韓国教育部（省に相当）が31日、「来年から使われる中学校・高校用検定歴史教科書で、『大韓民国樹立』と『大韓民国政府樹立』という表現をどちらも使えるようにしたい」という立場を表明した。国定歴史教科書では「大韓民国樹立」と表現したが、検定教科書ではどちらの表現を使っても許容するという。また今年3月の新学期から「研究校」で使用する国定教科書（中学校歴史1・2、高校韓国史）の最終本も、31日に併せて公開された。教育部は「昨年11月28日の現場検討本公開以降、韓国国民やメディアなどから寄せられた意見を反映させ、計760件の修正を行った」と発表した。

■国定教科書の最終本も公開
　31日公開された国定教科書最終本の修正内容は、近現代史が396件（近代252件、現代144件）と最も多く、次いで先史・古代（196件）、さらに高麗時代（82件）、朝鮮王朝時代（60件）の順だった。最大の争点になった現代史分野では「国定教科書に反対する市民団体や学界などの意見を反映させて大幅に修正した」と教育部はコメントした。

　まず、植民地時代の記述が大幅に強化された。従軍慰安婦に関しては「水曜デモ1000回を記念して平和の少女像が建立された」（中学校歴史）、「（慰安婦が）日本軍に集団殺害されることもあった」（以下、高校現代史）などの内容が追加された。また、親日行為について具体的な事例も示された。現場検討本には、売国など五つの行為が単純に羅列されているだけだったが、最終本には「売国行為（乙巳〈いっし〉五賊）、抗日運動の弾圧行為（密偵、警察、間島協助会など）」のように、各行為の具体的な事例を盛り込んだ。さらに高校韓国史の教科書には、金九（キム・グ）暗殺の事実についての記述も細かく追加された。

　朴正煕（パク・チョンヒ）時代に起きた個別の事件についての記述も修正した。朴正煕政権美化という批判があったセマウル運動（韓国の農村改革運動）関連では「官主導の意識改革運動になっていく中で」と批判的記述を追加した。1967年の「東伯林（東ベルリン）スパイ事件」に関しても、「捜査機関の人権弾圧については説明していない」という批判を受け入れて「中央情報部が捜査の過程で多くの拷問や人権弾圧をほしいままに行い」という記述を追加した－と教育部は説明した。
　また、光復（日本の植民地支配からの解放）直後に活動した反民族行為特別調査委員会（反民特委）の限界も明示した。現場検討本（高校）では「反民特委はおよそ680件の反民族親日行為の事案を取り扱ったが、実刑が言い渡されたのはおよそ10件にすぎなかった」という記述になっていたところ、最終本では「実刑が言い渡されたのはおよそ10件にすぎず、親日派の清算は不十分だった」と修正された。被害者など関連団体が「縮小・歪曲（わいきょく）した記述」と反発していた1948年の済州4・3事件についての内容も補完された。現代グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）、柳韓洋行の柳一韓（ユ・イルハン）など実業家に関する部分については「主観的な記述は排除した」と教育部は説明した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00001152-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 2/1(水) 11:04配信