日本旅行する韓国人が急減するなど韓日関係悪化の影響が明らかになる中、日本の保守および右翼指向メディアで相変わらず韓国のせいにする論評が出ている。

読売新聞は今年8月、訪日韓国人客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行客依存度が高い対馬市など地域経済に影響が現れ始めたとし、「(交流の)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。日本で最大発行部数の同紙は「反日感情拡大を憂慮する」というタイトルの社説で韓国ではこの頃「日本観光中に取った写真のインスタグラムなどSNSへの投稿を敬遠する雰囲気」と診断した。

読売は日本製品不買運動に関して「韓国は今まで日本との歴史問題で不買運動が起きたが長続きしなかった。今回のように高まったのは異例」としながら「反日を愛国心の証拠とするような雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。さらに「(韓国側が) 『日本は韓国の経済成長を邪魔している』と対立をそそのかす主張を繰り返している。ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。

この様な見解の論評は日本が植民地支配で韓国人に苦痛と傷を与えた事実や、それに対する両国間の認識の違いが解消されず、長く続く歴史的経緯を十分に考慮したようには見えない。

特に過去の歴史に対する認識の差が最近、大法院判決を契機に増幅し葛藤が広がった過程などに注目せず、韓国政府が反日感情をそそのかした結果と見るのは韓国人の自発的な動きを正しく読まない表面的・皮相的な分析と評価される。

右翼史観を擁護すると批判される産経新聞もやはり最近の葛藤が韓国の一方的な措置から起きたものであり、それによって韓国が危機に陥ると主張した。田村秀男編集委員は「日曜経済講座」というコーナーでインターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したことに驚いた、と言い「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う」と22日に書いた。

彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を決めたことと日本をホワイト国(輸出手続き優待国、ホワイトリスト)から除外したことを取り上げて「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。田村編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開の色目を送ってくるが、応じれば(国内世論に)殺される」という日本財務省幹部の発言を紹介した。

韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因は、日本が歴史問題に経済の懸案を引き込んだため、と評価しており歴史問題の解決のために努力するものの韓日間の未来指向的協力を指向するいわゆる「ツートラック基調」を維持するという立場だ。ムン・ジェイン大統領は先月29日、閣僚会議で「日本政府がどのように弁解しようが過去の歴史を経済問題と結びつけたことが明らかなのに(これを否定するのは)非常に率直でない態度」と批判した。

[聯合ニュース]

ソース：毎日経済(韓国語)韓旅行客急減に"反日感情のため"…韓国恨む日新聞
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/09/753584/

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569222390/
★１のたった時間：2019/09/23(月) 16:06:30.37

＜キム・ドクス公州（コンジュ）大学校教授＞


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現政権の反日感情の刺激が一線を越えてからかなり久しい。挙句の果てに京畿道（キョンギド）議会が、道内の小・中・高等学校が保有する20万ウォン以上の製品に、『戦犯企業』ステッカーを貼り付けるという。 いわゆる、『日本戦犯企業製品表示に関する条例案』の制定を推進するレベルにまで至ったのである。それが通過するか否かは未知数だが、その消息は既に日本人に広く知れ渡っている。自充手（駄目詰まり）にも程がある。

グローバル時代において100%の日本企業は存在しない。戦犯企業という日本企業も、その株主は世界の人々である。もしかすると、韓国人もその企業の株主かもしれない。もし、そのような企業に戦犯企業の汚名をつけたら、これらの企業の株主は韓国と国産製品についてどう思うのだろうか？左派の老害たちの呆れる無知に、これ以上発する言葉がない。

日本は決して軽く見る相手ではない。彼らは戦争や競争で負けると静かに承服し、言葉を慎む。 代わりに敗北の原因をじっくりと考え、刃を掴んで必ず報復に乗り出す。それが日本の特性である。いくつかの事例を見てみよう。

日本は甲申政変（1884年）の時に清国に侮辱を受けた。しかし彼らは10年間切歯腐心（ちょー悔しがる事）した後、日清戦争（1894年）で清を屈服させた。また日本は三国干渉（1895年）と俄館播遷（1896年）でロシアに詰められた。しかし10年後に起きた日露戦争（1905年）で彼らを完璧に撃破した。 その後、外勢を思惑通り（？）引き込んで以夷制夷（外国を利用して他国を抑える）戦術により、朝鮮の独立空間を作ろうとしていた高宗（コジョン）の外交権を余すことなく強奪した。のちの乙巳条約（第二次日韓協約）である。

これだけではない。日本は1945年8月6日と9日にアメリカの原子爆弾2発を連続で受けて降伏した。 彼らの話に従い、アメリカにアッサリ（あっさり）と承服した。このアッサリとは、『ケグッハゲ（綺麗さっぱり）』という意味である。

しかし彼らは克美への悲愁を胸に抱いた。アメリカに追い付くため、品質管理で名声が高かったアメリカの数理工学者であるデミング、ジュラン、ファイゲンバウム博士を迎え、彼らの教えを徹底的に受けた。こうして誕生したのがが豊田の看板方式、自動化、JIT（Just-In-Time）、業務標準化だった。日本はそれらを武器に、1980年代初めにアメリカ経済を焦土化させた。レーガン行政府が1985年のプラザ合意で円価値の人為的上昇を図らなければ、アメリカ経済は日本経済に押さえ付けられていただろう。

祖国光復を迎えてから75年という歳月が流れた。これまで我々は、「なぜ日帝から殖民地統治を受けなければならなかったのか？」対する真剣な内部反省と省察がない。ただ日帝から受けた精神的内傷を刃（実力養成）ではなく、口（反日感情）でだけ解消している。このまま行けばモンゴルに対する反モンゴル感情も台頭しかねない。 実力で押される時は、怒りを隠して内実を固めるの事が上策である。こうする事で最小限、未来も保障されるだろう。

今は我々自らで慰安婦と強制徴用者の痛みを抑え、克日の知恵を賢明に講じる時である。生半可な口は、緻密に準備された刃によっていつでも切られるからである。

ソース：忠清トゥデー（韓国語）
http://www.cctoday.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=1202158

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対する沈黙を破ったのは輸出規制措置発表後一週間が過ぎた７月８日だ。

「前例のない非常状況、政治的目的憂慮」（８日大統領首席・補佐官会議）

文大統領の初めてのメッセージだった。日本の輸出規制措置に対する正面対抗は自制し、外交で解決するという意志も見えた。その一方で「韓国企業に被害が実際に発生する場合、わが政府としても必要な対応を取らざるを得ないだろう」と「余地」を置いた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は当時は「日本の挑発にわれわれがすぐに反応しては振り回される可能性もある。まず、参議院選（２１日）の推移を見守るべきではないか」というモードだったと伝えた。

「事態が長期化する可能性を排除できません」（１０日経済界要人招請懇談会）

２１日、参院選が終わってもこの問題が終わらないと認識を転換したものだ。「悲壮な覚悟」という表現もこの時、初めて登場した。日本政府の狙いを「政治的目的のために韓国経済に打撃を与える」と把握した。

「全南（チョンナム）は李舜臣（イ・スンシン）将軍とともに１２隻の船で国を守った」（１２日全南ブルーエコノミー経済ビジョン宣言式）

文大統領のメッセージはますます強硬になった。「李舜臣」「１２隻の船」「護国精神」などは原稿にはなかった言葉だった。日本との「貿易戦争」で国民の団結を促すニュアンスに読まれた。この日、青瓦台国家安全保障会議（ＮＳＣ）は輸出規制措置の根拠として韓国の北朝鮮への制裁違反を示唆した日本に対して「国連安保理パネルや適切な国際機構に韓日両国の４大輸出統制体制の違反事例の調査を依頼しよう」と提案した。

「結局は日本経済により大きな被害が及ぶこだろうと警告」（１５日大統領首席・補佐官会議）

文大統領は青瓦台首席・補佐官会議で準備した約２４８０文字の冒頭発言をした。「警告」という表現が初めて登場した。彼は「今でも外交的解決の場に戻って来い」とも述べた。青瓦台関係者は「語調が強かろうが弱かろうが、大統領のメッセージは韓国の案が唯一の対案ではないから対話をしてみようということ、それにもかかわらず報復を続ければやむを得ず措置を取るしかないという２つ」と明らかにした。

「反日感情は持っておらず、そうするつもりもない」（１８日大統領－与野５党代表会合）

ますます強硬になったのは対日メッセージが感情次元でなく相手方の対応を考慮した戦術的次元だったことを迂回的に強調する。対日特使派遣、韓日首脳会談など「トップダウン（Ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）」方式の外交的解決法を主張する野党代表に文大統領は「環境が整えられれば特使は送ることができるが、むやみに送るからといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が行われるべきだ」とも話した。参議院選挙以降日本政府の態度などを見ながら対応するという意味だ。

ただし、このようなメッセージを日本が「出口」として受け止めるかどうかは未知数だ。ある外交安保専門家は「今年１～６月、韓日間二国間交渉をしようという日本の要求に応じず、日本が違う立場（第３国仲裁）に移った」とし「青瓦台が外交的解決というメッセージを投げたと主張し、あるいは（自ら）そのように信じるかもしれないが、日本がそのように受け止めそうでない」と話した。


2019年07月22日08時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/753/255753.html?servcode=a00&sectcode=a10