まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反省

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/07(日) 18:35:44.74 ID:CAP_USER
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    ▲2018年ノーベル平和賞受賞者を受賞したデニ・ムクウェゲ医師と女性活動家ナディア・ムラド氏[ノーベル委員会ホームページ]

    今年、ノーベル平和賞受賞者で「戦争性犯罪」に対抗したコンゴのデニ・ムクウェゲ、とイラクのナディア・ムラドが選ばれ、日本軍慰安婦問題にも今一度言及されている。

    ワシントンポスト(WP)は5日(現地時間)、コンゴ内戦で性暴行にあった女性を治療したムクウェゲと「イスラム国(IS)」の性暴行蛮行を告発したムラドの受賞ニュースを伝えて日本軍慰安婦問題に言及した。

    同メディアは「第二次世界大戦の間、日本軍の人々は自分たちが占領した領土で数十万人の女性たちを拉致し売春を強要した」と報道した。20世紀に起きた日本軍慰安婦問題の深刻性を過小評価したことが今日の戦争性犯罪にずっと続いているというのがWPの分析だ。

    WPは「数世紀の間、戦争期間中の性犯罪が絶えず発生したが、20世紀に入って戦争で性犯罪がより体系的に使われた」としてその例に日本軍慰安婦をあげた。続けて「戦争が終わった後、聨合軍は強姦など人権蹂躙が反復されることを防ぐために様々措置を取ったが、性暴行は相変らず副作用としてだけ言及されてきた」と報道した。

    研究者らは20世紀後半に入って強姦自体が戦争で核心武器として使われてきたという事実を認めたが、その後も戦争性犯罪は絶えなかった。ヨーロッパ執行委員会(EC)によれば1992~1995年起きたボスニア内戦でイスラム女性2万人が性暴行被害にあった。1996年発表された国連報告書も「過去、ルワンダ内戦当時にも、民族浄化目的で生きているすべての女性たちが強姦にあった」と伝えた。

    WPは引き続き相変らず戦争性犯罪予防のための努力が不足していると指摘した。同メディアは「20年以上、紛争地域で発生した性暴行を起訴したり予防しようとする体系的な努力はまだ存在しない」として「シリア、イラク、ブルンジなどの様々な国家で個人活動家らや民間団体らがこれを解決するために努力している」と伝えた。

    ソース:中央日報(韓国語) WP「日本、第二次大戦の時売春強要」…今年ノーベル平和賞、日慰安婦反省につながるだろうか
    https://news.joins.com/article/23026786

    引用元: ・【ノーベル平和賞】 米紙「日本、第二次大戦で売春強要」…今年のノーベル平和賞、日本の慰安婦反省につながるか?[10/07]

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 14:52:23.06 ID:CAP_USER
    政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。

    この会議は今月17日に統計庁が発表した衝撃的な「雇用災難」についての対策を議論する集まりのはずだったが、大きな失望だけを残した。

    張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。

    現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長は「2019年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府になってこれまで雇用政策に54兆ウォン(約5兆3300億円)が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。

    国民は先週末を衝撃の中で送った。先月の就業者数が1年前に比べて5000人増えるにとどまったという統計庁発表のせいだ。「雇用絶壁」はある程度想定していたが、ここまで思わしくない成績が出るとは誰も予想していなかった。

    失業者は7カ月連続で100万人を上回った。子どもの教育のピークを迎える年齢で、経済活動で中心的な役割を果たすべき40代の雇用状況は悲惨そのものだ。1年間に就業者が14万7000人減少した。

    通貨危機によって構造調整に苦しめられた1998年8月に15万2000人の減少を記録して以来、20年ぶりの最悪の数値だ。「雇用災難」「雇用惨事」という悲観的な言葉が出るのはこのためだ。

    原因が見えているだけに解決法は探すことができる。所得主導成長という理念的アプローチ法をやめることだ。だが、政府と与党の考えは違う。雇用災難の原因の分析からそうだ。聖域にでもなっているかのように、所得主導成長の副作用については一言半句も触れない。

    「人口が減ったので就業者数がそれほど伸びず、史上類例のない暑さで自営業の商売が繁盛せず雇用が減った」という言葉だけで、もどかしいばかりだ。

    韓国とは裏腹に、先進国は鼻歌を歌っている。米国は、事実上、完全雇用状態だ。職場を移るための一時的失業のほかは失業がほぼない。日本の雇用率は77%で、韓国(67%)より10%ポイントも高い。

    何がこのような違いを作ったのかは歴然としている。最低賃金の急激な引き上げに代表される所得主導成長と企業の投資意欲を失わせる反企業政策だ。つい先月は、卸・小売や宿泊、飲食店、施設管理業など、最低賃金の影響を強く受ける分野だけで雇用18万1000件が蒸発した。

    所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。


    2018年08月20日14時23分
    http://japanese.joins.com/article/184/244184.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【韓国経済】 また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった 中央日報/社説 [08/20]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/07(土) 09:57:32.23 ID:CAP_USER
    (東京=聯合ニュース) =安倍晋三総理が明治維新後150年に言及してアジアの国家作りを助けていると主張した。

    6日、日本経済新聞によれば安倍総理は同紙が前日、東京都内のホテルで「アジアの価値観と民主主義」という主題で開催したシンポジウムで講演し、「明治(明治維新)150年、日本はアジアの国づくり、民主主義の土台づくりのお手伝いができている」と強調。それと共に「これからも信頼を得られる国であるように努力を続けていきたい」と付け加えた。

    安倍総理は今年が明治維新150年目であることを強調して国民に愛国心を強調する戦略を展開している。日本が明治維新後、韓半島を植民地化し帝国主義侵略戦争を起こした誤りは省略し、近代化の成果だけ強調した。

    年初新年辞(年頭感想)を通じて明治維新を称賛し、「新しい国家」を強調した彼は国会新年施政演説でも明治維新を活用しながら日本が「戦争可能国」に変身できるように改憲ドライブをかけた。

    安倍総理はこの日も過去の誤りに対する反省なしに自国の民主主義について自画自賛した。

    彼は日本民主主義について「多様な試練に直面しながら限りない歩みを歩んできた」として「民主主義は成長するのに長い時間が必要な木と同じだ。土の中に深く根をおろさなければならない」と話した。

    キム・ビョンギュ特派員

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 安倍「明治維新150年日本、アジア民主主義助けている」主張
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/07/06/0200000000AKR20180706074000073.HTML

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530861776/
    ★1の立った時間:2018/07/06(金) 16:22:56.40

    引用元: ・【韓国】 安倍「明治維新150年、日本はアジアの民主主義を助けている」~過去の反省なしに自画自賛と韓国メディア★2[07/06]

    【【韓国】 安倍「明治維新150年、日本はアジアの民主主義を助けている」~過去の反省なしに自画自賛と韓国メディア★2[07/06] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/28(木) 01:20:49.63 ID:CAP_USER
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    ▲第13回済州(チェジュ)フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者らは新しい韓日共同宣言の必要性に共感し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

    韓日・日韓議員連盟所属の国会議員らは金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言20周年をむかえて新しい韓日パートナーシップ共同宣言が必要だと言うことで認識を共にした。新しい韓日共同宣言に先立ち、過去の歴史に対する謝罪と反省が前提にならなければならないという意見も相次いだ。

    第13回済州(チェジュ)フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者は新しい韓日共同宣言の必要性を強調した。

    カン・チャンイル韓日議員連盟会長は「歴史認識の問題は20年前、小渕総理がそうしたように過去を直視して歴史を恐れる真の勇気を今一度発揮することで解決の端緒を探すことができる」とし、「認識された事実から教訓を探してより良い明日を共に模索するところから韓日両国は成熟した未来指向的パートナーシップを形成していくことができる」と明らかにした。

    パク・ミョンニム、金大中図書館館長も「韓日協力の歴史に対する認識、汎世界問題について新しいドアをあけたキム・デジュン-小渕宣言は韓日関係の3回目の転換点だ。もう韓日関係が東北アジアと世界平和のための4回目のドアを開けなければならない」として「戦後日本が普遍的人権・普遍的平和を止揚する模範国家になるよう希望する」と表明した。
    (中略)

    討論に参加した韓日議員連盟所属の国会議員らもこのような認識に同意し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

    韓日議員連盟常任監査を担当している日本公明党の遠山清彦議員は「パク・ミョンニム館長の意見にほぼ完全に同感する」として「北朝鮮を含んだ韓日両国の未来は近隣国家で戦争が絶えなかったヨーロッパの経験から習うことが多い」と話した。

    日本立憲民主党の本多平直議員もやはり「残念ながら日本国内に日本優先主義を強調する動きがある」として「近隣国家との友好関係に影響を及ぼす危険な考え方が広がらないようにするため、両国議員の役割が重要だ」と強調した。

    韓日連盟顧問のパク・ビョンソク議員は「20年前、キム・デジュン-小渕宣言の精神は日本の痛烈な反省と心からの謝罪、韓国は不幸な歴史の克服と未来指向的な関係の設定に要約できる」として「私たちがその精神に透徹したかを冷静に探ってみる必要がある」と指摘した。

    ユ・スンヒ議員も「両国間に韓日過去の歴史と北朝鮮に対する認識の差が存在する」とし、「別途の葛藤管理が必要で、とんでもない合意、不可逆的な慰安婦合意のような接近は難しい」と明らかにした。引き続き「過去の過ちを繰り返さず普遍的に共感できる価値が何か、実現的方法を探すことが重要だ」と付け加えた。

    チェ・ヘウォン記者

    ソース:漢拏日報(ハルライルボ)(韓国語) [済州フォーラム]ハンイル議員「新韓日共同宣言議論されなければならない時期」日の過去の歴史に対する痛烈な反省・謝罪前提言及
    http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1530085778600164073

    引用元: ・【韓国】 韓日議員「日本の歴史に対する痛切な反省と謝罪を前提とした新韓日共同宣言を議論すべき」[06/27]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/08(火) 12:06:11.35 ID:CAP_USER
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    ▲文在寅(ムン・ジェイン)大統領

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北首脳会談当時、日朝関係の正常化について話を交わしたと明らかにした。文大統領は8日、読売新聞とのインタビューで「日朝間の対話が再開されるべきだと思う」とし「日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与する」と述べた。

    文大統領は会談当時、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と日朝関係について話し合ったと明らかにした。

    文大統領は「安倍晋三首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えた」とし「金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにした」と伝えた。

    あわせて「米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」としつつ「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。完全な非核化の達成に向けた韓・日・米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」と明らかにした。

    日本人拉致被害者問題解決のために協力するとも明らかにした。文大統領は「日本政府と日本国民にとってどれほど重要な事案であるのかよく理解している。金正恩委員長と首脳会談を行った時にも改めて直接この問題について話した」とし「拉致被害者のご家族の方々の痛みが癒やされるためにも、日本政府とともに、引き続き協力していく」と伝えた。

    韓日関係に対しては「ツートラック」アプローチを強調した。文大統領は「不幸な歴史により苦痛を受け、心に深い傷を負った被害者の方々の容赦と和解が必要だ」とし「真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならない」とした。

    その一方で、「私は、両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と明らかにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<文氏「正恩氏、日本と対話用意ある」 日朝関係正常化に言及>
    http://japanese.joins.com/article/173/241173.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領「正恩氏、日本と対話用意ある」「日本の真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要」[05/08]

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