪の政治勢力化、そして新型コロナ防疫失敗などで世界的も非難された米国以上にその地位が衰退した国を探そうとするなら、それは日本だろう。

　まず、日本の“成長時代”は過去の神話になってしまった。国内の総需要が増えない状況で、政権がいくら量的緩和を通じて経済に資金を注いでみても、成長鈍化の傾向を免れることはできない。総需要が増えない自明な理由は、新自由主義的非正規職の量産などがもたらした大々的な“貧困化”だ。非正規職労働者が雇用労働者全体の38％も占める日本の貧困率(15％)は、米国(9％)より高く、平均賃金は米国の約75％程度にしかならない。低迷し、格差も拡がり、不安に苦しむ社会であるからこそ、あらゆる病理現象もすべて現れることになる。日本の自殺率も米国を含む多くの欧米圏国家よりはるかに高い。2011年以後には高齢化と少子化による総人口減少傾向まで加わって、「日本に未来があるのか」というような質問を投げる人々の数はずっと増えていっている。

　米国は、ケネディが分析したとおり、過度な軍事的膨張などで不良を膨らませた。ならば1945年以後には軍備支出を自制してきた日本の敗因は何だろうか？

　きわめて短い期間を除き1955年からずっと権力を独占し、いくら政策を誤っても社会の牽制を避けられた自民党という「既得権ブロック」を、過去数十年間にわたり日本が歩んできた下降曲線の主因と見る見解がある。
（中略：自民党の積弊および日本と同じ道を歩む韓国>>2-5のあたり）

　一時は近代のモデルだった日本は、いまや韓国をはじめとする世界の反面教師だ。その失敗を他山の石とするべきで、日本がすでに陥ってしまったその落とし穴を、私たちがどのように避けるのかを考えなければならない。その落とし穴を部分的にでも避けられる時間的な余裕も、すでにほとんど残っていない。

朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ｜ノルウェー、オスロ国立大学教授・韓国学

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/987932.html
韓国語原文入力:2021-03-23 19:48訳J.S

ハンギョレ新聞日本語版＜［朴露子の韓国・内と外］日本は大韓民国の反面教師＞
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39500.html

1950年代から30年間、西洋人は日本人たちをしばしば「経済動物(Economic Animal)」と呼んだ。お金の外を知らず、目の前の利益だけ追う日本人のアイデンティティを遠慮なく揶揄したのだ。

日本は日帝強制占領期間に取得した軍事技術を積極的に活用し、付加価値が高い民間用商品を作って売った。これらの商品が相次いでヒットした。輸出で稼いだドルがあふれた。韓国にも日本製なら目がない人々が生じた。

日本は米国に続く経済大国、いわゆるG2になった。特に1980年代に至って日本人はものすごかった。まさに彼らの全盛期であった。米国市場は彼らの居間だった。ソニーのテレビとトヨタの自動車が米国のあちこちを闊歩した。「メイド・イン・ジャパン」の進撃は日帝の真珠湾空襲を思い出させるほどだった。

彼らは米国シリコンバレーから半導体の機密を持ち出して捕まるなど世界のあちこちで「産業スパイ」として後ろ指を差された。米国での対日世論はますます悪化した。どれ程なら当時41才のドナルド・トランプが日本を非難する広告まで出しただろうか。
（中略：トランプ「数十年間、日本と他の国々は米国を利用してきた。（中略）米国が日本の防衛費を無料で提供することで、日本は経済先進国に跳躍した」と語る）

1989年9月27日、ソニーは米国映画会社コロンビアを買収した。この象徴的な事件が「克米経済」の絶頂だった。だが、これで終わりだった。日本は「失われた10年」を含み、ずっと下り坂を歩き、今後もそうするものと見られる。

国際信用評価会社ムーディーズが去る19日に発表したESG評価報告からは日本の現住所をそのまま見せる。ESGは国家や企業の非財務的要素、すなわち親環境(Environment)、社会的責任経営(Social)、支配構造(Governance)を意味する。ムーディーズは全世界144ヶ国を対象にしたESG評価で韓国など11ヶ国だけに最高等級である1等級を与えた。これは2等級である米国、英国と3等級である中国、日本より高い点数だ。

特に韓国が支配構造分野、すなわち制度や政策信頼性および効果性、透明性および情報公開、予算管理など4つの細部項目で全1等級を受けた点が目につく。ESGは企業だけの努力でなされるのではない。政府と企業、国民が一緒にしてこそ成果を上げることができる価値だ。

日本が3等級を受けたことは他の見方をすれば当然の結果だ。60年を越えた日本自民党政権の1党独裁は民主主義の価値を放棄した。政言癒着、政経癒着など時代精神にかなり遅れた反民主的弊害が今なお残っている。政府が海に汚染水を捨てるといっても、コロナ防疫をでたらめにしてもこれを正す努力はほとんど見られない。

過去の反省は言うまでもない。慰安婦と強制徴用被害者に対する彼らの言動を見れば日帝強制占領期間の蛮行は最初から自分たちの頭の中から消したように見える。依然として独島（ドクト、日本名：竹島）は自らの土地だと言い張って、教科書に堂々と嘘を入れている。

日本は老い、同時に古くなった。このような国が正常に回ることは皆無だ。その上、過去の栄光を再現する機会にしようとした東京オリンピックも水泡に帰する境遇に置かれた。奇跡のような革命が起きない限り日本は引き続き3等級国家と評価されるだろう。

今年はESG元年だ。金儲けにだけ血眼になった時代は終わったということだ。政府も企業も経済動物のようにふるまったら生まれる前に淘汰される。私たちの大企業総師が先を争ってESGを強調する新年の辞を出したのもこのためだ。

韓国は日本を警戒しなければならない。社会が目がくらむようで難しくなれば極端勢力が大手を振るうはずだ。最近、極右勢力の声が大きくなった日本社会がそうだ。現局面を打開するために「劇薬処方」が出せるという意味だ。一昨年の輸出規制措置のような挑発が出てこない保障はない。

同時に日本を反面教師としなければならない。お金は多かったが決して尊敬されなかった成金の末路を見て、私たちが進む道を模索しなければならない。私たちがもしかして日本に似ていくのではないか、いつも振り返ってみなければならない。

イ・スンヒョン産業副局長



ソース：ニューストマト（韓国語）(トマトコラム)3等級国家に離れた日本を反面教師で
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=1020840

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