まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反発

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/29(金) 04:15:06.83 ID:CAP_USER
    "米が中国通信大手の免許取り消し 中国政府が反発"

     アメリカが中国の通信大手「チャイナテレコム」の事業免許を取り消しました。これに対し、中国政府は「悪意を持って中国企業に圧力を加えている」と反発しました。

     アメリカの通信当局は26日、チャイナテレコムに対して「安全保障上の懸念が大きい」などとして、免許の取り消しを発表しました。

     アメリカにあるチャイナテレコムの子会社に対し、60日以内に事業を停止するよう求めています。

     これに対し、中国商務省は28日の会見で、「悪意を持って中国企業に圧力を掛けている」と反発し、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

     そのうえで、「中国側は必要な措置を取り、中国企業の正当な権益を守る」と述べ、対抗措置の可能性を示唆しました。


    10/28(木) 23:52配信 記事元 ANN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a9ae1c01057ab4dc2e82285f30771771d156494

    関連
    【NHK】米 中国通信大手、チャイナテレコムの事業免許 “安全保障上の懸念”で取り消しへ [10/27] [新種のホケモン★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635296666/

    引用元: ・【米国】中国通信大手の免許取り消し 中国政府が反発「悪意を持って中国企業に圧力を掛けている」[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/30(木) 05:40:51.01 ID:CAP_USER
    [上海 29日 ロイター] - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

    共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

    エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。

    中国外務省のコメントは取れていない。

    エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドルのプロジェクトを検証。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍に達しているという。

    だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

    報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

    信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産(GDP)の10%を超えている。

    報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35%では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

    パークス氏は、主要7カ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

    今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。

    ロイター 2021年9月29日7:00
    https://jp.reuters.com/article/china-silkroad-idJPKBN2GP0Y4

    引用元: ・【ロイター】中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発=米研究所 [9/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/15(水) 17:11:03.74 ID:CAP_USER
    自民党総裁選で、候補者が中国の人権問題や靖国参拝に触れることに対し、中国外務省は「中国を持ち出すのはやめるべきだ」と反発しました。

     自民党の総裁選では岸田前政調会長が中国の人権問題への対応なども念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明し、高市前総務大臣は首相になれば靖国神社に参拝すると述べています。

     中国外務省は14日の会見で、「靖国神社についての中国の立場は一貫して明確だ」と述べ、参拝に反対する考えを示しました。

     人権問題については、「外国勢力による中国への内政干渉を容認しない」と反発しました。

     さらに、「日本の政治屋は中国を持ち出すことをやめるべきだ」とし、「政治的パフォーマンス」と批判しました。


    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000228948.html

    引用元: ・【趙立堅報道官】「中国を持ち出すな」自民党総裁選に中国が反発 [9/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 08:28:07.16 ID:CAP_USER
    【上海時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に端を発し、外資の大手アパレル企業に対する不買運動が同国内で急拡大している。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に西側諸国が相次いで制裁に踏み切ったことに、中国の消費者が猛反発。新疆は衣料素材の綿花の世界的産地だが、各社は人権を重視する西側の消費者にも配慮せざるを得ず、板挟みに苦しんでいる。
     騒動の発端は昨年までさかのぼる。新疆での強制労働問題浮上を受け、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が声明を発表。「取引先に強制労働が認められれば関係を打ち切る」などと新疆産綿花を調達しない方針を示唆した。

     この声明を、共産党の青年組織である共産主義青年団(共青団)が24日、「新疆の綿花を拒否しながら中国でもうけたいのか?」などと交流サイト(SNS)で蒸し返し、中国メディアが大々的に報じたことで、消費者の怒りに火が付いた。
     矛先は、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスのほか、日本のユニクロなどの衣料ブランドにも拡大。各社との協力関係打ち切りを表明する芸能人が相次いだほか、H&Mは中国内の大手通販サイトで商品の検索ができなくなるなど事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれている。
     これに対し、中国当局は「消費者は実際の行動で反応している」(商務省)と黙認姿勢だ。

     H&M以外は、27日時点でも通販での検索は可能。上海の外資系企業に勤める中国人男性は「ナイキやユニクロは中国でのシェアも大きく、多くの雇用を創出しており、影響の小さいH&Mが狙い撃ちされたのではないか」と話した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700442&g=int

    引用元: ・【中国】不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグル人権問題で反発 H&Mは事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれる[03/28] [マカダミア★]

    【回帰しろ、銭ゲバども 【中国】不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグル人権問題で反発 H&Mは事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれる[03/28] [マカダミア★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/21(日) 16:00:23.06 ID:CAP_USER
    (略)

    韓国がクアッドに参加すべき理由を4点に要約した。

    第一にクアッドは、インド・太平洋地域の戦略構図の再編とこれに伴う地域情勢の不確実性の中で、韓国の生存と安定を守る保険として意味がある。韓米同盟は韓国の安全保障における最大の強固な支えだが、クアッドはこれを補強する再保険の役割を果たせる。
    歴史的に、韓国に対する実存的脅威は常に域内の新興覇権勢力からもたらされた-という事実を忘却してはならない。1894年の日清戦争から太平洋戦争が終息するまで半世紀の間、アジア太平洋地域の平和を破壊して韓半島侵奪を招いた主犯が日本の覇権的野望だったように、21世紀の域内の平和と韓国の死活的利益に対する最大の脅威は、中国の覇権的野望と「中国の夢」を実現するための強圧的膨張政策からもたらされる。

     第二に、クアッドが実体を備える前に参加することで、目標や方向、原則や運営体制などを決定する過程で韓国の立場を反映しなければならない。クアッドは、3月12日の首脳会議で格上げされはしたが、いまだ中国の脅威に対する認識を共有する4カ国間の協議体にすぎず、追求すべき目標や方向もまだ原則論的な話し合いの段階にとどまっている。しかし韓国が参加するかどうかとは無関係に、インド・太平洋地域の新たな安全保障秩序樹立を主導する求心点へと発展することは明らかだ。

     韓国は、インド・太平洋地域の平和と安定に死活的利害関係を持っており、南シナ海とインド洋の海上輸送路は韓国経済の命綱だ。韓国の国運に甚大な影響を及ぼす事案が、韓国を排除した場で議論・決定される事態を放置するのは、自ら辺境へと転落して災いを招く道だ。しかも、有事の際に韓国の最大の力になってくれる国々が韓国の死活的国益と関連した議論をしている場となれば、堂々と参加して発言権を行使すべきだ。

    第三に、米国が中国との戦略的競争で中国の力と脅威を過大評価して過剰対応することをけん制する上でも、クアッドは役に立つ。クアッドに参加する域内諸国は、中国をけん制する上では利害関係が一致しつつも、米中間の戦略的競争が過熱して万一の場合に軍事的対決や衝突へと飛び火する危険性を懸念しており、米国の無理な対中政策に引っ張られることも望んでいない。そういう点で、韓国のクアッド参加は日本・オーストラリア・インドと共に米国の対中戦略を適切に和らげ、重心をつかむことに寄与できる。

     最後に、クアッド参加は中国に対するレバレッジ(てこの作用)を強化する。国際関係において希望する目標を達成する上で、相手方の善意を確保するよりも重要なのは、相手方を動かすレバレッジを確保することだ。安全保障の利害関係が構造的に対立している中国に対する韓国のレバレッジは、中国が望んでいることを拒否できる能力に比例し、安全保障の利害関係を共有する国と協調する際に一段と大きくなる。中国の各個撃破戦略に個別の国が単独で対抗するのは困難だが、一国に対する経済報復を全てのクアッド参加国に対する報復と見なして共同対応すれば、勝算はある。

     レバレッジの放棄は、屈従を招くものだ。中国の反発と報復が怖くて屈従と隷属を選ぶのではなく、クアッドのレベルで共同対応する体制を備えなければならない。自主独立と自存は、ただで得られるものではない。韓国は、新たなインド・太平洋の安全保障秩序を形成する主体になるのか、力が支配する地政学的ゲームに運命をゆだねる客体へと転落するのかを選択すべき「真実の瞬間」を迎えている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の戦略的眼目と外交力は、厳しい試験台に立っている。

    千英宇(チ ン・ヨンウ)韓半島未来フォーラム理事長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/19/2021031980093.html

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    【朝鮮日報/寄稿】韓国が「クアッド」に参加すべき四つの理由、中国の報復・反発を恐れて屈従・隷属を選んではならない ★3 [3/21] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1616300915/

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】韓国が「クアッド」に参加すべき四つの理由、中国の報復・反発を恐れて屈従・隷属を選んではならない ★4 [3/21] [Ikh★]

    【そもそも何で今更【朝鮮日報/寄稿】韓国が「クアッド」に参加すべき四つの理由、中国の報復・反発を恐れて屈従・隷属を選んではならない ★4 [3/21] [Ikh★]】の続きを読む

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