まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反日

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/15(日) 23:24:00.00 ID:CAP_USER
    バイデン時代の米国の外交政策はトランプ政権の時とはさまざまな面で大きく変わると予想される。この4年間に国際関係をビジネスの視点で見るトランプ大統領のために外交の予測可能性は失われ、米国の伝統的同盟国は背を向けた。特に韓国と日本は米国との防衛費交渉問題で大きな苦労をした。幸いバイデン氏はこうした問題で同盟を「恐喝」しないと約束したため、韓米関係は現在より安定的に運用されるだろうという予測が多い。

    韓国が韓米関係を安定的に維持するためには韓日関係を復元しなくてはならない。北朝鮮の核問題の解決と北東アジアの安定に向けては韓日米3カ国の協力が絶対に必要だが、これまで現政権の対日政策は正確にその反対に進められた。慰安婦合意の破棄と強制徴用賠償判決で韓日関係はこれ以上悪化できないほどに最悪だ。

    なぜ韓日関係は最悪の状態になったのだろうか。政界が作り出した反日フレームに国民がとても簡単に誘惑されたためだ。土着倭寇と竹槍、義兵というキーワードでわかるように、政府と与党は国民の反日感情を利用して政治的利益を得てきた。しかしこうした異常な韓日関係をこのまま継続させることはできない。韓日米同盟ほどではないにしても、韓日米共助は強固に固めなければならない。最悪の韓日関係を象徴するキーワードを中心に誤った韓日関係の現住所とその改善策をみてみよう。

    ◇日本留学派愛国志士も土着倭寇?
    (中略:作家の趙廷来(チョ・ジョンレ)氏の日本留学した人はみな親日派でその150万人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。元記事参照)

    ◇集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては

    経済的な損失も途轍もない。韓国と日本は互いに良い貿易パートナーだが、日本の通商報復のため貿易規模は縮小し続けている。貿易戦争に拡散した強制徴用問題はいまだ出口を見いだせずにいる。日本旅行キャンセルと日本商品不買運動の被害はそのまま韓国の労働者に返ってくるが、事情は変わらずにいる。日本は韓国より経済規模が3倍は大きいため相対的に被害は大きくない。

    親日に対する韓国社会の非難と罵倒は構造的だ。学生たちは教室で徹底して反日教育を受け、国民は簡単に反日感情に埋没してしまう。こうして根付いた反日感情は健全ではなくその弊害は深刻だ。それは正常な両国の交流を妨害し、建設的な国家関係の成立を妨げる。いろいろな理由はあるだろうが、日本はWTO事務局長選挙戦で兪明希通商交渉本部長を支持しなかった。韓日米共助が堅固だったならば、兪本部長が決選投票でこのように惨敗したりはしなかっただろう。こうした外交的失敗は結局国民の反日感情に便乗した政界の誤ったやり方のためだ。

    このように韓国社会は反日フレームという集団催眠に陥ってしまった。これを直さなければ合理的な韓日関係の確立ははるかに遠い。近く発足するバイデン政権は韓日米共助と協力を望むが、反日フレームが続けば協力の可能性は希薄になる。2015年の慰安婦合意で当時のバイデン副大統領が韓日両国の水面下でした役割は十分知られている。これからは国益に向けても時代錯誤的な反日フレームは捨てるべきだ。米国の政権交替は韓日両国が新たな関係を確立する良い機会になる。

    もう韓国は日本の現実的な謝罪を受け入れる必要がある。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。政治家が伝家の宝刀のように取り出す反日フレームにこれ以上巻き込まれないようにしよう。国益を考慮しない政治家の即興的な主張は注目する必要もない。永遠なる敵も友達もない国際社会にはただ永遠の国益があるだけだ。冷酷な国際社会で国益を最大化できる外交よりさらに切実なものはない。

    イ・チャンウィ/ソウル市立大学法学専門大学院教授

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界…韓日「シジフォスの岩」破らねば>
    https://japanese.joins.com/JArticle/272294?servcode=100&sectcode=120

    関連スレ:【文大統領】菅首相とTV会議で「初対面」…「尊敬する議長、各国の首脳の皆様、特に日本の菅首相、お会いできてうれしい」 [11/14] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605342210/
    【朝鮮日報】反日扇動「竹槍部隊」が突然親日「土着倭寇」になったワケ 文在寅大統領は東京五輪のことで頭がいっぱい [11/14] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605318834/

    引用元: ・【韓国】 竹槍と義兵、「ポピュリズム」の限界…反日という集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けよ[11/15] [蚯蚓φ★]

    【要は用日だろ? 【韓国】 竹槍と義兵、「ポピュリズム」の限界…反日という集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けよ[11/15] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/14(土) 10:53:54.08 ID:CAP_USER
     新型コロナウイルスのため来年に持ち越された東京五輪は、「再建と復興」のための日本の勝負手だ。日本は五輪で「失われた20年」と呼ばれる景気後退に終止符を打ち、東日本大震災や福島原発爆発事故の後遺症を克服し、再び国際舞台への飛躍を望んでいる。五輪関連観光客850万人、国内総生産(GDP)600兆円、東京全体の「5Gスマートシティ」化など、あらゆる期待もあふれている。

     東京五輪については新型コロナ前も不協和音があった。昨年の夏、日本政府が福島の食材を選手団に供給し、原発事故現場近くの競技場でも一部競技を開催すると発表した時のことだ。「福島が受けた傷を乗り越えよう」というメッセージ性の観点からだったが、米国や英国など一部の国々のメディアでは、すぐに放射能関連の安全性問題を取りざたした。当時の安倍首相はこうした懸念を払しょくするとして、「毎日福島の米を食べ、水を飲んで総裁3選を果たすことができた」と言った。

     当時、「放射能五輪」を浮き彫りにしたのは我が国の与党だ。歴史問題・輸出規制問題の確執局面で反日扇動を率先し、「竹槍歌(竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌)」を歌った共に民主党は、東京五輪の競技場が放射能影響圏にあるという地図を公開し、「五輪ボイコットを協議する」と言った。議員らは「放射能五輪反対」というポスターを相次いでソーシャル・メディアに掲載した。「日本が歴史問題で謝罪しなければ、全世界の良心が五輪ボイコットをするだろう」「経済戦犯国に平和の祭典を主催する資格はない」と五輪反対の声を上げた。

     ところが、最近与党から出てくる話は180度違う。突然、国家情報院院長や与党議員たちが相次いで日本に飛び、「平和五輪になるよう積極的に支援する」と言った。与党の院内代表は「新型コロナに疲れた全世界の人々を癒す東京五輪になるよう期待する」と語った。猫もしゃくしも東京五輪を祭り上げている。極端な親文在寅(ムン・ジェイン)派が見れば、完全な「土着倭寇(わこう)」だ。「竹槍部隊」が突然「土着倭寇」になったワケが気になる。

     今、文在寅大統領は東京五輪のことで頭がいっぱいだという。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏を東京に呼び、南北米日首脳会談というイベントを繰り広げようということだ。「平昌冬季五輪」のような夢だ。これを実現させるには日本との関係が良くなければならない。今後、徴用問題・慰安婦問題などで何らかの譲歩をするかもしれない。バイデン氏がこのイベントに応じるかどうかは未知数だが、新型コロナも問題だ。今、米国とヨーロッパはコロナ・パンデミックが始まって以来、最悪の感染状況を迎えている。フランスは感染した医師が診療をしているありさまだ。日本の状況も尋常ではない。韓国の「竹槍部隊」は東京五輪開催成功のため、新型コロナワクチンの登場を祈らなければならないところまで来ている。

    イム・ミンヒョク論説委員

    朝鮮日報日本語版 11/14(土) 10:25
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2368aca6713922d57b448d4696bf0bb95a293dd

    引用元: ・【朝鮮日報】反日扇動「竹槍部隊」が突然親日「土着倭寇」になったワケ 文在寅大統領は東京五輪のことで頭がいっぱい [11/14] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/25(日) 09:09:54.99 ID:CAP_USER
    日本の菅義偉首相に就任を祝う書簡を送った韓国政府に対し、北朝鮮が24日、「『関係改善』を請託しひざまずくことがまさに民族反逆で親日売国」と非難した。

    北朝鮮はこの日宣伝メディア「わが民族同士」に、「民心をないがしろにすることが反逆で売国」という記事を載せ、「人が二枚舌を使いながらつじつまの合わない行動をすれば自らを醜くさせる。最近の南朝鮮(韓国)当局の行動がこれをよく語っている」と主張した。

    その上で「少し前まで『克日』だ『反日』だと騒いでいた時はそれでも自尊というものが一抹ではあるがあるようだった。ところが最近、新たに出現した日本当局に『祝賀書信』を送る、日本企業関係者の入国制限措置を緩和すると言って『関係改善』を請託する姿はあまりにも違う状況だ」とした。

    北朝鮮は強制徴用賠償判決、輸出規制などで韓日対立があった事実に言及し、「日本当局に当然言うべきことは言えず、むしろ低姿勢になってこびている南朝鮮当局の二重的形態は彼らがわめいていた『克日』『反日』というものが民心を欺くための演劇にすぎず、親日屈従的態度からは保守政権と変わらないということを見せる」とした。

    また「結局南朝鮮当局は文字通りお辞儀をして頬を打たれた格好になった。売国奴・反逆者と変わるものがない」と締めくくった。

    一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月16日、菅首相に「在任期間中に韓日関係発展に向けともに努力していこう」と祝賀書簡を送り、「難しい問題を克服し未来志向的日韓関係を構築していくことを期待する」という返信を受け取った。特に菅首相が「両国が重要な隣国」であることを強調したと青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が明らかにした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8123fc2d29aaf2c7b5fab26be1bbd65563d6b1c7

    引用元: ・【北朝鮮】文大統領に「反日だと騒いでいたのに日本に祝電送るのか」「まさに民族反逆で親日売国」[10/25] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/28(火) 09:47:09.36 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 先月5日の午後、ソウル 汝矣島(ヨウィド)にある共に民主党本部前で行われたイースター航空労働者決議大会で、参加者がイースター航空運航再開と未払い賃金の支給を求めている。
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    ソル名節(旧正月)に家族たちが集まった席で、秋頃に海外旅行に行こうという話が出た。 オモニ(お母さん)の七旬(70歳)を記念してのことだ。グアム、ベトナム、シンガポールなどが候補に挙がった。そこで、「近場の日本はどうかな」という提案を加えた。すると小学生の甥が間髪入れずに言ってきた。「三寸(おじさん)、このタイミングで日本だって?」と言いながら、「 そこに(日本に)行ってきたと言えば “ワンッタ(いじめ・村八分)”を受ける」 。当時はいわゆる『ノ・チェペン(NO JAPAN)』運動が始まってから、半年が過ぎた時点だった。

    先週、済州航空がイースター航空に『ノーディール(買収撤回)』を宣言したという知らせを聞き、突然その時のことを思い出した。売却が取り消しとなったイースター航空は、いきなり破産の危機に追い込まれた。すでに、全ての航空機の運航が停止していることに加えて完全な資本蚕食(債務超過)状態のため、自力で生き残る道を探すことは困難と見られる。

    イースター航空はどうしてこうなったのだろうか。大株主である共に民主党のイ・サンヂク議員一族の経営失敗と、無責任な運営に最も大きな原因があるという点には異見がないだろう。低コスト航空会社(LCC)を9社も許可し、過当競争をもたらした国土交通部も責任から逃れられない。ここでもう一つ指摘すべきことがある。企業の実績だけをみれば、イースター航空の翼が折れた決定的なきっかけは、2019年7月に火が付き始めた日本不買運動だったという点である。

    2007年に設立されたイースター航空は2013年に最初の営業利益を出した後、2018年まで小幅ながらも黒字を維持していた。売り上げも2013年の2,543億ウォンから、2018年には5,663億ウォンと2倍以上に増えた。収益性が悪化し続けて資本蚕食も増えたが、いずれにセヨ直ちに破産を心配する状態ではなかった。

    だがしかし2019年、いきなり738億ウォンの営業損失を記録する。国際線の30%以上を占めていた日本が一瞬にして、『行ってはいけない場所』になってしまったからである。2018年に合計753万人に達していた日本出国者は、2019年の下半期には157万人に急減した。他のLCC業者も昨年の第3四半期から全て赤字に後退した。財務事情が最も悪かったイースター航空は、昨年9月に非常経営体制に突入し、最終的には売りに出されることとなった。

    もちろん、不買運動が間違っているという話ではない。触媒となった日本の輸出規制措置は明らかに間違いであり、この措置の出発点である強制労働事件の判決に対する日本の抗議も非難を浴びて当然である。しかし正当な消費行為であっても、それによってデタラメな被害を受ける企業や国民が生まれかねない。そのような点まで考慮して成熟した対応を誘導し、被害企業に対する対策まで講じるのは政府の役割である。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020072710220004931

    引用元: ・【イースター航空破綻】・・・誰のための『反日』だったのか[07/28] [ハニィみるく(17歳)★]

    【ここまで自業自得と言える案件も少ないなw 【イースター航空破綻】・・・誰のための『反日』だったのか[07/28] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/24(日) 13:50:09.55 ID:CAP_USER
     23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。

     韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。

     ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。むしろ米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。こうした米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め(TISA)で補完できる」と粘った。だが、GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。

     日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。韓国政府は李洛淵(イ・ナクヨン)首相、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。しかし、徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。

     こうした間に、国内的にもGSOMIA延長を要求する野党との対立が広がった。第一野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国(チョ・グク)前法務部長官問題で一時、支持率が40%を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40%半ば台に回復した。

     しかし、結局はGSOMIA終了ではなく、条件付き延長で日本と「不完全合意」をしたことで、支持層の反対が広がる可能性がある。事実、市民運動団体の「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。

    鄭佑相(チ ン・ウサン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380017.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574527472/
    ★1のたった時間:2019/11/24(日) 01:44:32.22

    引用元: ・【韓国】 親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月と朝鮮日報、でも記事中に親日の文字無し★2[11/23]

    【勝手にゴネて 勝手に日本に屈し【韓国】 親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月と朝鮮日報、でも記事中に親日の文字無し★2[11/23] 】の続きを読む

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