■尹錫悦政権の徴用問題解決案を巡って野党は「屈辱」と追及
■政争の利得にはなるかもしれないが、国の品格はどう見えるだろうか
■ずうたいは大人なのに駄々をこねる…国際社会は納得せず

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が強制徴用問題の解決案を出したとき、率直に言って心配だった。韓国政府が何かを間違えたという意味ではない。大法院（最高裁に相当）が「司法の自制」というグローバルスタンダードをはねつけたことで生じた問題だった。

日本企業が韓国の大法院の決定を拒否して国際裁判所に行ったら、勝訴の可能性は薄い。韓国側で絡んだ糸をほぐすしかない。韓国企業が出したお金で賠償金をまず支払うというやり方が、やはり常識的かつ現実的だった。

ただ、野党が「屈辱外交」と食い付いてくるのは明らかで、それによって韓国の国民世論が騒然となるだろうと予想していた。これまでの経験ではそうだった。

朴槿恵（パク・クンへ）政権の慰安婦合意も、避けられない選択だった。世論の強い非難が起き、窮地に追い込まれた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はその合意を覆し、竹やり歌を歌った。韓国国民は「ノー・ジャパン」を復唱して団結した。

日本不買運動が始まってわずか1カ月でユニクロの売り上げは70％も急減した。不動の首位だった日本ビールの輸入は3位に後退した。日本と妥協したら売国として追われ、対立の角を立てれば拍手された。

こんな風土の中で、強制徴用の解決案は政治的逆風にさらされるリスクが高かった。それでも尹政権は正攻法で押していった。革新系最大野党の民主党は、いつもそうしてきたように、反日の火薬庫に火を付け、親野党系メディアは扇動を始めた。

しかし幸いなのは、韓国国民の反応が予想よりも淡々としている点だ。ある大学教授は「586（1960年代に生まれて80年代に大学へ通った現在の50代）の扇動に、若い世代が呼応していない」と、その理由を説明した。

今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害意識も劣等感もないという。競い合うに値する競争者、と見なしている。

文政権時代の「ノー・ジャパン」が力を得たのは、「安倍効果」が作用したからだという。日本が、優越的な立場を利用して輸出規制という不当な嫌がらせをしているという感覚から、若い層が腹を立てたのだ。

FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ・カタール大会のとき、日本の試合を見ていて、中継陣の態度が昔とは違うと感じた。日本の相手チームがゴールを決めたらまるで韓国チームを応援するかのように興奮していた、偏向中継ではなかった。

日本が韓国より良い成績を挙げるのではと心配して気をもむ様子をあからさまに見せていた、かつてのやぼったさは消えた。


朝鮮日報日本語版/2023/02/04 19:07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/03/2023020380113.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/03/2023020380113_2.html

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日に２泊３日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

朴長官は１８日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは４年７カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌１９日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

東海大学国際学科の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10

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「すべての創作物は（著作権を主張するのが難しい）既存の芸術の影響を受けます。そこに自身の独創性を5－10％程度加味するとしたら、それは素晴らしいことですし、称賛されるべきことです。私は以前からそう考えてきました」。

日本の音楽家・坂本龍一氏が歌手兼作曲家ユ・ヒヨル氏に送ったメールの一部だ。

ユ・ヒヨル氏が発売する予定だったニューアルバムの収録曲と坂本龍一氏の曲『aqua（アクア）』をめぐる盗作騒動の話だ。一部にはこのメールで騒動が終息したと主張する人もいるが、そうではない。

音楽的に分析してみると「盗作」とは言えなくても、問題の2曲の間に「類似性」があると明記しているからだ。坂本龍一氏は、盗作被害を主張して法廷で争う代わりに、大物の余裕をアピールして自身に有利な方向で騒動を終わらせる方を選んだのだ。

だが、騒動の余波はそれだけでは終わらない。私たち韓国人になじみ深いあらゆる「思い出の歌謡曲」が盗作、あるいは「影響を受けた」日本の歌だというまとめ動画が今も動画共有サイト「ユーチューブ」にアップロードされている。

ここ数年、いや数カ月間でも「誇りあるK-POPが世界を占領している」という世界観の中で暮らしてきた20代以下の若い世代が特に大きな衝撃を受けているようだ。

しかし、日本の影響はそれだけではない。「××カン」「××チップ」など、子どものころの思い出が詰まっているさまざまなスナック菓子。その中の多くは日本のスナック菓子と同じか類似した製品だ。

アニメや主題歌はどうだろうか。サッカー韓国代表チームを応援する時、韓国応援団「赤い悪魔」たちが『マジンガーZ』の主題歌を歌うと、反対側にいた日本チーム応援団「ウルトラス・ニッポン」側が「なぜあっちが日本の歌を歌うのか」とけげんな顔をしたというエピソードが残っているほどだ。

大韓民国の幼年期。我々は経済成長の軌道に乗っていた。子どもたちに小遣いを握らせ始めた。購買力のある児童消費者が登場したのだ。その需要に追いつく最も簡単な方法は、韓国よりも先に高度成長の道を歩んでいた日本を「参考」することだった。

新日本製鉄＝現：日本製鉄＝や日本鋼管＝現：JFEエンジニアリング＝との技術提携により作られた浦項総合製鉄＝現：POSCO（ポスコ）＝の例が示しているように、これは事実上、ほぼすべての分野に該当することだった。


2022/07/03 06:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/01/2022070180103.html
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